国防総省（Department of Defense）は5月20日、オーストラリア、ポーランド、韓国などの主要同盟国と対小型無人航空機システム（counter-small UAS）の調達協定を締結したと発表した。省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）が運用するドローン（無人機）防衛市場を同盟国へ解放し、拡張性と相互運用性を備えた最先端技術の共有を実現する。進化しつつあるドローン脅威への対抗に加え、同盟国からの需要集約により、国内防衛産業基盤の生産拡大につなげるとし、既に英国やルーマニアとも連携するなど、連合国間における緊密な防衛ネットワークの構築を進めている。陸軍はこの取り組みにより、増大する連合軍ニーズへの対応が可能になるとし、各国の防衛力を高めていくと説明している。

Department of Defense “JIATF 401 Drone Defense Marketplace Broadens Allied Access to Counter-Drone Capabilities” (05/20/26)
https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4497147/jiatf-401-drone-defense-marketplace-broadens-allied-access-to-counter-drone-cap/