米国科学技術イノベーションニュース

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は9月、米国の半導体製造能力の維持拡大に向けた労働力強化に関する調査報告書を発表した。半導体量産工場（ファブ）、特に先端製造の前工程工場に焦点を当て、高度な技能やクリーンルーム環境に対応できる人材供給の重要性を指摘した内容で、2023年1月から2025年4月までの業界における全米の求人データ3,441件を分析した。これによると専門エンジニアや技術職の需要が高く、電子機器製造などの専門技術と共通の対人スキルの双方が求められていることがわかった。供給網（サプライチェーン）のリスク軽減と国内生産能力の確保に向け、報告書は、需要に合わせた人材育成、女性や少数派グループの積極採用、高度な技能を持つ移民の受け入れ拡大を提言している。また、教育機関と企業が連携した産業クラスター形成への投資のほか、高等教育機関や企業におけるメンターシップ・プログラムを確立し、労働者定着とキャリアアップを支援するよう提言している。 CSET “Strengthening the U.S. Semiconductor Manufacturing Workforce ” (September 2026) Strengthening the U.S. Semiconductor Manufacturing Workforce

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月1日、外国製電力網関連部品の利用を制限する大統領令により蓄電事業の遅延や中止が相次ぐ恐れがあるとのブルームバーグNEF（BloombergNEF: BNEF）の調査報告について伝えた。8月26日に発効した同令は、安全保障上の懸念から外国製蓄電池や変圧器、インバーターやその他関連部品で構成された機器の電力網への接続を制限するもので、特に供給網（サプライチェーン）を中国などに依存する事業者が打撃を受けると記事は伝えている。リチウムイオン電池生産の80％を占める中国からの供給構造が背景にあり、開発事業者は政権からの詳細な指針を待つため事業の延期を余儀なくされているほか、安価な調達が困難になった一部案件は中止に追い込まれる可能性があるという。こうした中、インドや東南アジアなどからの代替供給も考慮されているほか、国内蓄電池工場稼働も進んでいることから、長期的には国内生産能力が強化されるとの有識者の見解も紹介している。 Utility Dive “Trump grid order likely to cause energy storage delays, cancellations: BloombergNEF” (09/01/26) https://www.utilitydive.com/news/trump-grid-order-likely-to-cause-energy-storage-delays-cancellations-bloo/829306/

下院は9月2日、連邦政府の予算拠出を12月11日まで継続するというつなぎ歳出法案を370対48という圧倒的多数で可決した。既に8月に上院を通過しており、大統領の署名を経て成立する見通しである。歳出法案審議・成立は毎年遅れているものの、今年は中間選挙を控えていることから、共和党は政府閉鎖回避に向けて継続予算成立を優先する形となった。これに伴い、大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が新年度から実施を予定していた助成交付規制も12月11日までは適用が凍結されることとなった。このOMBによる助成金交付制度の抜本的見直し計画は、政治任用者に助成金交付決定権限を与え、研究者による助成利用を制限する内容であることから、科学界や民主党からの強い反発があがっている。こうした中、OMBのラッセル・ボート局長（Russell Vought）は来年1月1日まで規則実施を延期する意向を示している。 AIP “Congress Delays OMB Grantmaking Rule with Stopgap Funding Bill” (09/02/26) https://www.aip.org/fyi/congress-delays-omb-grantmaking-rule-with-stopgap-funding-bill

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は9月2日、半導体ハードウェア・スタートアップの育成促進に向け、同分野専門のアクセラレーターであるシリコン・カタリスト社（Silicon Catalyst）とグローバルな戦略的パートナーシップを締結したと発表した。台湾で開催中の展示会「セミコン・タイワン（SEMICON Taiwan）2026」で覚書（MOU）に署名した。人工知能（AI）時代の到来に伴い、半導体技術のイノベーション加速が求められる中、SEMI会員企業にスタートアップの技術動向情報を提供し、技術開発の加速・導入を支援する。また、新興企業には世界的な業界ネットワークや投資家との接点を開放するとし、強固な国際エコシステム構築を目的としている。まずは、台湾、北米、南米、欧州での活動を展開し、将来的には世界各地のセミコン展示会で新興企業向けの企画を共同展開する計画であるという。 SEMI “SEMI and Silicon Catalyst Aim to Accelerate Global Semiconductor Innovation with Strategic Partnership” (09/02/26) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-and-silicon-catalyst-aim-to-accelerate-global-semiconductor-innovation-with-strategic-partnership

ブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory: BNL）は9月2日、サイクオンタム社（PsiQuantum）のソフトウェア基盤「コンストラクト（Construct）」を活用した共同研究を開始したと発表した。2028年までに世界初の耐障害性を備えた量子計算機能を開発・展開するエネルギー省（Department of Energy）の「クオンタム・ジェネシス（Quantum Genesis）」構想の一環で、実用化に向け、開発中の耐障害性量子コンピューター用のアルゴリズム開発とその科学的応用研究を促進する。特に、材料科学や創薬、暗号などの分野で有用なアルゴリズム開発を加速させることが目的で、これに先立ち、同社は今年5月、実用規模での動作を想定して設計された同基盤を一般に公開した。これにより、研究者は量子回路設計や量子アルゴリズムのシミュレーション、リソース最適化が可能となり、同社はこうした取り組みにより科学的発見を加速し、実証につなげていく意欲を示している。 BNL “Brookhaven Lab, PsiQuantum Partner to Accelerate Quantum Application Development Using Construct Software Tool” (09/02/26) https://www.bnl.gov/newsroom/news.php?a=123142