米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンスニュース（DefenseNews）は6月29日、太平洋地域における陸軍の30〜100隻規模の無人艇艦隊構築計画について報じた。2018年に134隻あった太平洋配備の船舶が、2024年に70隻まで減少していることを受け、兵士や物資の輸送艦船不足に対応する。稼働率の低下を補うため、来夏にも試験用の自律型船舶をハワイに導入する計画で、標準コンテナ8〜10個が積載可能な大型輸送用を想定している。具体的には、ハワイの第8戦域支援コマンド（8th Theater Sustainment Command）本部から遠隔制御し、日本や韓国、フィリピンなどの同盟国に配置して拠点間の日常的な物資輸送に充てる方針で、並行して有人の新型機動支援舟艇の配備も進める。10月には新たな複合舟艇中隊を編成し、有人船舶と港湾間を結ぶ無人艇を戦略的に組み合わせて、効率的な前方展開を推進していく方針を示した。 DefenseNews “US Army wants up to 100 drone boats to fill watercraft gap in Pacific ” (06/29/26) https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/06/29/army-wants-up-to-100-drone-boats-to-fill-watercraft-gap-in-pacific/

国家安全保障局（National Security Agency: NSA）傘下の物理化学研究所（Laboratory for Physical Sciences: LPS）は6月30日、陸軍戦闘能力開発司令部（Army Combat Capabilities Development Command: DEVCOM）陸軍研究局（Army Research Office: ARO）と共同で「クオンタム・イーグル（Quantum Ecosystem Advancement, Growth & Leadership: QuantumEAGLe）」構想を開始したと発表した。量子技術の国内エコシステム構築加速に向け、業界との連携を強化し、商用ロードマップ策定や専門部品の供給網（サプライチェーン）構築、及び、新アルゴリズム開発や量子ビット性能向上に向けた開発に注力する。量子コンピューティングは、量子力学を利用して情報処理する革新的な技術で、数千年かかる複雑な数学的問題を数秒で解決することから、特に誤り耐性量子計算開発の進展に向け、柔軟な契約権限を活用して研究成果と商用ニーズの整合を図る。詳細は政府調達サイトに掲載しており、NSAは強固な防衛産業基盤構築により国家安全保障を支えていく方針である。 NSA “NSA, DEVCOM Army Research Office Launch QuantumEAGLe Initiative” (06/30/26) https://www.nsa.gov/Press-Room/Press-Releases-Statements/Press-Release-View/Article/4529557/nsa-devcom-army-research-office-launch-quantumeagle-initiative/

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は6月30日、異常気象による停電や山火事リスクの増大に対応するため、電力網の災害耐性強化計画と従来の配電システム計画を統合するための手法をまとめた報告書を発表した。これまで分断されていた計画プロセスを統合することで、投資効率性を高め、コストを抑えた安定供給や安全性の両立を目指す。全米30以上の州が計画策定を義務付けているものの、相互連携が不十分なため、同研究所は16地域における22の配電計画を分析し、リスク評価や最適化など7つの主要統合点を特定した枠組みを開発した。エネルギー省（Department of Energy）傘下の電力局（Office of Electricity: OE）の支援を受けたこの調査報告書は、電柱の補強や地域独立系統（マイクログリッド）など各統合ポイントにおける電力会社の取り組み事例も紹介しており、隔週、電力会社が費用対効果の高い投資戦略を構築する指針となることが期待されている。 LBNL “From Silos to Synergy: New Report Highlights Emerging Utility Practices for Integrated Resilience Planning” (06/30/26) https://emp.lbl.gov/news/silos-synergy-new-report-highlights-emerging-utility-practices-integrated-resilience

NEXTGOV/FCWは6月30日、国防総省（Department of Defense）が人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）と連携し、優秀なソフトウェア工学人材を採用する新構想「戦争部隊（War Force）」を開始したと報じた。政府全体の技術者採用を強化するOPMの「IT部隊（Tech Force）」プログラムの一環で、先端人工知能（AI）や機械学習、自動化、データシステムなどの技術展開や統合に加え、実戦ニーズを支える堅牢なソフトウェア開発の経験者を7月10日まで募集する。サイバー分野の台頭に伴い、今夏から開始する見習い研修制度に備えるもので、7月の公式始動を前に既に7万件以上の問い合わせがあるという。同構想は1月に発表した「AI加速戦略（AI Acceleration Strategy）」遂行に向け、高度技術基盤の急速な構築を目指しており、最前線の兵士を直接支援する体制を整え、先端技術の導入を加速させる取り組みと説明している。 NEXTGOV/FCW “Pentagon launches ‘War Force’ initiative to onboard tech talent” (06/30/26) https://www.nextgov.com/people/2026/06/pentagon-launches-war-force-initiative-onboard-tech-talent/414519/?oref=ng-homepage-river

