米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月1日、国内の人工知能（AI）研究能力と科学的発見推進に向け、「NSF国家AI研究資源運用センター（NSF National Artificial Intelligence Research Resource Operations Center: NSF NAIRR-OC）」を設立したと発表した。2024年1月発足以来800件以上の事業を支援してきたNAIRR運営を同センターが引き継ぎ、官民が連携して開発した高度AIインフラを恒久的な国家基盤へと転換・統合していく。具体的にはカリフォルニア大学サンディエゴ校サンディエゴ・スパコン・センター（San Diego Supercomputer Center at UC San Diego）とテキサス大学オースティン校テキサス高度計算センター（Texas Advanced Computing Center at University of Texas at Austin）が計算資源やデータの連携、ポータル運営、人材育成などを包括的な統括に向け、共同で主導していく。特に政府優先政策に添う形で地域インフラ拠点やデータ統合事業とも連携しつつ、国内における研究機会の拡大と技術競争力の強化を目指していく方針である。 NSF “NSF establishes operations center for the National Artificial Intelligence Research Resource” (09/01/26) https://www.nsf.gov/cise/updates/nsf-establishes-operations-center-national-artificial 参照記事: NEXTGOV/FCW “NSF launches a new AI research operations center” (09/02/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/09/nsf-launches-new-ai-research-operations-center/415786/?oref=ng-homepage-river

国家安全保障新興バイオテクノロジー委員会（National Security Commission on Emerging Biotechnology: NSCEB）は9月2日、脳コンピューター・インターフェース（Brain-Computer Interfaces: BCI）分野における米国の主導権維持と国家安全保障強化に向けた分析報告書を公表した。BCI技術はヒトの脳の電気活動と相互作用する技術で、疾患や外傷によって失われた感覚機能回復や代替機能など国内でも開発が進んでいるが、今年3月に世界初の埋め込み型BCI商用認可を出した中国が台頭しつつあり、NSCEBは国の戦略的リスクに対する危機感を指摘している。特に連邦機関間の戦略不一致や信号劣化などの技術的障壁、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）での認可や保険適用手続きの遅れが実用化のボトルネックで、国家バイオテクノロジー調整室（National Biotechnology Coordination Office: NBCO）新設による国家戦略策定が急務とし、大規模研究支援に加え、商業化プロセスの簡素化や保険適用手続きなどの枠組み構築を提言している。 NSCEB “NSCEB Releases Analysis for Securing U.S. Leadership in Brain-Computer Interfaces” (09/02/26) NSCEB Releases Analysis for Securing U.S. Leadership in Brain-Computer Interfaces

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は9月3日、2026年第2四半期のクリーン電力新規導入容量が前年同期比45％増の17.1ギガワット（GW）となり、第2四半期及び上半期として過去最高を記録したと発表した。事業用太陽光発電が7.4GWとなったほか、陸上風力発電が5GW、蓄電池が4.7GWに達し、国内総容量は388GWまで拡大した。ニューメキシコ州でパターン・エナジー社（Pattern Energy）が手がける3.65GWの国内史上最大の大型案件のサンジア風力発電事業が伸びを牽引した。また、開発中の事業も205GWと過去最高水準に達しており、内訳は公益事業規模太陽光発電が111GW、蓄電池が56GWとなっている。急増する電力需要に対してクリーン電力の導入が進む一方、ACPは連邦政府による許認可審査遅延や政策的障壁が成長の足かせになっていると指摘した。特に、陸上風力発電事業は前期比4%減少となっており、市場での公平な競争環境と明確な政策枠組みの確保を訴えている。 ACP “REPORT: Clean Power Maintains Strong Momentum in Q2 2026, with Capacity Additions Up 45% Year Over Year” (09/03/26) REPORT: Clean Power Maintains Strong Momentum in Q2 2026, with Capacity Additions Up 45% Year Over Year

エネルギー省（Department of Energy）は9月3日、安価で信頼性と安定性の高いエネルギー供給の実現に向け、「地熱卓越センター（Geothermal Center of Excellence）」を設立したと発表した。ギガワット（GW）規模の地熱エネルギー資源探査や技術イノベーション、商業開発の加速に向け取り組んでいくとし、コロラド州ゴールデンのロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）にて発足した。全米の国立研究所の知見を結集したコンソーシアム形式をとり、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）支援のもと、24時間体制の電力供給に向け、NLRが運営主導を担う。具体的には、招待制の産業諮問委員会を通じて、産業界の研究ニーズを反映させながら産官連携を強化していくとし、産業界と研究機関をつなぐ主要窓口として機能することで優先事項への助言も行いつつ、政府目標の達成に取り組んでいく計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces Geothermal Center of Excellence to Advance Geothermal Technology Innovation and Development” (09/03/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/energy-department-announces-geothermal-center-excellence-advance-geothermal 参照記事: Department of Energy “DOE Launches Geothermal Center of Excellence ” (09/03/26) https://www.energy.gov/hgeo/geothermal/articles/doe-launches-geothermal-center-excellence

大統領府は9月2日、主要20カ国・地域（G20）新興技術イノベーション閣僚級会合において、生産性向上など新興技術導入による繁栄に向け、各国閣僚が柔軟な政策枠組みを共同で構築することで合意したと発表した。ノースカロライナ州チャペルヒルで開かれた会合で、各国閣僚らはイノベーション促進政策枠組み構築や技術・熟練技術者の育成、人工知能（AI）の知的所有権に関するルールとその標準化、産業イノベーションと供給網投資を含む6つの柱からなる基本原則を取りまとめたほか、基礎研究への投資や商用化の推進強化を掲げる「カロライナ原則（Carolina Principles）」、技術人材の育成と民間連携を促進する「AI繁栄目標（AI Prosperity Objectives）」及び「AI繁栄協定（AI Prosperity Compact）」について合意した。これに並行して大手IT企業や学術機関トップらを招いた対話イベントも開催され、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）は「成長の原動力としてのイノベーションが歴史的な結束をもたらした」と意義を強調した。 The White House “G20 Innovation Ministerial Concludes with Consensus Statement” (09/02/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/09/g20-innovation-ministerial-concludes-with-consensus-statement/