米国科学技術イノベーションニュース

フェドスクープ（FedScoop）は7月17日、エネルギー省（Department of Energy）のジェネシス・ミッション・コンソーシアム（Genesis Mission Consortium）にスケールAI社（Scale AI）が参画すると報じた。同ミッションは政府による人工知能（AI）推進政策の一環で、同社は公民連携を推進する取り組みの協働ハブとして活動する。エメラルドAI社（Emerald AI）やサンバノバ・システムズ社（SambaNova Systems）に続く民間参画で、2月の立ち上げ以来、アクセンチュア社（Accenture）やアマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services）、IBM社などが参加している。同省は効率的な管理には全米の結集が必要不可欠と説明しており、これに先立ち、3月に学際的チームを対象とした2億9,300万ドルの資金提供枠を設定していた。来週開催される初サミットでその受賞者が発表される予定で、スケールAIはこれらチームのまとめ役を担う。同省は今後、他国との同盟形成や議会への資金増額要請を通じて、全体の取り組みをさらに加速する方針である。 FedScoop “Energy adds more AI startups to Genesis Mission Consortium” (07/16/26) Energy adds more AI startups to Genesis Mission Consortium

フェドスクープ（FedScoop）は7月17日、労働省（Department of Labor）が学生向け人工知能（AI）教育カリキュラムの開発を進めていると報じた。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）や教育省（Department of Education）と連携し、小学校2年生から指導を行う中国に対抗する教育体制を構築する。これに伴い、同省が開設を予定しているAI労働力ハブ（AI workforce hub）を通じてIT企業などと覚書（MOU）を締結し、民間部門が求める労働者スキル情報を収集して、カリキュラムを作成する。また、先週公示された情報提供要請（Request for Information : RFI）に基づく「米国時間利用調査（American Time Use Survey）」へAI項目を追加し、雇用増減に関する生データを収集し活用する方針である。この取り組みに関して同省は、雇用を失うという若者や労働者の恐怖心払拭には、実態に即した教育が必要不可欠であると強調した。なお、将来的には労働統計局（Bureau of Labor Statistics）がこの取り組みを引き継ぐ方針を示している。 FedScoop “Labor Department eyes AI curriculum akin to China’s teachings” (07/17/26) Labor Department eyes AI curriculum akin to China’s teachings

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月17日、従来型即時攻撃（Conventional Prompt Strike: CPS）極超音速ミサイル配備に向け、国防総省（Department of Defense）に対し投資決定の定期レビューに向けた包括戦略の策定を勧告したと発表した。同省はCPS開発や生産、長距離極超音速兵器（Long-Range Hypersonic Weapon）関連事業に少なくとも500億ドルを投資する計画であるが、傘下の各軍による個別の投資決定により低効率で配備が遅れている。海軍のズムウォルト級駆逐艦（DDG 1000）3隻の改修も、1発あたり約5,000万ドルかかるCPS搭載により24ヶ月遅延しており、特に1番艦は1月時点で94%改修が完了していたものの、この導入関連作業により完成に至っていない。同級特有のレーダーや戦闘システムなどの維持管理が極めて高コストで、ミサイルの年間生産数も目標の12発を大きく下回り、当初予定の飛行試験も2027年に延期となった。GAOは経済的な維持管理には包括戦略が不可欠と指摘し、国防総省もこれに同意している。 GAO “Navy Ship Modernization: DOD Needs Comprehensive Strategy to Field Hypersonic Missile Capability” (07/17/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107974

運輸省（Department of Transportation）は7月17日、ハンファ・フィリー造船所（Hanwha Philly Shipyard）における新型軍艦2隻の建造に20億ドルを投じると発表した。「勤労家族減税法（Working Families Tax Cut Act）」の財源を活用する大統領令に基づく取り組みで、ミサイル射程試験計測艦（Missile Range Instrumentation Vessels: MRIV）2隻を建造する。国防総省（Department of Defense）ミサイル防衛局（Missile Defense Agency: MDA）が保有する50年前に建造された老朽艦2隻に代わるもので、太平洋上でのミサイル迎撃試験などを監視する先進追跡機能を備え、国防に関する重要データ収集を支援する。造船工程を管理するトート・サービス社（TOTE Services）は、同省海事局（Maritime Administration: MARAD）の実証済み船舶建造管理モデルを採用して期限内かつ予算内での納入し、建造工程を迅速化する方針を示しており、1隻目は2030年6月までの納入を目指しているという。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Duffy, White House OMB Director Vought Celebrate Christening of ‘Lone Star State,’ Announce $2 Billion Investment to Build Two New Military Ships in Philadelphia” (07/17/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-duffy-white-house-omb-director-vought-celebrate

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は7月17日、スタートアップのザ・カンパニー・ラボ社（The Company Lab: Co.Lab）と包括連携協定（MOU）を締結したと発表した。テネシー州におけるディープテック（先端技術）のエコシステム強化と同研究所技術の市場投入加速に向け、リソース支援など量子、エネルギー、輸送分野における起業の支援体制を拡充する。エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化オフィス（Office of Technology Commercialization）が管轄する起業家育成プログラム「イノベーション・クロスロード（Innovation Crossroads）」に基づく取り組みで、過去10年間で58社の新興企業を支援し、約350人の新規雇用と10億ドル以上の売上高を創出してきた実績がある。また、テネシー量子イニシアチブ（Tennessee Quantum Initiative）など、同州が推進する広範な量子技術への投資を補完する役割もあり、ORNLは、イノベーション主導の経済強化には投資や人材が集まる環境づくりが不可欠と説明している。 ORNL “ORNL, Chattanooga startup accelerator partner to expand technology commercialization” (07/17/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-chattanooga-startup-accelerator-partner-expand-technology-commercialization