米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンスニュース（DefenseNews）は9月1日、海軍が空母打撃群での運用を目指す無人戦闘機「協調型戦闘機（Collaborative Combat Aircraft: CCA）」の新たな仕様要件を記載した情報提供依頼書（Request for Information: RFI）を公表したと報じた。これによると、有人戦闘機と連携して高脅威空域での攻撃任務を担う自立型ドローンで、最大5トンの兵器搭載能力と1機当たり3,000万ドル以下の製造コスト上限が設定されている。また、損失リスクを抑えつつ、30分間の対空時間確保や航続距離・打撃力拡張確保を条件とし、ニミッツ級（Nimitz-class）やフォード級（Gerald R. Ford-class）空母の既存カタパルト発進（約90メートルの距離で、わずか2秒で時速250～300kmに加速するシステム）や着艦装置に適合し、甲板や格納庫の占有面積を既存の第4世代戦闘機以下に抑える仕様となっている。海軍は、今後3年以内に陸上及び空母艦における運用が可能な2機の試作機を調達する計画で、RFIの締め切りを9月18日と設定した。 DefenseNews “US Navy unveils new specs for carrier-based Collaborative Combat Aircraft” (09/01/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/09/01/us-navy-unveils-new-specs-for-carrier-based-collaborative-combat-aircraft/

ユタ大学エネルギー・地球科学研究所（University of Utah Energy & Geoscience Institute）は8月12日、最先端強化地熱発電システム（Enhanced Geothermal Systems: EGS）技術の実証施設「ユタ・フォージ（Utah FORGE）」にて、最長4カ月の長期循環試験を開始したと発表した。注入井から水を注入し、生産井から熱を回収する閉循環（クローズドループ）システムを用いて、90日間から120日間に亘り水の連続流下における貯留層の性能や水損失、温度低下の傾向を評価する取り組みで、エネルギー省（Department of Energy）が支援する。EGS技術の商業的実現性を高めるための長期データ取得を目的としており、スケール（熱や圧力の影響で結晶化した金属表面に付着する沈着物）や腐食を防ぐための水処理剤の投与量を検証する。同研究所は、2024年4月の刺激処理（物理的な刺激により熱水や蒸気の通り道を拡大）に続き、同年8月には商業規模の循環実験を実施済みで、今回、熱や水損失などの技術的課題を検証することでEGSの商用拡大に寄与していく計画である。 SEIA ” Utah FORGE Begins Extended Circulation” (08/12/26) https://utahforge.com/press-release-utah-forge-begins-extended-circulation/ 参照記事: Utility Dive “Long-term enhanced geothermal test begins in Utah” (08/27/26) https://www.utilitydive.com/news/testing-of-long-term-enhanced-geothermal-production-begins-in-utah/828975/

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は9月1日、2026年第2四半期の国内新規蓄電容量が過去最高の20.2ギガワット時（GWh）に達したと発表した。英調査会社のベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス社（Benchmark Mineral Intelligence）と共同作成した報告書によると、今年上半期の総導入量は30.8GWhとなり、トランプ政権発足からの18カ月間で電力系統用累計蓄電容量は88GWhから165GWhへとほぼ倍増した。旺盛な需要を背景に、2030年までの予測値も11.5％と上方修正され、683GWhとなる見通しである。全米各地でも蓄電システム導入が急増しているが、第2四半期に設置された容量の74％はテキサス州やアリゾナ州、ユタ州など共和党支持州に集中しており、特にアリゾナ州だけで州記録としては過去最高の6.2GWhとなり、全米をリードする形となった。報告書は、蓄電システムが電力の安定供給や需要への対応、電気代抑制に不可欠な信頼性の高い電力供給源として認められつつあると指摘している。 SEIA “REPORT: U.S. Adds 20 GWh of Energy Storage Capacity in Q2, Largest Quarter on Record” (09/01/26) REPORT: U.S. Adds 20 GWh of Energy Storage Capacity in Q2, Largest Quarter on Record

