政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月17日、従来型即時攻撃（Conventional Prompt Strike: CPS）極超音速ミサイル配備に向け、国防総省（Department of Defense）に対し投資決定の定期レビューに向けた包括戦略の策定を勧告したと発表した。同省はCPS開発や生産、長距離極超音速兵器（Long-Range Hypersonic Weapon）関連事業に少なくとも500億ドルを投資する計画であるが、傘下の各軍による個別の投資決定により低効率で配備が遅れている。海軍のズムウォルト級駆逐艦（DDG 1000）3隻の改修も、1発あたり約5,000万ドルかかるCPS搭載により24ヶ月遅延しており、特に1番艦は1月時点で94%改修が完了していたものの、この導入関連作業により完成に至っていない。同級特有のレーダーや戦闘システムなどの維持管理が極めて高コストで、ミサイルの年間生産数も目標の12発を大きく下回り、当初予定の飛行試験も2027年に延期となった。GAOは経済的な維持管理には包括戦略が不可欠と指摘し、国防総省もこれに同意している。

GAO “Navy Ship Modernization: DOD Needs Comprehensive Strategy to Field Hypersonic Missile Capability” (07/17/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107974