米国科学技術イノベーションニュース

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は7月、人工知能（AI）を活用した意思決定支援システム（AI-enabled decision support systems: AI-DSS）導入で、軍の作戦立案や意思決定工程を数秒にまで短縮できるとの報告書を発表した。「メイヴン・スマート・システム（Maven Smart System: MSS）」の導入により、2,000人が関わる標的設定プロセスを20人で実行可能にしたほか、弾薬補給や合同航空任務サイクル（Joint Air Tasking Cycle: JATC）などAIの適用範囲は標的設定のみにとどまらないと指摘し、JATCにおいては72時間かかる従来作戦計画タイムラインを短縮できるとした。一方で、最大障壁はソフト開発ではなく、現場部隊がバラバラに保管している必要なデータへのアクセス権にあるとし、国防総省（Department of Defense）の最高デジタル・AIオフィス（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）に対し、データのデジタル利用環境整備や、現場と密な連携により、全軍における開発を迅速展開するよう提言している。 CSET ” Beyond Targeting The Untapped Role of AI in Military Decision-Making” (07/XX/26) Beyond Targeting

NEXTGOV/FCWは7月8日、国防総省（Department of Defense）がサイバーセキュリティ分野の優秀な専門人材確保に向け「サイバー登録見習いプログラム（Cyber RAP）」の正式な応募受付を開始したと報じた。国防最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）が主導する12ヶ月間の実証事業で、連邦政府の求人サイトで7月17日まで募集する。学歴重視から転換し、スキルや実務経験を重視するトランプ政権の方針を反映したもので、素質や即戦力となる技術力を評価してサイバー防衛アナリストなどの初級職員を育成する、大学の学位を一切不問としたコースには、4月下旬の発表以来、7万件以上の問い合わせが殺到している。同省は、ハッカーの脅威に対抗するためには学歴の壁を排除し、真にスキルを持つ人材を登用する必要があると強調した。一方、国防人事データセンター（Defense Manpower Data Center：DMDC）向けのコースに関しては、該当機関の資格基準を満たす必要があるとし、学位取得を必須条件とした。 NEXTGOV/FCW “Pentagon opens applications for cyber apprenticeship program ” (07/08/26) https://www.nextgov.com/cybersecurity/2026/07/pentagon-opens-applications-cyber-apprenticeship-program/414662/?oref=ng-homepage-river

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は6月25日、人工知能（AI）が労働力に与える影響を監視・追跡し、失業の兆候を早期検知する独自ツールを全米で初めて導入したと発表した。カリフォルニア政策ラボ（California Policy Lab: CPL）や州雇用開発局（Employment Development Department: EDD）が連携して開発した「AI失業トラッカー（AI-Unemployment Tracker）」は毎月更新される追跡システムで、AI関連の失業傾向を予測する早期警戒システムとして機能し、導入により、州政府は再就職支援やリスキリングの機会創出といった先手を打った政策介入が可能となる。現時点で州全体における大規模失業の兆候は見られないものの、2022年のChatGPT3.5リリース以降、サンフランシスコ・ベイエリアやIT分野の大卒労働者など、AIの影響を受けやすい一部職種において失業保険申請の持続的な増加傾向が確認されていることから、同州は、このシステムを活用し、データに基づく的確な支援体制を構築していくと説明している。 Governor Gavin Newsom “California becomes the first state to launch a tool to monitor and track artificial intelligence’s impacts on the workforce” (06/25/26) California becomes the first state to launch a tool to monitor and track artificial intelligence’s impacts on the workforce