国防総省（Department of Defense）は8月31日、防衛用マイクロエレクトロニクスの耐放射線試験インフラ拡張に向け、2,210万ドルを投じると発表した。ミシガン州立大学（Michigan State University）やトラステッド・ストラテジック・ソリューションズ社（Trusted Strategic Solutions）、ニュークロン社（Nucleon）と2年間の事業契約を締結し、国内放射線試験インフラ新設・拡張を支援する計画で、産業基盤政策担当次官補室の産業基盤分析・維持プログラム（Industrial Base Analysis and Sustainment: IBAS）を通じて資金を拠出する。具体的には、ミシガン州立大学の超伝導高周波希少同位体ビーム施設に専用のビームラインを建設し、高エネルギー重イオンビームを用いたシングルイベント効果（Single event effects: SEE、入射した単一の荷電粒子によって起こるエラー）試験実施を年間最大2,000時間まで拡大していく計画で、同省は最先端防衛システムの耐性強化につなげると説明している。 Department of Defense “Department of War Invests $22.1 Million to Expand Critical Radiation Testing Infrastructure for Defense Microelectronics” (08/31/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4587167/department-of-war-invests-221-million-to-expand-critical-radiation-testing-infr/

国防総省（Department of Defense）は8月31日、ガリウムの生産施設新設に向け、約1億7,400万ドルを出資すると発表した。豪政府系輸出金融公社（Export Finance Australia: EFA）や日本政府、双日社（Sojitz Corporation）との多国間連携による取り組みで、産業基盤政策担当次官補室（Office of the Assistant Secretary of War for Industrial Base Policy: OASW-IBP）が展開する産業基盤分析・維持プログラム（Industrial Base Analysis and Sustainment: IBAS）を通じて実施する。具体的には豪アルコア社（Alcoa of Australia）が新設するワガーアップ（Wagerup）精錬所で、年間100トンのガリウムを生産する計画で、同省は主要同盟国との同意により高性能半導体製造など防衛産業基盤に不可欠な元素、ガリウム供給を確保したと成果を強調した。2014年に開始した同プログラムは防衛産業基盤強化に向けこれまで200以上の事業に26億ドルを投資してきた実績があり、先端レーダーやミサイル防衛システム、衛星通信などの軍事技術開発支援に向け、既存供給網強化の必要性を説いている。 Department of Defense “Department of War Announces $174 Million Investment to Secure Gallium Supply Chain” (08/31/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4587183/department-of-war-announces-174-million-investment-to-secure-gallium-supply-cha/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は9月1日、患者個人に合わせたメッセンジャーRNA（mRNA）遺伝子治療薬を製造する5チームを選定し、最大1億2,500万ドルを拠出すると発表した。患者の居住地域における迅速な製造体制構築に向け、センティリオン・バイオサイエンシズ社（Centillion Biosciences ）やHDTバイオ社（HDT Bio）、マサチューセッツ総合病院（Massachusetts General Hospital）、ウォーターフォール・サイエンティフィック社（Waterfall Scientific）、ユタ大学（University of Utah）を採択した。個別受注生産型自動製造基盤の開発事業「ギブ（Genetic Medicines and Individualized Manufacturing for Everyone: GIVE）」を通じた時間とコストがかかる従来生産・物流モデルから脱却し、バイオ製造の国内基盤を数年で構築する計画で、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）と連携して取り組んでいく。 ARPA-H “ARPA-H selects teams to make made-to-order genetic medicine manufacturing possible” (09/01/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-selects-teams-make-made-order-genetic-medicine-manufacturing-possible

