米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は5月14日、バイデン前政権下の自動車排出ガス規制の順守期限を2年間延期すると発表した。軽・中型自動車などを対象とした「ティア4（Tier 4）」基準の適用開始を2029年型モデルまで延期し、車両1台あたり数百ドル、総額で17億ドル以上の費用削減を見込む。背景には、ゼネラル・モーターズ社（General Motors）による内燃機関（ICE）車への増資と電気自動車（EV）投資の撤退費用計上発表のほか、フォード社（Ford Motor Company）やステランティス社（Stellantis）のEV計画中止・撤廃などがあり、政府はEV普及に関する前政権の予測が実態と乖離し、メーカー側に過度な負担を強いている現状を是正すると説明した。これに伴い、ICE車の生産を維持し、国内の雇用保護と国際競争力強化を図るほか、EVへの強制的な移行から脱却し、消費者による車種選択幅を広げ、車両価格抑制につなげる。EPAは今後45日間の意見募集期間を設け、ティア4基準自体の見直しを含む包括的な再検討を進めていく。 EPA “EPA Proposes to Delay Unattainable Biden-era Vehicle Standards, Projecting $1.7 Billion in Savings” (05/14/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-delay-unattainable-biden-era-vehicle-standards-projecting-17-billion

環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は5月14日、電力網の信頼性向上と電気料金の抑制に向け、石炭火力などの蒸気発電所に対する排水規制（Effluent Limitations Guidelines: ELG）を改定する規則案を公表した。「管理されていない燃焼残渣浸出水」に対する一律かつ厳格な処理要件を撤回し、データ根拠に基づいて、個別のケースごとの柔軟な排出基準設定を認めるものである。確定すれば、年間最大11億ドルの発電コスト削減につながり、国内企業や一般家庭の負担が軽減されるとしており、バイデン前政権下の2024年に導入された過度に制限的な排水基準を見直すことで、石炭火力発電所の早期退役を回避し、人工知能（AI）やデータセンターによる電力需要急増に対応可能な基底負荷（ベースロード）電源（常に安定的に発電できる電源）を確保する狙いがある。EPAは、規制の柔軟性を高めることで経済成長と環境保護の両立を図ると強調しており、今後30日間、本案に関する意見募集を行い、実効性のある規制枠組みの構築を進める方針である。 EPA “EPA Reinforces Commitment to Supporting Reliable, Affordable Coal-fired Electricity” (05/14/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-reinforces-commitment-supporting-reliable-affordable-coal-fired-electricity

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は5月14日、従来枠組みを超えた革新的な研究連携を通じて科学的課題を解決する新構想「NSFエックスラボ（NSF X-Labs）」に対し、今後10年間で15億ドルを投じると発表した。大学や既存の機関に属さない独立した研究者や技術者、起業家によるチームを対象としており、成果に基づいた連邦資金の提供により、実用化が困難だった技術革新の創出を目指す。単なる論文発表にとどまらず、プロトタイプ（試作技術）を民間投資によって商用基盤へ移行させる橋渡しを担うことが目的で、トランプ大統領の科学技術エコシステム強化に向けた取り組みの一環として、昨年12月の意見募集（RFI）を通じて正式に発足した。第1弾では、量子センサーや人工知能（AI）を活用した「画像センサー用科学計測機器」や「量子システム」の2分野で提案を募集する。政府は、選定チームに対し、数年間の大規模助成を行うとし、数週間以内に科学的課題の詳細について発表する予定である。 NSF “NSF announces $1.5B NSF X-Labs initiative to pursue generational breakthrough science efforts” (05/14/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-announces-15b-nsf-x-labs-initiative-pursue-generational

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物・エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は5月14日、民間投資家と政府支援を受ける技術開発事業者の連携を促進する新構想「産業技術資本連携（Industrial Technology Capital Connector：ITCC）」に向けた情報提供依頼書（RFI）を公表したと発表した。民間部門が研究開発（R&D）に積極的に参画できる環境を整え、国内産業技術の商業化を加速するマッチング・プログラムで、エネルギー集約型産業における技術革新促進に向け、投資を円滑に進める「ファストトラック（優先審査）」プロセスを導入する。データセンターの電力需要対応や重要製品の製造工程を改善し、技術開発者は民間から早期に資金と助言を得る体制を構築するもので、同局はベンチャーキャピタルや金融機関などの資本提供者に加え、大学や研究機関など幅広いステークホルダーに対し、R&D資金と民間投資の関心を一致させるための具体的な手法について意見を求めている。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Requests Public Feedback on Initiative to Drive Industrial Innovation through Private Capital” (05/14/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-requests-public-feedback