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月2日、エネルギー省（Department of Energy）に対し、運営の効率化や巨額財政資金の節減に向け最優先すべき「未対応重要勧告（Priority Open Recommendations）」24項目を提示したと発表した。GAOは昨年4月時点で30項目の重要勧告を特定しており、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の生産施設整備計画へのベストプラクティス適用などにより5項目が履行されたが、今回の見直しで優先勧告を1件追加した一方で、2件の優先指定を除外し、現在の項目数となった。特に優先的な対応が必要な分野は「原子力関連施設における課題への対処」、「核廃棄物汚染地域の浄化に伴う環境債務への対処」、「戦略石油備蓄（Strategic Petroleum Reserve: SPR）の十分な確保を含むエネルギー安全保障と計画管理」の3領域を挙げており、対応により、省内の業務効率性やコスト削減だけでなく、意思決定改善や不正管理、重複問題など様々な課題の解決につながると提言している。 GAO “Priority Open Recommendations: Department of Energy” (07/09/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109001

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は7月9日、供給網（サプライチェーン）管理や戦域での迅速な意思決定に向け「統合補給意思決定ツール（Joint Sustainment Decision Tool: JSDT）」事業における試作契約を締結したと発表した。指揮官に対する現実的な行動計画提示やリスク回避策の推奨、過去履歴に基づくシミュレーション分析が可能な次世代補給計画ツール開発に向け、エア・スペース・インテリジェンス社（Air Space Intelligence: ASI）やウォッチタワー・ラボ社（Watchtower Labs）、ガバティン社（Gallatin）と契約を結んだ。戦略的競争と大規模戦闘作戦（Large-Scale Combat Operations: LSCO）時代に適応するため、米国インド太平洋軍（United States Indo-Pacific Command: USINDOPACOM）などと連携し、民間の高度人工知能（AI）や機械学習技術を活用する。また妨害や通信障害が発生した過酷な環境下でも、弾薬や燃料、医療物資などの需要を数週間前に予測し、最前線での即応性と回復力の維持を強化するため、動的管理を行っていく。 DIU “Two Contracts Awarded To Modernize Decision-Making for DoW’s Joint Logistics Enterprise” (07/09/26) https://www.diu.mil/latest/two-contracts-awarded-to-modernize-decision-making-for-dows-joint-logistics

国防総省（Department of Defense）は7月9日、次世代巡航ミサイルと無人航空機システム（UAS）防衛構想推進に向け、総額8,600万ドルの統合レーザー兵器システム（Joint Laser Weapon System: JLWS）に関する試作契約（Other Transaction Authority: OTA）を民間2社と締結したと発表した。レーザーや電波などを特定方向へ照射する指向性エネルギー兵器の実証段階から、量産型かつ実戦配備可能なコンテナ式高エネルギー・レーザー兵器の開発移行に向け、エヌライト・ディフェンス社（nLIGHT Defense）とロッキード・マーティン・アキュライト社（Lockheed Martin Aculight）と協働する。従来システムに比べ、光速迎撃や連続照射、極めて低い迎撃コストなどの利点があるとし、大量のドローン群（スウォーム）脅威へ対抗していく計画である。初期の150kW級から、将来的には堅牢な巡航ミサイル防衛に不可欠な300〜500kW級へと出力を増強し、地上・艦艇などへ迅速配備していく計画で、将来的には総額8億4,700万ドル規模の契約になるという。 Department of Defense “Department of War Announces Awards $86 Million Joint Laser Weapon System Agreements to Scale Directed Energy Capabilities” (07/09/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4539008/department-of-war-announces-awards-86-million-joint-laser-weapon-system-agreeme/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は7月9日、遺伝性の希少疾患に対する個別化治療薬の開発加速に向け、フィラデルフィア小児病院（Children’s Hospital of Philadelphia）やカリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）などの研究チームに対し、5年間で最大1億6,000万ドルを投じると発表した。全希少疾患の約95％に承認薬がないことから、「生体内精密遺伝子治療による遺伝性希少疾患治療（Treating Hereditary Rare Diseases with In Vivo Precision Genetic Medicines: THRIVE）」プログラムでは、1つの治験で複数の疾患と治療薬を同時に検証できる画期的な基盤構築を目指している。これに伴い、初年度に薬剤の体内分布と安全性・毒性データが共通する遺伝子編集技術基盤を実証し、3年目には複数治療薬をそれぞれに投与し検証するヒト試験を開始、5年目は疾患追加に伴う新薬剤を含む包括的な新薬承認申請モデル確立を目標に掲げている。 ARPA-H “ARPA-H awards to advance personalized curative medicines for rare genetic diseases” (07/09/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-awards-advance-personalized-curative-medicines-rare-genetic-diseases

