ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は6月30日、異常気象による停電や山火事リスクの増大に対応するため、電力網の災害耐性強化計画と従来の配電システム計画を統合するための手法をまとめた報告書を発表した。これまで分断されていた計画プロセスを統合することで、投資効率性を高め、コストを抑えた安定供給や安全性の両立を目指す。全米30以上の州が計画策定を義務付けているものの、相互連携が不十分なため、同研究所は16地域における22の配電計画を分析し、リスク評価や最適化など7つの主要統合点を特定した枠組みを開発した。エネルギー省（Department of Energy）傘下の電力局（Office of Electricity: OE）の支援を受けたこの調査報告書は、電柱の補強や地域独立系統（マイクログリッド）など各統合ポイントにおける電力会社の取り組み事例も紹介しており、隔週、電力会社が費用対効果の高い投資戦略を構築する指針となることが期待されている。

LBNL “From Silos to Synergy: New Report Highlights Emerging Utility Practices for Integrated Resilience Planning” (06/30/26)
https://emp.lbl.gov/news/silos-synergy-new-report-highlights-emerging-utility-practices-integrated-resilience