安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は9月14日、米国による先端AI半導体チップの輸出規制をすり抜ける密輸対策として、チップの所在地を特定する「位置検証（Location Verification）」技術の有効性と導入課題を分析した調査報告書を公表した。敵対国にAIチップが不正流用されている事実を踏まえ、国の輸出管理リスク対策として、通信応答時間に基づく「ピン値（応答速度）ベース位置検証（Ping-based location verification: PLV）」と現地検査の組み合わせが最も費用対効果に優れていると提言した。その一方で、オフライン状態の識別不能や位置情報の隠蔽など高度偽装リスクなどによる技術的限界も指摘し、産業界が位置情報検証システムの検証を行うなど、商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）の認定を受けた第三者機関などによるインフラ管理委託を提言している。また、実効性確保に向け、取締当局の増員の必要性についても強調した。

CSET “Tracking AI Chips” (09/14/26)