米国科学技術イノベーションニュース

オクロ社（Oklo）は5月12日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）と人工知能（AI）を活用した先進原子炉及び燃料システム設計で提携する戦略的連携プロジェクト（Strategic Partnership Project: SPP）について発表した。エネルギー省（Department of Energy）傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の原子炉実証プログラムの一環で、同社原子炉「プルート（Pluto）」の開発を支援する。具体的には、同研究所のAI基盤「プロメテウス（Prometheus）」を同社の設計インフラに統合し、プルトニウムを含む燃料を使用する原子炉の開発ワークフローを効率化するもので、AIエージェントの導入により、複雑な設計パイプラインの実行や技術文書の自動生成を可能にする。一方で、常に人間がプロセスに関与して監視や評価、意思決定を行う体制を維持するとした。国立研究所の専門知識と施設を活用し、概念設計強化に向け、高度モデリングとシミュレーションを通じたエンジニアリングの効率化と開発を迅速化していく。 OKLO “Oklo and Idaho National Laboratory to Employ AI-Enabled Reactor Design for Advanced Nuclear Systems” (05/12/26) https://oklo.com/newsroom/news-details/2026/Oklo-and-Idaho-National-Laboratory-to-Employ-AI-Enabled-Reactor-Design-for-Advanced-Nuclear-Systems/default.aspx

海軍（Department of the Navy）は5月11日、2027年度の艦艇建造計画（Fiscal Year 2027 Shipbuilding Plan）を発表した。有人艦34隻と無人基盤システム5基を含む艦艇建造に658億ドルを投じる艦隊規模の大幅拡張と海事産業基盤の再活性化に向けた長期戦略で、政府の「黄金艦隊（Golden Fleet）」構想実現を目指す内容である。現在約290隻にとどまる戦闘艦艇数を、2027年度末までに395隻、2031年度末までに450隻へ増強する計画で、艦種構成は、高性能艦と低コスト艦を組み合わせた「ハイ・ロー・ミックス」型をベースにし、無人システムを活用する。建造体制は現在10%にとどまる分散建造拠点の割合を50%まで引き上げ、主要造船所への依存低減と納期短縮を図る。次世代型戦艦については原子力技術を採用するほか、納期を優先する産業パートナーを優遇する方針も打ち出した。国内建造を最優先としつつも、工期を満たせない場合には同盟国・連携国の造船所を活用するとし、一部戦闘艦モジュールの海外製造についても議会に承認を求める意向である。 Navy “Department of the Navy Releases Fiscal Year 2027 Shipbuilding Plan” (05/11/26) https://www.navy.mil/Press-Office/Press-Releases/display-pressreleases/Article/4483211/department-of-the-navy-releases-fiscal-year-2027-shipbuilding-plan/ 参照記事: DefenseNews “US Navy open to building ships overseas, new plan says” (05/12/26) https://www.defensenews.com/news/your-navy/2026/05/12/us-navy-open-to-building-ships-overseas-new-plan-says/

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は5月12日、2025年の世界半導体材料市場の売上高が前年比6.8％増の732億ドルに達し、過去最高を更新したと発表した。高性能コンピューティング（HPC）と高帯域幅メモリー製造への継続的な投資に加え、プロセス技術の高度化や先端ノード需要、ウェハー製造材料とパッケージ（後工程）材料の両部門が成長を牽引した。内訳を見ると、ウェハー製造材料の売上高が5.4％増の458億ドルで、フォトマスクや感光材（フォトレジスト）、湿式化学薬品を含むリソグラフィー関連材料などが2桁成長を記録した。また、基板とボンディングワイヤの需要が高まり、パッケージ材料部門の売上高は9.3％増の274億ドルに達した。地域別では、台湾が16年連続で最大消費国となり、217億ドルの売上高を記録した。次いで中国が156億ドル、韓国が112億ドルと続いた。欧州を除くすべての地域で前年を上回る成長を見せ、なかでも中国と北米が大きな伸びを記録した。 SEMI “Global Semiconductor Materials Market Revenue Reaches Record $73.2 Billion in 2025, SEMI Reports” (05/12/26) https://www.semi.org/en/semi-press-release/global-semiconductor-materials-market-revenue-reaches-record-73.2-billion-dollars-in-2025-semi-reports

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は5月11日、2003～2011年にミネソタ州知事を2期務めたティム・ポーレンティ氏（Tim Pawlenty）が次期会長兼最高経営責任者（CEO）に就任すると発表した。同氏は州知事として、500億ドルの隔年予算を監督し、20以上の省庁を主導し、米国内でも有数の先見的な再生可能エネルギー・イニシアチブを主唱した。ポーレンティ氏はまた、業界団体のフィナンシャル・サービス・ラウンドテーブル（Financial Services Roundtable）の社長兼CEOを務め、米国の金融制度を強化する政策を推進していた。ポーレンティ氏は6月15日にSEIAの会長兼CEOに就任し、それまでは、ダレン・バントホフ氏（Darren Van’tHof）が暫定会長兼CEOを務める。 SEIA “Governor Tim Pawlenty Named New President and CEO of the Solar Energy Industries Association” (05/11/26) Governor Tim Pawlenty Named New President and CEO of the Solar Energy Industries Association

エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity）が主導するコミュニティ・マイクログリッド支援パートナーシップ（Community Microgrid Assistance Partnership: C-MAP）は5月12日、新たな資金提供公募を発表し、遠隔地や部族地域におけるマイクログリッド（小規模電力網）の構築・強化を目的として、プロジェクトへの直接支援に最大250万ドルと、技術援助に約100万ドルを提供すると発表した。エネルギー費用が高く、電力網の信頼性が低い遠隔地で、手頃な費用で信頼性が高く確実な電力を提供するマイクログリッド・システムの向上に取り組むエネルギー提供事業者や地方自治体を支援する。本公募では、①マイクログリッドに関する地域的な調整、②マイクログリッドと大規模電力消費者との統合、③マイクログリッド開発、など5件のトピックが提示されている。 Department of Energy “Up to $3.5M Available to Strengthen Microgrids in Remote Regions” (05/12/26) https://www.energy.gov/oe/articles/35m-available-strengthen-microgrids-remote-regions