国際貿易委員会（International Trade Commission: ITC）は10月14日、インド、インドネシア、ラオスから輸入される結晶シリコン太陽電池（組み立て品を含む）が、国内製造産業に損害を与えているとの認定結果を下したと発表した。商務省（Department of Commerce）が9月に下した外国政府による補助金支援を受けた不当廉売との判断に続くもので、今回のITC決定を受け、同省は3国に対し、11月2日にもアンチダンピング関税・相殺関税命令を発令する見通しである。米国太陽光発電製造貿易連盟（Alliance for American Solar Manufacturing and Trade）は、3カ国の間接マージンは非常に大きいと指摘し、特にインドについては123％のダンピングマージン、126％の相殺関税率となっていることを明らかにした。中国による関税回避に向けたマレーシアやタイ、カンボジア、ベトナムでの事業実態を受けた2023年の調査が背景にあり、今後、エチオピアからの輸入にも注視し、中国系企業による不当な市場流入や公正価格を下回る価格での提供阻止に向け対応していくという。

USITC “Crystalline Silicon Photovoltaic Cells, Whether or Not Assembled Into Modules, from India, Indonesia, and Laos Injure U.S. Industry, Says USITC [UPDATED]” (10/14/26)
https://www.usitc.gov/press_room/news_release/2026/er1014_69351.htm
参照：Utility Dive “Solar imports from India, Indonesia, Laos injured US manufacturers: ITC” (10/15/26)
https://www.utilitydive.com/news/itc-material-injury-solar-imports-india-indonesia-laos/833127/