カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は6月25日、人工知能（AI）が労働力に与える影響を監視・追跡し、失業の兆候を早期検知する独自ツールを全米で初めて導入したと発表した。カリフォルニア政策ラボ（California Policy Lab: CPL）や州雇用開発局（Employment Development Department: EDD）が連携して開発した「AI失業トラッカー（AI-Unemployment Tracker）」は毎月更新される追跡システムで、AI関連の失業傾向を予測する早期警戒システムとして機能し、導入により、州政府は再就職支援やリスキリングの機会創出といった先手を打った政策介入が可能となる。現時点で州全体における大規模失業の兆候は見られないものの、2022年のChatGPT3.5リリース以降、サンフランシスコ・ベイエリアやIT分野の大卒労働者など、AIの影響を受けやすい一部職種において失業保険申請の持続的な増加傾向が確認されていることから、同州は、このシステムを活用し、データに基づく的確な支援体制を構築していくと説明している。

Governor Gavin Newsom “California becomes the first state to launch a tool to monitor and track artificial intelligence’s impacts on the workforce” (06/25/26)