米国科学技術イノベーションニュース

ブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory: BNL）は11月5日、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）とニューヨーク州の半導体研究機関NYクリエイツ（NY Creates）と連携し、先端半導体チップの開発加速に向けた実証事業を開始したと発表した。極端紫外線（EUV）リソグラフィ技術や半導体チップ製造に使用される材料の特性計測評価技術を重点領域とし、次世代チップの試作品開発や製造プロセスにおける課題に対し産学官の知見を結集して取り組む。エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）が資金を提供し、両研究所の最先端科学施設や高度専門知識へのアクセス障壁を下げ、半導体メーカーと研究者の連携を強化することを目的としており、業界主要メンバーが集まるNYクリエイツとの連携強化により、半導体メーカーと研究者の連携を強化し、革新的なマイクロエレクトロニクス・デバイスを生産する国内拠点構築につなげる方針である。 BNL “DOE Labs and NY Creates Partner to Advance U.S. Microelectronics” (11/05/26) https://www.bnl.gov/newsroom/news.php?a=123197

パシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は11月4日、電力需要の増加に直面する電力事業者が、州間及び域内での電力融通など送電の利点を考慮することで、より少ない投資で電力供給の信頼性目標を達成できるとする調査報告書を発表した。エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity: OE）が掲げる安価で信頼性の高いエネルギー供給体制構築に向けた調査で、報告書では従来の送電計画で看過されがちだった7つの課題を特定し、発電所の新設だけに頼らず、既存リソースを活用してピーク時の需給を調整する送電網整備の重要性を指摘している。データセンター需要の増大や気象リスクへの対応が求められるなか、送電計画の評価方法などが家計や企業に対するコスト負担を抑えつつ安定供給を実現するとも強調した。PNNLは近隣系統からの支援検証に関する費用対効果など、送電・発電の投資比較に必要な調査事項特定に役立つとし、送電網計画担当者に対し、同報告書の活用を促している。 PNNL “PNNL Report Examines Transmission’s Role in Reliability” (11/04/26) https://www.pnnl.gov/publications/pnnl-report-examines-transmissions-role-reliability

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は11月5日、IBM社及びAMD社（Advanced Micro Devices）と共同設計した量子誤り訂正基盤を開設したと発表した。量子技術と古典コンピューター（高性能:HPC計算）を統合したシステムで、IBM社の120量子ビットを搭載した最新量子プロセッサー「ナイトホーク（Nighthawk）」と、AMD社製グラフィックス処理装置（GPU）「Instinct™ MI355X」と「第5世代EPYC™ CPU」を搭載したORNLのスパコン「ウンブラ（Umbra）」を併設する。エネルギー省（Department of Energy）が目指す2028年までの科学的に実用的な量子計算の実現に向けた取り組みで、誤り訂正技術やデコード（復号）最適化、ソフトウェアによるシステム管理自動化の研究を加速させる。ORNLは、より多くの古典コンピューターを用いた大規模検証を通じて、信頼性の高い量子コンピューターを構築していくと意欲を見せた。 ORNL “ORNL, IBM and AMD launch new co-design platform for quantum error correction” (11/05/26) ORNL, IBM and AMD launch new co-design platform for quantum error correction

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は11月5日、先端エネルギー技術の商業化と実用化加速に向け、総額1,000万ドル超の現物支援を提供する3つのバウチャー制度を開始したと発表した。国内スタートアップ企業や各自治体が直面する技術的、商業的、立地選定上の課題に対応するもので、専門知識やリソース、連携支援へのアクセスを拡大し、開発した技術の市場投入を後押しする。同省は、提携仲介機関のエネルギーワークス（EnergyWerx）を通じて、実証前段階の企業を対象とした資金調達適格性調査や製造及び供給網（サプライチェーン）評価に加え、第3者機関による製品の性能検証、自治体など向けの許認可手続支援など、実用化に向けた多角的な支援体制を提供する計画を示した。OTCは重要障壁の克服によるイノベーション創出を強調しており、支援希望者に対し12月16日までに申請するよう呼びかけている。 Department of Energy “DOE’s Office of Technology Commercialization Opens Three Voucher Opportunities to Accelerate Commercialization of Advanced Energy Technologies” (11/05/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/does-office-technology-commercialization-opens-three-voucher