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は9月1日、ブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory: BNL）が主導する研究事業に対し、1,150万ドルを拠出すると発表した。政府が推進する「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」の一環で、電力需要急増への対応に向け、送電網構築や設備拡張計画を迅速かつ低コストで支援する高度なAIツール「グリッドFM 2.0（GridFM 2.0）」を開発する。24時間で10億通りの電力需給パターンを評価し、電力網構築計画策定の処理能力を従来の1万倍以上、計算速度も従来の1,000倍以上に引き上げる計画で、同省は電力事業者の意思決定や系統接続の迅速化、インフラ整備のコスト削減につなげる取り組みとし、2件の実証実験を通じて商用化を加速させていく計画である。 Department of Energy “DOE’s Office of Electricity Announces $11.5M Genesis Mission Project to Meet Growing Electricity Demand Faster and to Lower Costs” (09/01/26) https://www.energy.gov/oe/articles/does-office-electricity-announces-115m-genesis-mission-project-meet-growing-electricity

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は8月31日、送電網の信頼性と安全性強化に向けて取り組む13事業にそれぞれ7万5,000ドルを拠出すると発表した。これは「デジタル化公益事業賞第3ラウンド（Digitizing Utilities Prize Round 3）」フェーズ1で、障害検知や停電防止、運用コスト削減に寄与するデータ活用ツール開発を支援する。具体的には、AIを用いた電力需要予測を行うAIパワー社（AI Power）や、停電データ統合ツールを扱うパワーアウテージ・ドットコム社（PowerOutage.com）、過去の紙地図データをデジタル化するオープン・ドローイング社（OpenDrawing）、スマートメーターのデータから山火事予兆を検知するムーンショット社（Moonshot）、リアルタイムで配電網断線を検出するグリッドセンス＠UH社（GridSense@UH）、災害復旧支援AIを開発するUCF電力チーム（The UCF Power Team）などが採択され、各チームは電力事業者や国立研究所と連携し、技術実証を行うフェーズ2へ進む。 Department of Energy “DOE Office of Electricity Announces Prize Winners to Strengthen Grid Reliability and Security” (08/31/26) https://www.energy.gov/oe/articles/doe-office-electricity-announces-prize-winners-strengthen-grid-reliability-and-security

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物・エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は9月1日、国内主要産業の競争力強化に向け、省エネ技術開発やコスト削減技術を開発する56事業に対し、総額1億1,700万ドルを拠出したと発表した。傘下の産業技術室（Industrial Technologies Office: ITO）による今年2回目の支援で、低品位鉱石を用いた製鉄技術を開発するミネソタ大学ダルース校（University of Minnesota Duluth）グループや次世代セメントを開発するソリッド・カーボン社（Solid Carbon）とその関連企業に加え、プラズマを用いた化学肥料生産手法を開発するニトリシティ社（Nitricity）、排水処理における次世代光触媒技術を開発するルイジアナ州立大学（Louisiana State University）グループ、酵素を活用した繊維リサイクルプロセスを開発するプロテイン・エボリューション社（Protein Evolution）が採択された。同省は重要分野の技術開発・導入加速により、雇用創出と経済成長を後押しする計画である。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Announces $117 Million to Strengthen America’s Industrial Sector” (09/01/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-announces-117-million-strengthen

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物・エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）傘下の水力発電・水力運動エネルギー室（Hydropower and Hydrokinetic Office: H2O）は9月1日、国内初となる送電網接続型波力発電試験施設「パックウェイブ・サウス（PacWave South）」を正式に開設したと発表した。同省は、規制に伴う遅延や費用増加回避に向け、既に許認可を取得するなど事業者が迅速に実証実験を開始できるよう、傘下の関連機関とオレゴン州立大学（Oregon State University: OSU）が約15年に亘り計画準備してきたと経緯を説明し、H2Oは豊富な海洋資源を活用し、イノベーションを加速させると意欲を示した。なお、実験で得られた電力はボンネビル電力局（Bonneville Power Administration: BPA）に供給され、地域の送電インフラを通じて沿岸部の家庭や企業へ送電される予定である。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Announces Testing Facility to Accelerate Marine Energy Innovation” (09/01/26) https://www.energy.gov/cmei/water/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-announces-testing-facility