米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア州の需要側グリッド支援（Demand Side Grid Support: DSGS）プログラムは、米国最大規模の消費者向け需要応答プログラムの一つで、2022年に開始以来、急速に拡大してきたが、来年以降の存続が不透明な状況に陥っている。ギャビン・ニューサム州知事（Gavin Newsom）は今月初めに発表した隔年予算案改訂版で、DSGSプログラムへの資金拠出を2026年末で終了し、今夏時点でDSGSプログラムの利用登録者を緊急負荷低減プログラム（Emergency Load Reduction Program: ELRP）へ移行させることを提案した。ELRPは、電力網に深刻な負荷がかかる期間を緩和するために設計された州プログラムで、現在は州内の投資家所有型電力会社の大手3社が運営している。クリーンエネルギー推進派は、「州のエネルギーの信頼性に悪影響を及ぼす」としてニューサム知事に対して計画の見直しを要請している。 Utility Dive “Funding for California’s signature virtual power plant remains uncertain” (05/20/26) https://www.utilitydive.com/news/funding-for-californias-signature-virtual-power-plant-remains-uncertain/820747/

アクシオス（Axios）は5月20日、海軍作戦部長（Chief of Naval Operations）のダリル・コードル大将（Daryl Caudle）によれば、建造費が170億ドル以上と試算されるトランプ級戦艦は、原子力推進艦となる見通しであると報じた。この発言により、トランプ級戦艦がどのような方式で、またどの程度の速さで航行するのかを巡り、数か月に亘って続いた憶測に終止符が打たれた。本戦艦には、世界最大の軍艦である航空母艦「ジェラルド・F・フォード（Gerald R. Ford）」に搭載されているものと同じA1B原子炉が装備されるという。コードル大将は、「原子炉の観点から見ると、トランプ級原子力戦艦の設計に組み込まれる技術の全ては、フォード級の技術を転用したもので、戦闘システムやレーダーシステム、ミサイルシステムの多くも同様である。新しい点は船体形状である」と述べた。海軍は2056年までに15戦艦の調達を希望している。 Axios “Trump battleship will be nuclear-powered like Ford aircraft carrier” (05/20/26) https://www.axios.com/2026/05/20/trump-battleship-nuclear-power-navy

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は5月19日、国内初の大容量負荷試験施設「アゴラ（Agora）」の稼働を開始したと発表した。大規模データセンターの相互接続に伴う技術的な複雑性を再現できる国内唯一の施設で、エネルギー省（Department of Energy）が主導する「統合エネルギーシステムに関する先端研究（Advanced Research on Integrated Energy Systems: ARIES）」の一環である。これまでのデータセンターは主に大規模電力消費施設として運営され、一方の電力会社も系統安定化に向けた十分な情報が不足していたことから、新施設では既存系統を保護しつつ、需給逼迫時の電力削減などコスト削減と電力供給の信頼性維持を両立する運用手法を検証する。既にシュナイダーエレクトリック社（Schneider Electric）やベラス社（Verrus）などの企業が参加し、実社会の条件下での詳細な系統相互作用の研究が進められており、今後も公益事業体や事業者と提携を進め、進化する業界ニーズに合わせて機能を拡張していく方針である。 NLR “News Release: NLR Launches Agora, First-of-Its-Kind Large-Load Grid Integration Test Bed” (05/19/26) https://www.nlr.gov/news/detail/press/2026/news-release-nlr-launches-agora-first-of-its-kind-large-load-grid-integration-test-bed

大統領府は5月19日、フィンテック（fintech、金融技術）のイノベーションや国際競争力の強化に向け、規制緩和や民間企業との連携強化を命じる大統領令を発表した。具体的に、規制当局に対して現行規制や監督慣行の見直しを求めており、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board: FRB）には、保険未加入の金融機関や銀行以外の金融機関（ノンバンク）による連邦準備銀行の決済口座や決済サービスへのアクセスを管理する枠組みの評価報告を指示した。政府は現行決済サービスやサードパーティ（第三者）のリスク管理に関する規則が既存金融機関のみを優遇し、革新的な企業の業界参入を阻んでいるとし、技術進歩に見合うように規則を改定することで金融サービスのコストを引き下げるとしている。デジタル資産経済における地位確保に向け、トランプ大統領はこれまで戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve: SBR）の設立や電子決済への移行を推進しており、今回、デジタル資産などの新興技術を既存金融サービスや決済システムへ統合することで、国民の経済活動を支援していくと説明している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Integrates Financial Technology Innovation into Regulatory Frameworks” (05/19/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-integrates-financial-technology-innovation-into-regulatory-frameworks/