政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月30日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に対し、ネットワーク機器のセキュリティ確保に向けた最新の指針策定と監督実施を迅速に行うよう提言する報告書を公表した。今年7月の水インフラ施設へのサイバー攻撃などを受け、連邦機関が保有するモノのインターネット（IoT）や制御技術（Operational technology: OT）端末の安全性確保に向けた調査を実施し、OMBの必要要件であるデバイスのインベントリ（資産目録）を作成とその維持、必要情報の詳細記載など網羅できていたのは対象22機関のうち、7機関にとどまったことが明らかになった。多くの機関が技術的な制約や優先課題との調整などを理由に挙げた一方で、GAOは、OMB による2026年度向け運用指針が出されていないことが要因と指摘した。システムに接続されているデバイスの数と種類を把握できず、攻撃からシステムを保護できないとし、OMBに対し、優先事項と期限を明記したガイドライン提示を求めている。

GAO “Internet of Things: OMB Action Needed to Ensure Agencies Secure Their Networked Devices” (09/30/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108937