カリフォルニア州の仮想発電所プログラム、来年以降の存続が不明

カリフォルニア州の需要側グリッド支援(Demand Side Grid Support: DSGS)プログラムは、米国最大規模の消費者向け需要応答プログラムの一つで、2022年に開始以来、急速に拡大してきたが、来年以降の存続が不透明な状況に陥っている。ギャビン・ニューサム州知事(Gavin Newsom)は今月初めに発表した隔年予算案改訂版で、DSGSプログラムへの資金拠出を2026年末で終了し、今夏時点でDSGSプログラムの利用登録者を緊急負荷低減プログラム(Emergency Load Reduction Program: ELRP)へ移行させることを提案した。ELRPは、電力網に深刻な負荷がかかる期間を緩和するために設計された州プログラムで、現在は州内の投資家所有型電力会社の大手3社が運営している。クリーンエネルギー推進派は、「州のエネルギーの信頼性に悪影響を及ぼす」としてニューサム知事に対して計画の見直しを要請している。

Utility Dive “Funding for California’s signature virtual power plant remains uncertain” (05/20/26)
https://www.utilitydive.com/news/funding-for-californias-signature-virtual-power-plant-remains-uncertain/820747/