米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月2日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が提案する助成規則案を、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が改定したと伝えた。3,000件を超えるパブリックコメントを反映し、OMB草案から定額助成の廃止や成果公表（出版）費用の支給停止、一方的な助成解除を盛り込んだ該当記述を削除し、従来の能力審査基準を維持する方針を示した。NSFは当初OMBの規則案に合わせた変更案を6月に提示したが、科学者や議員からの強い反発を受け、議会が暫定予算案で同提案を12月11日まで一時的に停止した背景がある。新方針は現在、大統領府の行政規制情報局（Office of Information and Regulatory Affairs: OIRA）による30日間の審査を受けており、この承認後に最終決定される見通しである。なお、新規助成または既存助成に対する新規資金にのみ適用するとし、新方針実施までに必要な内容変更について提案者と受給者に十分な時間を設けるとも説明した。

AIP “NSF walks back changes based on OMB proposal” (11/02/26)
https://www.aip.org/newsletter/000001a1-8df7-d7ab-a1e3-cdff988f0000