米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の自動車技術プログラム（Vehicle Technologies Program）は、自動車所有者が燃料と出費を節約し、安全を維持するための一助となることを目的とした事業計画やアプリのアイデア、製品デザインを競う「自動車向けアプリ・チャレンジ（Apps for Vehicles Challenge）」を発表した。これらのアプリ開発はオープンな自動車データや、1996年以降の全ての車に装備されている「車載診断ポート（onboard diagnostics port）」から得られるデジタル・データ、その他の自動車データの可能性を活用して行われる。審査は2段階で行われ、最も優れた事業計画や製品には5万ドルの賞金が提供される他、DOEや民間とアプリ設計の実行に着手する機会を得る。第1段階の締め切りは2013年1月15日となっている。 Department of Energy “Announcing the Apps for Vehicles Challenge” (12/5/12)

国際数学・理科教育動向調査（International Mathematics and Science Study）と国際読書力調査（Progress in International Reading Literacy Study）が12月11日に発表した報告書によれば、米国の小学4年生と中学2年生は算数（数学）と理科で複数の東アジア諸国と一部の欧州諸国に引き続き遅れを取っているが、米国の小学4年生の読書力は世界のトップレベルに近づきつつある。小学4年生と中学2年生の算数（数学）と小学4年生の理科では韓国とシンガポールが世界のトップとなっており、中学2年生の理科ではシンガポールと台湾がトップとなっている。米国は小学4年生の算数で11位、中学2年生の数学で9位、小学4年生の理科で7位、中学2年生の理科で10位となっている。米国の生徒の平均得点は、トップクラスの国々の生徒の平均得点を大幅に下回るわけではないが、算数（数学）と理科で高得点を取った生徒の割合が米国は一部の国に比べて大幅に低い。読書力調査では、香港とロシアの小学4年生の平均得点が最も高く、米国の生徒は6位となっている。 New York Times “U.S. Students Still Lag Globally in Math and Science, Tests Show” (12/11/12)

エネルギー省（Department of Energy）は12月7日、サンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として、4件のプロジェクトに合計2,900万ドルを投資すると発表した。これらのプロジェクトは、グリッド接続の改良と設置費用の削減を狙いとしたもので、革新的なプラグ・アンド・プレイ技術のプロジェクト（2件）と、信頼性の高いソーラー発電予測を目指すプロジェクト（2件）となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces New SunShot Investment in Solar Energy Grid Solutions” (12/7/12)

エネルギー省とその傘下の国立研究所は、広範なクラウド・コンピューティング戦略と、22の国立研究所で行われている様々なクラウド・コンピューティングの取り組みをまとめた概況を発表した。その戦略は主に、エネルギー省の「非干渉方針（hands-off approach）」を国立研究所の情報技術に適用した形で、これは「複数のクラウド手法のクラウド（cloud of clouds approach）」と呼称されている。これまでのところ、この非干渉方針は国立研究所における重要なイノベーションにつながっている。エネルギー省や国立研究所で行われている様々なクラウド・コンピューティング・イニシアチブの一例として、エネルギー省によるYOURcloudや、フェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）によるFermiCloudなどがある。 Information Week “DOE, National Labs Reveal Sweeping Cloud Strategy” (12/10/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は12月7日、グラント申請の評価担当者に申請者が誰か分からないよう匿名（氏名と所属機関の一方或いは双方）にするパイロット・プログラムを検討していると発表した。グラント評価を匿名で行うという考えは、NIHの長官諮問委員会（Advisory Committee to the Director）による勧告を受けて発表されたもので、同委員会は、バイオ医療研究の将来に影響する様々な分野において勧告を行うよう求められており、本件はその一部となっている。 The Chronicle “NIH Considers Anonymity for Grant Applicants” (12/10/12)

ITイノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）は、「2012年州新経済指数（2012 State New Economy Index）」を発表した。同報告は1999、2002、2007、2008、2010年と発表されており、今回はそれに続くものとなる。州新経済指数は、26の指数をいわゆる「新経済（New Economy）」状況を測る5つの分野（知識雇用、グローバリゼーション、経済的活力、デジタル経済、イノベーション能力）に分類して作成されている。2012年の首位はマサチューセッツ州で、同州は過去の全ての報告においても1位となっている。しかし2010年の指数で見られたような圧倒的な1位ではなく、指数の上位4分の1をデラウェア、ワシントン、カリフォルニア、メリーランドの各州と分け合った形となっている。総合2位はデラウェア州で前回から4つ順位を上げた。同州は企業寄りの法人法によって国内外の企業を引き付けており、最もグローバル化された州となっている。以下、3位ワシントン州、4位カリフォルニア州、5位メリーランド州となっている。 Information Technology and Innovation Foundation “The 2012 State New Economy Index” (12/6/12)

政府の委託を受けてNERAエコノミック・コンサルティング社（NERA Economic Consulting）が実施した調査結果によれば、米国の天然ガスを輸出することは、それを国内に維持しておくことよりも経済的効果を米国内にもたらすという。待望の報告書（今年初めに発表される予定であったが、エネルギー省（Department of Energy）により2度遅延されていた）が天然ガスの輸出に支持表明したことから、同問題を巡る動きは一変する可能性がある。天然ガス生産者は更なる輸出を希望している一方、製造会社や化学会社を含む天然ガスの大手消費機関は輸出が国内価格の上昇につながる可能性を懸念している。エネルギー省は、本報告書が発表され、輸出が国益に基づくとの確約が得られるまでは、自由貿易協定を持たない国々への輸出は認可しないとしていた。 Wall Street Journal “U.S. Gas Exports Clear Hurdle” (12/6/12)

情報筋によれば、中国の万向集団（Wanxiang）の米国部門である万向集団アメリカ（Wanxiang America Corp.）は、12月8日早くに終了した米電池メーカーA123システムズ社（A123 Systems Inc.）の破産競売で同社を落札したという。情報筋の話によれば落札価格は2億5,000万ドルから2億6,000万ドルで、米自動車部品メーカーのジョンソン・コントロールズ社（Johnson Controls Inc.）と日本のNECの共同応札額を上回った。A123システムズ社は2009年にエネルギー省（Department of Energy）から2億5,000万ドルのグラントを受益していたが、今年10月に破産法の適用を申請していた。一方、政府資金を得たA123システムズ社が中国系企業に買収されることに危険性を主張する者が増えつつある。 Wall Street Journal “China’s Wanxiang Wins U.S.-Backed Battery Maker A123” (12/8/12)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書によれば、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の戦略的目標や目的に関する国家的総意がなければ、NASAが長期的な優先事項を確立し、それに向かって業務を行っていくことを期待することは不可能であるという。また、NASAに与えられたプログラムや活動のポートフォリオと、議会によって拠出された予算の間には不整合がある他、NASAが人事やインフラの管理をより効率的に行うことが法的制約により阻害されているという。こうしたことからNRCは、NASAの予算と目的をより連携させ、NASAの効率的な事業運営を難しくしている制約を排除するために、大統領府は新たな総意作りを主導すべきであると勧告している。 National Academies “National Disagreement Over NASA’s Goals and Objectives Detrimental to Agency Planning, Budgeting Efforts” (12/5/12)

ゴールデン・スパイク社（Golden Spike）の社長兼最高経営責任者（CEO）であるアラン・スターン氏（Alan Stern）と同社理事会会長のゲリー・グリフィン氏（Gerry Griffin）は12月6日に行った記者会見で、同社が2020年までに月旅行を販売する計画であると発表した。費用は1回の月旅行ミッションにつき約15億ドルで、これは比較的割安であるという。同社によれば、多くの無人ロボットによる月ミッションと同程度の金額で2人が月旅行に行けるという。ゴールデン・スパイク社は現在、宇宙局を持たない国や企業、個人などに売り込みを行っている。また、乗客を輸送する打ち上げ機や宇宙カプセルはまだ決まっておらず、2014年までに最終決定を行う見通しであるという。 Space.com “Private Company Aims for Manned Moon Missions by 2020” (12/6/12)