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Energy: ARPA-E）は7月9日、先進エネルギー技術の商用化加速に向け、シア・エナジー社（Thea Energy）とエクスケープ・フォトニクス社（Xscape Photonics）に最大4,000万ドルを投じると発表した。国内エネルギー供給網（サプライチェーン）強化を目的とした「実用化準備（SCALEUP Ready）」プログラムに基づくもので、シア・エナジー社は核融合エネルギー構想に不可欠な、国内初モジュール式高温超電導体（High-Temperature Superconducting: HTS）磁石の生産ラインを確立し、エクスケープ社は、光周波数コム（光超短光パルス）レーザー技術を活用し、高性能計算における電力消費とデータセンターの冷却需要を大幅に削減する統合光計算基盤を構築する。国のエネルギー優位性を確保する政権目標を反映した同プログラムは、先端技術の市場導入推進に向け、随時申請を受け付けている。 ARPA-E “U.S. Department of Energy Announces New SCALEUP Ready Projects to Advance Fusion Power and Semiconductor Technology” (07/09/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/us-department-energy-announces-new-scaleup-ready-projects-advance-fusion-power-and-semiconductor-technology

エネルギー省（Department of Energy）の同位体研究開発・生産局（Office of Isotope R&D and Production: IRP）は7月9日、医療や安全保障、産業技術に不可欠な安定同位体の国内濃縮能力を大幅に拡充したと発表した。電磁同位体分離（Electromagnetic Isotope Separation: EMIS）とガス遠心分離（Gas Centrifuge Isotope Separation: GCIS）技術を最適化した濃縮システムで、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）が開発した。プラズマ科学に基づく最新のEMIS技術は、一回の製造工程で単一元素の複数同位体を同時に分離・濃縮できるため、がん治療薬や量子計算、空港スキャナーや陽電子放出断層撮影（Positron Emission Tomography: PET）スキャンなどへの活用が期待されている。同位体供給の海外依存脱却に向け、ORNLでは安定同位体製造研究センター（Stable Isotope Production and Research Center: SIPRC）の建設も進められており、2028年から段階的に操業を開始する予定となっている。 Department of Energy “DOE Expands Stable Isotope Production Capabilities at Oak Ridge National Laboratory” (07/09/26) https://www.energy.gov/science/articles/doe-expands-stable-isotope-production-capabilities-oak-ridge-national-laboratory

エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity: OE）は7月9日、電力網強化に向けた「2026年全米送電ニーズ調査（National Transmission Needs Study）」の草案を公表した。データセンター増加や国内製造業の拡大、大規模な産業負荷、経済成長に伴う電力需要の急増により、送電インフラ建設が喫緊の課題となっていることから、この草案に関する意見を60日間募集し、対応を模索する。連邦電力法（Federal Power Act: FPA）に基づき義務付けられている同調査は、送電容量制限や混雑状況を特定するもので、同局はかつてないペースで加速する電力需要対応に向け、地域社会や業界、州、先住民族などと連携し、明確な方向性を持って送電計画に取り組む必要性を強調した。ウェビナーや今夏に行われる地域別の円卓会議を通じて広く意見を集め、最終報告書に反映させる方針で、意見提出の締め切りは9月7日となっている。 Department of Energy “DOE’s Office of Electricity Publishes 2026 Draft National Transmission Needs Study to Strengthen America’s Grid” (07/09/26) https://www.energy.gov/oe/articles/does-office-electricity-publishes-2026-draft-national-transmission-needs-study