政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月16日、連邦所有地における銅やリチウム、亜鉛などの重要鉱物採掘を対象とした外国投資全容について、政府の把握能力に限界があるとする調査報告書を公表した。事業者は米国市民もしくは米国で設立された事業体であることを条件とする1872年鉱業法（Mining Law）に基づき、硬岩鉱山を監督する内務省（Department of Interior）土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）と農務省森林局（U.S. Forest Service: USFS）が承認した事業632件のうち43件について調査したもので、GAOは外国企業子会社が事業を所有する14件を特定し、うち少なくとも2件については中国企業から投資を受けていることを明らかにした。同法には外国親会社に関する情報収集の義務付けや外国所有に関する情報提出義務もないと指摘したほか、設備投資に多額の費用が必要である業界現状や国内加工能力の限界など、重要鉱物の供給網（サプライチェーン）構築に向け様々な制約にも直面していると指摘している。

GAO “Critical Minerals: Limited Available Information on the Full Extent of Foreign Investment in Mining on Federal Lands” (10/16/26)
https://www.gao.gov/products/gao-27-108094