大統領府、米中首脳会談における合意を発表

大統領府は5月17日、先日行われた米中首脳会談で、トランプ大統領と習近平国家国家主席が複数の点で合意に達したと発表した。両首脳は、米中両国が公平性と相互主義に基づき、戦略的安定性による建設的関係を構築すべきであるとの認識で一致した他、今年後半に行われるG20サミット及びアジア太平洋経済協力(Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC)サミットにおける主催国として相互に支援することを約束した。両国はまた、イランは核兵器を保有できないという認識で合意し、ホルムズ海峡の再開放を呼びかけ、いかなる国・組織も通航料を徴収することは認められないとの意見で一致した。米中首脳は北朝鮮の非核化という共通の目標も確認した。更に両首脳は、両国間で貿易委員会(Board of Trade)と投資委員会(Board of Investment)を設立することで合意した。この他、大統領府は、中国が、レアアース及び重要鉱物の供給網(サプライチェーン)不足に関する米国の懸念に対処すること、ボーイング社(Boeing)の航空機200機を購入すること、2026~2028年に年間170億ドル以上の米農産物を購入する計画であること等を発表した。

White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Historic Deals with China, Delivering for American Workers, Farmers, and Industry” (05/17/26)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-historic-deals-with-china-delivering-for-american-workers-farmers-and-industry/