エネルギー省（Department of Energy）は5月14日、国内における軽水型小型先進炉（Advanced Light-water Small Modular Reactors）の導入加速に向け、国内企業8社に対し、総額9,400万ドル超を投じると発表した。電力需要対応に向け、ライセンス取得や供給網（サプライチェーン）構築、用地獲得など原子力産業が直面する課題解決を支援する。選定された事業は、ニューヨーク州やネブラスカ州での用地選定準備に加え、インディアナ州における原子炉圧力容器の組み立てやワシントン州やノースカロライナ州での燃料製造設備の拡張など製造基盤強化など、さらにペンシルバニア州、イリノイ州での材料・部品製造の国内生産を促進など多岐に亘る。昨年3月に開始された9億ドル規模の最新技術を用いた「第3世代プラスSMR展開経路プログラム（Generation III+ SMR Pathway to Deployment Program）」に基づくもので、既に昨年12月には第1弾として、テネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority ：TVA）などに8億ドルを割り当てるなど取り組みが進んでいる。 Department of Energy “Energy Department Awards $94 Million to American Companies to Help Expedite the Deployments of Small Modular Reactors in the United States” (05/14/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-awards-94-million-american-companies-help-expedite-deployments-small

国防総省（Department of Defense）は5月13日、米軍の攻撃能力を迅速に拡大することを目的として、新規参入企業及び商業イノベーターとの間で新たな枠組み合意に達したと発表した。具体的に、アンドゥリル（Anduril）、コーアスパイア（CoAspire）、レイドス（Leidos）、ゾーン・ファイブ（Zone 5）の4社との間で「低コストのコンテナ化ミサイル（Low-Cost Containerized Missiles: LCCM）」プログラムを開始し、カステリオン社（Castelion）との間で低コストの極超音速ソリューションを拡張する取り組みを進展させる。LCCMの新たな枠組みは、大量のミサイルの迅速な実験・評価活動を促進し、最終的には各軍部の軍事的有用性評価（Military Utility Assessment）へとつながることが期待されている。本枠組みの下における契約は、商業部門と同じ速度で進めることを意図して設計されており、将来的な固定価格による量産契約の条件を確立するものとなる。 Department of Defense “Department of War Enhances Lethal Strike Capacity Through Partnership With New Entrants” (05/13/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4485332/department-of-war-enhances-lethal-strike-capacity-through-partnership-with-new/ 参考：Defense News “Pentagon reaches agreements with defense firms on containerized missiles” (05/13/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/05/13/pentagon-reaches-agreements-with-defense-firms-on-containerized-missiles/

環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）が今般発表した「2026年第1四半期クリーン・エネルギー製造の現状（The State of Clean Energy Manufacturing in Q1 2026）」報告によれば、今年第1四半期に再生可能エネルギー製造企業が4つの工場計画の中止を発表し、結果として14億ドルの発表済みの投資額が取り消されたという。また、複数の工場が製造停止を発表しており、全体的な雇用喪失は約8,100名となった。その一方で、12州で12社が21件のプロジェクトに関連する25億ドルの投資計画及び2,200名の雇用創出計画を発表したことから、正味では11億ドルの投資増と5,900名の雇用喪失となった。電気自動車（EV）製造企業は引き続き課題に直面しており、発表済み投資の15％という最も高い割合で投資計画の中止が発表されている。 Environmental Defense Fund “THE STATE OF CLEAN ENERGY MANUFACTURING IN Q1 2026” (May 2026) https://library.edf.org/AssetLink/g07njqm2ob1wo5opiyi3817iv8t4n27p.pdf 参考：Utility Dive “Q1 saw net loss of 5,900 renewable energy manufacturing jobs: EDF report” (05/14/26) https://www.utilitydive.com/news/q1-2026-clean-energy-manufacturing-jobs-environmental-defense-fund-report/820263/

全米公益事業規制委員会協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）は5月14日、データセンターを中心とした大規模電力需要に焦点を当てた参考資料や相互関与への州規制当局の関心の高まりを受け、電力網における電力需要増の課題に取り組む州の公益事業規制局を支援するイニシアチブを開始したと発表した。その第一歩として「規制当局向け負荷増加に関する資源（Load Growth Resources for Regulators）」のウェブページが更新された。本ウェブページは電力負荷増加に関する情報のハブとなるもので、報告書や技術論文、オンライン訓練の機会等が掲載されている他、いずれはポッドキャストや関連記事も含まれる予定である。また、主要な連邦政策への関与に関する情報も含まれる。 NARUC “NARUC Advances Load Growth Education with Expanded Online Information Hub” (05/14/26) https://pubs.naruc.org/pub/8C618A88-C456-6E20-245D-9E660B5A917F

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、米国の国際競争力を更に強化するには、資源と製造業を連携させた包括的な産業戦略の策定と、製造USAプログラム（Manufacturing USA program）による経済効果及び国家安全保障を最大限にすることが必要であるとする報告書を発表した。報告書によれば、製造USAプログラムは、あらゆる規模の企業と工学・科学の専門性、州及び地方自治体、経済開発関連機関等の主要当事者を結びつける実証済みのモデルで、製造技術の進展に必要なものであるという。また、ほぼ全ての主要競争国が、国家経済戦略と連携した詳細な国家製造戦略を有しており、製造業を自国の成長及び国家安全保障にとって重要な要素と見ていると米国アカデミーは指摘する。 National Academies “U.S. Should Substantially Boost Support for Manufacturing USA Program, Issue National Industrial Manufacturing Strategy, Says New Report” (05/14/26) https://www.nationalacademies.org/news/us-should-substantially-boost-support-for-manufacturing-usa-program-issue-national-industrial-manufacturing-strategy-says-new-report