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月30日、国防総省（Department of Defense）傘下の運用試験評価局（Office of the Director, Operational Test and Evaluation: DOT&E）による組織再編が、兵器システムの試験監督能力を低下させているとする報告書を発表した。同局は兵器システムの実戦配備の可否を検証するが、2025年の大規模な人員削減により業務過多や専門知識の喪失が生じ、監視対象となっている173件の兵器プログラムへの監視が困難になっているという。専門知見の欠如は、運用上の欠陥を見落としたまま前線に兵器を送るリスクとなるほか、支援作業停止により約2ヶ月もの間、試験評価データへのアクセスが中断されるなど活動に影響が生じている。また軍が他の調達経路を利用して、運用試験や実弾射撃試験などを回避する懸念も指摘しており、GAOは議会からの要請を受け現在、業務量分析を進めているが、人員制限が続けば、法的な監督要件を満たす包括的な検証は困難になると指摘している。 GAO “Weapon Systems Testing: Reorganization of DOD’s Office of the Director, Operational Test and Evaluation” (06/30/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108859

運輸省（Department of Transportation）は6月30日、本土上空における民間超音速飛行実現に向けた連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の騒音基準の新規則案について発表した。ソニックブーム（衝撃波に起因する騒音）を排除する技術の進歩に基づくもので、航空技術の飛躍的躍進へ向け規制を緩和する。政府は同分野技術の進歩により、地域住民への騒音影響を最小限に抑えることが可能になったと説明し、移動時間の大幅短縮にもつなげていく方針を示した。FAAは年末までに離着陸時の騒音基準も提示する予定で、製造各社の最終設計に必要な指針を示していく。この取り組みは1970年代からの国内飛行禁止措置の撤廃に道を開くもので、超音速飛行に関する大統領令に基づき、外国当局との安全協定締結も目指しており、一連の規則は2027年中頃までの最終決定を予定し、先端技術による産業基盤強化と次世代の移動手段創出を後押しする構えである。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Supersonic Flight Is Coming to the U.S.” (06/30/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-supersonic-flight-coming-us

国防総省（Department of Defense）は6月30日、2024年度国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）第805条の供給網（サプライチェーン）規制に関する、民間企業などの業界パートナー向け指針や資料を提供する新サイトを開設したと発表した。同条項は、中国の軍事企業として指定された「1260Hリスト」掲載企業からの調達を制限するもので、同サイトは産業基盤政策担当次官補室（Office of the Assistant Secretary of War for Industrial Base Policy）が管理する。同日より対象企業からの直接調達が禁じられるほか、2027年6月からは供給網経由の間接調達も禁止するなど、今後のタイムライン詳細については同サイトに明記されている。また、リストに掲載されたサプライヤーからの業務移行に猶予が必要な企業に向け、やむを得ない理由や段階的排除計画の提出を条件とした、適用除外の申請手続きなどの重要リソースも提供している。 Department of Defense “Department of War Launches New Website to Help Industry Partners Navigate Section 805 Supply Chain Requirements” (06/30/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4529413/department-of-war-launches-new-website-to-help-industry-partners-navigate-secti/

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は6月30日、世界最大規模のゲノム統合・電子健康記録（Electronic Health Record: EHR）データベースを構築したと発表した。精密医療分野における次世代技術の発見加速に向けた取り組み「オール・オブ・アス研究プログラム（All of Us Research Program）」の一環で、53万5,000件以上の全ゲノム配列と約48万2,000件のEHRがリンクされている。データ登録者は前回から11万4,000人増加した88万3,000人となり、今回初めてプロテオミクス（タンパク質解析分野）などのマルチオミクス（複数生体分子解析）データも導入された。またデータの86％が高齢者や女性、障害者、地方在住者などによるもので、NIHから認証された研究者であれば無料で利用できる。公開に際し NIHは、個人の遺伝子や生活習慣を結びつけるには大規模な集団データ基盤が不可欠とし、既に1,400本以上の論文に活用され、心血管疾患のリスク予測などの成果を生み出していると説明した。 NIH “NIH’s All of Us Research Program is now the largest integrated genomics and health database in the world” (06/30/26) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nihs-all-us-research-program-now-largest-integrated-genomics-health-database-world