環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は5月14日、バイデン前政権下の自動車排出ガス規制の順守期限を2年間延期すると発表した。軽・中型自動車などを対象とした「ティア4（Tier 4）」基準の適用開始を2029年型モデルまで延期し、車両1台あたり数百ドル、総額で17億ドル以上の費用削減を見込む。背景には、ゼネラル・モーターズ社（General Motors）による内燃機関（ICE）車への増資と電気自動車（EV）投資の撤退費用計上発表のほか、フォード社（Ford Motor Company）やステランティス社（Stellantis）のEV計画中止・撤廃などがあり、政府はEV普及に関する前政権の予測が実態と乖離し、メーカー側に過度な負担を強いている現状を是正すると説明した。これに伴い、ICE車の生産を維持し、国内の雇用保護と国際競争力強化を図るほか、EVへの強制的な移行から脱却し、消費者による車種選択幅を広げ、車両価格抑制につなげる。EPAは今後45日間の意見募集期間を設け、ティア4基準自体の見直しを含む包括的な再検討を進めていく。

EPA “EPA Proposes to Delay Unattainable Biden-era Vehicle Standards, Projecting $1.7 Billion in Savings” (05/14/26)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-delay-unattainable-biden-era-vehicle-standards-projecting-17-billion