米国科学技術イノベーションニュース

グーグル社（Google）は12月4日、技術や革新的手法を用いて人類が抱える困難な問題に取り組む組織への支援を狙いとして、「グローバル・インパクト賞（Global Impact Awards）」プログラムを開始し、その第一回ラウンドとして、7つの非営利組織に合計2,300万ドルを提供すると発表した。受益組織には、2015年までにアフリカの4,000地点で水の実際の流れを監視及び記録し、水のより良い管理とアクセスを提供することを目標とする団体「チャリティ：水（charity: water）」、野生動物の密売防止を目的としてDNAバーコードの公的ライブラリー創設に取り組む「生命のバーコードのためのコンソーシアム（Consortium for the Barcode of Life）」などがある。 Google Blog “New Global Impact Awards program provides $23M for nonprofit tech innovators” (12/4/12)

トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）は12月4日、特許関連データを基に作成した「2012年グローバル・イノベーター・トップ100（2012 Top 100 Global Innovators）」を発表した。同社によれば、今年選出された100社・機関の時下総額加重平均売上高は15％で、S&P500の12％を3ポイント上回っており、財務分析上でも優位性が示されたという。100社・機関はアルファベット順で発表され、順位は発表されていない。今回の100社・機関の特長として、初めて学術機関や政府機関が選出された。最も多くの組織が選出されたのは米国で47社・機関となっている。2位はアジアで、日本が25社、韓国が7社・機関となっている。 Thomson Reuters “Thomson Reuters Names the World’s Top 100 Most Innovative Organizations for 2012” (12/4/12)

ラマー・アレクサンダー上院議員（Lamar Alexander、テネシー州選出共和党）は、石油依存を削減し、連邦赤字を解消する画期的技術を実現するため、エネルギー省（Department of Energy）による研究開発資金を倍増すべきであると述べた。そしてそのための資金（60億ドル）の一部は、風力エネルギーに対する生産税控除（production tax cut: PTC）の終了によって調達するとしている。PTCは今年末に失効予定となっており、アレクサンダー議員は同措置に長い間反対してきた。PTCの終了のみでエネルギー省の研究開発資金を倍増することは無理であるが、同議員はPTC終了以外にどのような形で資金調達をするのかについては述べなかった。 The Hill “Sen. Alexander: Double DOE research funding, end wind credit to grow revenues” (12/1/12)

米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は11月29日、「ソフトウェアやファームウェアなどのIT製品の審査（Vetting Commodity IT Software and Firmware: VET）」プログラムの詳細を発表した。同プログラムは、国防総省（Department of Defense）が購入する商業IT機器にバックドア（秘密の裏口）や悪意のある機能が含まれていないことを確実にし、機器の安全性や機能性を検証する革新的かつ大規模な手法を見つけることを意図したものである。DARPAによるこの新規プログラムの前には、下院情報特別委員会（House of Representatives Permanent Select Committee on Intelligence）が今年10月に、「華為技術（Huawei Technologies）と中興通訊（ZTE Inc.）といった中国通信企業は、外国政府の影響を全く受けていないとは言い切れず、それゆえ米国や我々のシステムに安全保障の脅威を呈している」とする報告書を発表している。 Information Week “DARPA Looks For Backdoors, Malware In Tech Products” (12/3/12)

8月21日に発表された報告書によれば、現在提案されている環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership: TPP）に日本が参加した場合、米国自動車業界で2,600人の雇用が失われ、更に自動車関連の製造及びサービス業界で9,000人が失業する可能性があると警告した。報告書はフォード・モーター社（Ford Motor Co.）が資金を提供し、ミシガン州にある自動車研究センター（Center for Automotive Research）によって作成された。報告書は、「日本のTPP参加によって、現在米国が日本車の輸入に課している2.5％の関税が廃止されると、日本車の輸入は10万5,000台急増し、米自動車メーカーの雇用喪失をもたらす」としている。 Reuters “Study sees U.S. auto job losses if Japan joins trade pact” (8/21/12)

商務省（Department of Commerce）は2月22日、最近始められた「ビジネスUSA（BusinessUSA）イニシアチブ」に関連し、新たなビジネス・アプリ・チャレンジを発表した。これはアプリ開発者に対し、商務省或いはその他公的に有用なデータや情報を活用して米国ビジネスを支援する革新的アプリの開発を求めるもので、賞金1万ドルのコンペとなっている。開発者はプラットフォームを自由に選択できる。ジョン・ブライソン商務長官（John Bryson）やグーグル社（Google）やセールスフォース・ドットコム社（Salesforce.com）など企業の代表者が審査委員会のメンバーとなっている。プロジェクトの提案は2月22日から4月30日まで受け付けられる。 White House “Calling All App Developers: $10,000 App Challenge Looking for Ways to Connect Businesses with Government ” (2/22/12)

米国地質調査所（U.S. Geological Survey：USGS）の全国生物学情報インフラストラクチャー（National Biological Information Infrastructure）プログラム及びそのウェブサイトは、2012年度歳出法におけるプログラムの廃止決定を受け、1月15日をもって終了した。同プログラムは1994年に内務省（Department of the Interior）の全国生物学サービス（National Biological Service）として発足したもので、生物多様性情報に関する様々なリンクを提供し、研究者や関係者の間で広く活用されていた。ユーザーは、数回のクリックを行うだけで動植物の分類情報から野生動物の疾病に関する報道など、様々な環境データにアクセスすることができ、その利便性が高い評価を得ていた。同プログラムが支えてきた一部のデータベースについては、アーカイブ化が検討されているものの、今後の予定については不明となっている。 The Chronicle “Budget Cuts Force Biodiversity Program to Close” (1/12/12)

国立科学財団（National Science Foundation：NSF）は、ワシントン大学（University of Washington）およびそのパートナー機関に対して、新たなNSF工学研究センター（Engineering Research Center: ERC）を設立するための資金給付（5年間で1,850万ドル）を発表した。本ERC、「NSF感覚運動神経工学ERC（NSF ERC for Sensorimotor Neural Engineering: ERC/SNE）」は、ワシントン大学を拠点として、人間の感覚および運動能力を修復あるいは補強する機器の開発を行う。パートナー機関として、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）やサンディエゴ州立大学（San Diego State University）、東京大学などのほか、23件の業界パートナーが参加している。 NSF “New NSF Engineering Research Center to Pursue Ideal Mind-Machine Interface” (8/9/11)

ブッシュ政権時代に科学顧問を務めたジョン・マーバーガー氏（John Marburger）が7月28日に逝去。「Science of Science Policy」の旗振り役となる一方で、幹細胞研究制限や地球温暖化懐疑などのブッシュ政権方針が科学コミュニティーから大きく批判されていた。 USA Today, Bush science advisor Jack Marburger dies at 70

エネルギー省（Department of Energy：DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は2月16日、「下院共和党が2011年度の残りの期間に対する歳出計画の一部として提案しているエネルギー研究予算の削減案は、科学的頭脳流出をもたらし、今後の米国科学に損害を与える可能性がある」と警告した。これは、上院エネルギー・天然資源委員会（Senate Energy and Natural Resources Committee）でオバマ大統領の2012年度予算教書について擁護した後の記者会見で発言されたものである。チュウ長官は、「優秀な科学者や工学者の獲得をめぐり、世界的競争が行われている。中国は米国にいる優秀な学生を呼び戻そうと積極的に働きかけている。我々はこうした人々を失うべきではない」と述べた。 ScienceInsider “DOE’s Chu Says Proposed House Cuts Could Trigger Brain Drain” (2/16/11)