米国科学技術イノベーションニュース

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月12日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が大統領府指針に従い、局長代理を務めていた常勤のキャリア職員7人を新たに局長に昇格させる組織改編を行ったと伝えた。大統領府人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）は、数年契約の外部招聘研究員などが連邦職員の管理・人事評価を行っていた状態を解消するとし、今後は常勤局長が各局の管理・監督を担い、専門知識を持つ局長補佐は主に、助言やプログラム推進などの役割に移行する。背景には、OPM指針や昨年8月の監査官室による是正勧告があり、内部メモでは約400人いた非連邦職員を約70人に削減する計画も示されていた。NSFは理事会メンバーの解任や長官の辞任など、トップ不在に直面しており、大統領が2月に指名したジム・オニール次期長官候補（Jim O’Neill）に対する上院の公聴会も、いまだ開催されていない現状となっている。 AIP “NSF Elevates Career Staff to Lead Directorates ” (05/12/26) https://www.aip.org/fyi/nsf-elevates-career-staff-to-lead-directorates

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は5月13日、テキサス電気信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）管轄内の2026年発電量で、太陽光が初めて石炭を上回るとの予測を発表した。太陽光780億キロワット時（BkWh）に対し、石炭は600億BkWhにとどまる見通しで、全体に占める太陽光の割合は年々増加しており、2021年の4％から2025年に12％へ上昇した一方、石炭は19％から13％へと低下した。急増する電力需要への対応に向けた太陽光設備増設が背景にあり、2026年に全米で追加される太陽光発電容量の約4割に相当する140億BkWhが同州に集中しており、今年稼働する837メガワット（MW）規模の「テフアカナ・クリーク1（Tehuacana Creek 1）」は最大の太陽光・蓄電池複合事業となる見込みである。これに対し、新規石炭火力発電所の建設予定はなく、月次ベースでも太陽光が石炭を上回る月が大半を占めるとし、2027年には太陽光が990億BkWh、石炭が660億BkWhとさらに差が広がる見通しを示した。 EIA “Electricity generation from solar could exceed coal in ERCOT for the first time in 2026” (05/13/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=67685

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は5月13日、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）と共同で、製造業者がエネルギー改善事業の全体価値をより深く理解できるよう支援する無料のオープンソース・ソフトウェア「ジャスティフィ（JUSTIFI）」を公開したと発表した。同ツールは、産業競争力の強化に向け、エネルギーコストの削減に伴って生じる生産性向上や品質改善、安全性向上といった見落とされがちな「副次的利益」を特定・定量化して報告する機能を持ち、得られたデータをエネルギー削減効果とともに数値化することで、投資回収期間の短縮や組織の戦略目標と一致させる仕組みとなっている。事業承認率向上や意思決定迅速化が目的で、昨年4月のベータ版公開以降、既に1,000人以上のユーザーが利用している。同研究所は製造業の競争力強化に向け、今後もユーザーからのフィードバック収集を継続し、データベース構築やカスタム報告書生成などの機能拡充に取り組んでいくという。 NLR “JUSTIFI Tool Could Unlock Value in Energy Productivity Projects” (05/13/26) https://www.nlr.gov/news/detail/program/2026/justifi-tool-could-unlock-value-in-energy-productivity-projects

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は5月13日、同省のスタートアップ支援策「ラボ組み込み型起業家精神プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」の運営を引き継ぐと発表した。商業化プログラム全体で連携を強め、アーリーステージ（初期）のエネルギー関連スタートアップへの支援体制を強固にし、広範な商業化資源や提携関係へ起業家らを直接つなぐ狙いがある。2015年に先進材料・製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）が立ち上げたLEEPは、優秀な起業人材を国立研究所に2年間派遣し、世界最高水準の施設での技術支援や経営指導を通じた企業の立ち上げを後押ししており、過去10年間で202のスタートアップを輩出し、60億ドル以上の追加資金調達と3,900件を超える雇用を創出してきた。同省は今後も各部署を通じ、エネルギーエコシステム全体における技術開発を継続して支援していく意向を示している。 Department of Energy “Energy Department Aligns Lab-Embedded Entrepreneurship Program Under OTC” (05/13/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/energy-department-aligns-lab-embedded-entrepreneurship-program

カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）は5月13日、電動中型・大型トラックを対象とした「カリフォルニア・クリーン燃料報酬（California Clean Fuel Reward: CCFR）」プログラムについて小売事業者の登録受付を開始したと発表した。本プログラムは、州の低炭素燃料基準（Low Carbon Fuel Standard）からユーティリティ機関が得る収入を財源として実施され、今年は2億5,000万ドル、2030年までに10億ドル以上の還付金の提供が見込まれている。還付金は、認定を受けた小売事業者で6月26日から官民向けの車両を対象に提供される。還付金額は7,500～12万ドルで、新規の電動中形・大型商業車両の購入時に適用される。公的機関向けの場合、より小型の電動トラックの購入も還付金の対象となる。 California Air Resources Board “California launching $1 billion rebate program for electric trucks” (05/13/26) https://ww2.arb.ca.gov/news/california-launching-1-billion-rebate-program-electric-trucks

議会予算局（Congressional Budget Office: CBO）は5月12日に発表した分析報告書で、トランプ政権が提案する国家ミサイル防衛システム「米国ゴールデン・ドーム（Golden Dome for America: GDA）」について、これを構築し、20年間に亘って維持運営するための費用は1兆2,000億ドルと試算した。この金額は、トランプ政権が2027年度防衛予算の中で提示した1,850億ドルを大幅に上回る。この差の一因は、大統領府または国防総省（Department of Defense）がGDAシステムの具体的な内容を明らかにしていないためであり、CBOは、「国防総省が検討しているGDAシステムの長期的な費用を試算することは不可能」と指摘する。このため、CBOは、2025年1月に発表されたGDAに関する大統領令で概説された能力に基づいて試算したと説明している。 Congressional Budget Office “Potential Costs of a National Missile Defense System“ (05/12/26) https://www.cbo.gov/publication/62422 参考：Defense News “Trump’s Golden Dome missile shield estimated to cost $1.2 trillion” (05/12/26) https://www.defensenews.com/news/pentagon-congress/2026/05/12/trumps-golden-dome-missile-shield-estimated-to-cost-12-trillion/

米国電機工業会（National Electrical Manufacturers Association: NEMA）は5月7日、「電力の未来のための信頼できる電力網（A Reliable Grid for an Electric Future）」報告の2026年更新版及び、電力網強化技術（Grid-Enhancing Technologies: GETs）、ビハインド・ザ・メーター（Behind-the-Meter: BTM）資源、需要応答（Demand Response）の有望性と可能性を概説した一連の報告書を発表した。報告書の2026年更新版によれば、米国の電力需要は2050年までに55％以上増加する見通しで、その最大の増加は現在の10年間に見られるという。また、ハイパースケーラー企業による積極的な資本支出と人工知能（AI）のワークロードによるエネルギー消費の加速を受け、2037年までを通じて正味電力消費の38％をデータセンターが占める見込みである。今回発表された一連の報告書（2026年更新版、GETs、BTM資源、需要応答）は、米国の電力網における容量不足に対処するために必要な革新的技術が既に商業的に利用可能であること、それらを迅速かつ大規模に導入するには政策策定者による協調的かつ緊急の措置が必要であることを示しているとNEMAは分析している。 National Electrical Manufacturers Association “New NEMA Study Shows Widening Gap Between Surging Power Demand and Grid Capacity” (05/07/26) New NEMA Study Shows Widening Gap Between Surging Power Demand and Grid Capacity