米国科学技術イノベーションニュース

コード・フォー・アメリカ（Code for America）は今般、各州政府における人工知能（AI）の導入状況を分析した報告書を発表した。それによれば、州政府によるAI導入は、単発の調達判断や技術のアップグレードではなく、州政府内の様々な機関における組織的な過程であり、多くの州政府がまだその初期段階にあるという。報告書は、各州政府におけるAI導入を、①準備（基盤の構築）、②パイロット（可能性の実証）、③実践（成果の実現）、④影響（説明責任と改善）の4段階に分けて分析しており、ユタ、ニュージャージー、ペンシルバニアなどの州は、「公的部門の長期的資産としてAIを統治するのに必要な組織的能力の構築」において先導的な存在となっているとしている。一方、ウェストバージニア、ワイオミング、ネブラスカなどの州はAI導入過程のごく初期段階にあるという。 Code for America “Artificial Intelligence is on the path to reshape how government functions, from the administration of public services to the back-end systems that keep government running.” (May 2026) https://codeforamerica.org/explore/government-ai-landscape-assessment/ 参考：Axios “Exclusive: AI use booms in states, with mixed results” (05/01/26) https://www.axios.com/2026/05/01/ai-states-mixed-results

国防総省（Department of Defense）は5月1日、人工知能（AI）企業大手8社との間で契約を締結し、同省の機密ネットワーク上にこれらの企業のAI能力を導入し合法的な実務に利用する計画であると発表した。契約先は、スペースX（SpaceX）、オープンAI（OpenAI）、グーグル（Google）、エヌビディア（NVIDIA）、リフレクション（Reflection）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）、オラクル（Oracle）の8社で、国防総省は本契約を通じて先端AI能力を導入し、米軍を「AIファースト」の戦闘部隊として確立する取り組みを加速させ、戦闘における全ての領域で意思決定の優位性を維持できるよう戦闘員の能力強化を促進する。 Department of Defense “Classified Networks AI Agreements” (05/01/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4475177/classified-networks-ai-agreements/

国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は5月1日に発表した報告書「インパクトへの転換：米国及び世界の科学・技術・イノベーションの産出（Translation to Impact: U.S. and Global Science, Technology, and Innovation Output）」によれば、科学・工学（S&E）活動は米国内外で経済成長の強力な牽引要素となっており、特に研究集約型産業において経済的価値の創出を測定する複数の指標で高い数値を示しているという。一例として、S&E活動が経済成長に及ぼす影響を広範に測定する「全要素生産性（Total factor productivity: TFP）」は、2017～2024年に米国内で、R&D高集約度の情報部門で高い成長率（13％）を示し、国内の非農業部門全体（8％）を上回った。また、世界中の知識及び技術集約型産業は、2024年に11兆7,000億ドルの付加価値（正味の経済算出、名目ドル）を生み出し、前年より4％増加した。 NCSES “Translation to Impact: U.S. and Global Science, Technology, and Innovation Output” (05/01/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsb20262

トランプ大統領は4月30日、固定価格で、期限通りの成果を促進する契約を最大限に活用するよう連邦省庁に指示する大統領令に署名した。大統領は、「連邦調達は長きにわたり、予測不能な費用や人件費の大幅増、しばしば支出超過につながる脆弱なインセンティブに寛容すぎであった」とした上で、連邦の調達プロセスにおける固定価格契約及び契約業者の収益を成果と連動させる契約の活用を義務付け、その他の種類の契約方法を利用する際は、省庁機関のトップへの通知と、一部の状況においてはその承認を求めることを必須とした（緊急時や主要システムの調達を目的とした研究開発については例外）。また、連邦省庁のトップに、固定価格でない調達契約の利用について、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）長官に半年ごとに報告するよう義務付けた。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Promotes Efficiency, Accountability, and Performance in Federal Contracting” (04/30/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-promotes-efficiency-accountability-and-performance-in-federal-contracting/