米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月2日、11月3日に実施される中間選挙の結果が連邦政府の科学政策に大きな影響を及ぼすと伝えた。世論調査で下院の過半数を獲得すると予測されている民主党は、エネルギー省（Department of Energy）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による助成打ち切りや組織運営への追及を計画しているが、記事は、政権方針の撤回手段は限られるとの見方も紹介し、多くの科学者が失職する可能性についても伝えている。1カ月の休会を経て11月9日に再開する議会は、12月12日に期限を迎える暫定予算失効に伴う政府閉鎖回避への対応に加え、政治任用職員に助成決定権限を与える行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の規則案阻止を継続するかが焦点となる。法案の失効回避に向け1月の新議会発足前の可決に向けた支持者らによる動きが活発化するとし、記事は、政府閉鎖回避に向けた法案成立への攻防戦が繰り広がられるとの見通しを示した。

AIP “Midterm outcomes will affect science policy” (11/02/26)
https://www.aip.org/newsletter/000001a1-8df7-d7ab-a1e3-cdff988f0000