米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は6月27日、国内の石油・天然ガスの重要インフラをサイバー攻撃から守るための取り組みを強化する官民パートナーシップの立ち上げを発表した。エネルギー省が業界の専門家や国土安全保障省（Department of Homeland Security）、その他の関係機関と協力しながら、石油・天然ガスのインフラの所有者や運営者が各自のサイバーセキュリティ能力を評価し、必要な行動や投資の優先付けを行うことができるツールの開発に取り組む。この「石油・天然ガスサイバーセキュリティ能力成熟モデル（Oil and Natural Gas Cybersecurity Capability Maturity Model: ONG-C2M2）」は、昨年開発されて現在は電力業界で広く利用されている「電力サブセクター・サイバーセキュリティ能力成熟モデル（Electricity Subsector Cybersecurity Capability Maturity Model: ES-C2M2）」を参考にして開発される。 Department of Energy “Energy Department Launches Public-Private Initiative to Help Oil and Natural Gas Industry Strengthen Its Cybersecurity Capabilities” (6/27/13)

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が発表した2回目の「中期再生可能エネルギー市場報告（Medium-Term Renewable Energy Market Report）」によれば、2016年までにクリーンエネルギーは天然ガスを抜き、世界で2番目の最大エネルギー源となると考えられている（1位は石炭）。世界の再生可能エネルギー発電は2012年に8％増と、予測を大きく上回る成長を遂げ、この高成長は今後も続くと予想されている。IEAによれば、水力発電プロジェクトが再生可能エネルギーの成長の大半を占めているものの、風力や太陽、バイオエネルギー、地熱なども世界のエネルギー混合における割合が、2011年の4％から2018年には8％に増加する見込みである。 Christian Science Monitor “Clean energy will be world’s No. 2 source of power by 2016, IEA says” (6/27/13)

ハーバード大学（Harvard University）ケネディ政治大学院（John F. Kennedy School of Government）のベルファー・センター（Belfer Center）は、「米国シェールオイルブーム：非在来型エネルギー資源の潜在的な影響と脆弱性（The U.S. Shale Oil Boom: Potential Impacts and Vulnerabilities of an Unconventional Energy Source）」と題する政策短信報告を発表した。報告は主要点（bottom line）として、①シェールオイル生産の増加により、米国のエネルギー見通しが大幅に変わる可能性がある、②米国のシェールオイル生産には一定の特性がある、③シェールオイルの生産維持には大幅に集中的な掘削が必要とされる、④シェールオイル生産は石油価格に影響されやすい、⑤米国は引き続き、中東から原油を輸入し続けるであろう、の4点を挙げている。 Belfer Center “”The U.S. Shale Oil Boom: Potential Impacts and Vulnerabilities of an Unconventional Energy Source”” (June 2013)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ長官（Francis S. Collins）は、独立諮問機関である評議会委員会（Council of Councils）の勧告のほとんどを受け入れ、NIHが資金提供するバイオ医療研究で利用されるチンパンジーの数を大幅に削減し、現在所有或いは支援しているチンパンジーの多くを引退させることを決定した。これは、医学研究所（Institute of Medicine: IOM）が2011年12月に、「バイオ医療研究で利用されているチンパンジーの多くは不要であり、引き続き必要とされるチンパンジーの利用は一連の原則や基準に基づいて判断されるべきである」と勧告したことを受け、コリンズ長官が評議会委員会の作業部会にIOMによる原則や基準の実践方法について勧告を行うよう求めていたものに基づく。NIHは、今後のバイオ医療研究のために最高50匹のチンパンジーを保持するが、繁殖はさせない計画である。 National Institutes of Health “NIH to reduce significantly the use of chimpanzees in research” (6/26/13)

内務省（Department of Interior）傘下の米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）が6月26日に発表した報告書「地質学的二酸化炭素貯蔵リソースに関する全国評価（National Assessment of Geologic Carbon Dioxide Storage Resources）」によれば、米国内の盆地（basin）には平均3,000メトリック・ギガトンの二酸化炭素を隔離できる可能性があるという。本報告書は、現在の表面下の地質学的及び水理学的知識や工学慣行に基づき、米国内の36の盆地を対象に二酸化炭素貯蔵の可能性を調査したもので、このような詳細な報告書が作成されるのは今回が初めてのことである。 Department of Interior “Interior Releases First-Ever Comprehensive National Assessment of Geologic Carbon Dioxide Storage Potential” (6/26/13)

気候・エネルギー・ソリューション・センター（Center for Climate and Energy Solutions: C2ES）は6月27日、「模範を示して先頭に立つ2.0：情報通信技術はいかにして連邦政府の持続可能性に関する目標達成の一助となるか（Leading by Example 2.0: How Information and Communication Technologies Help Achieve Federal Sustainability Goals）」と題する報告書を発表した。それによれば、連邦政府は情報通信技術の利用を拡大することにより、エネルギーと費用の大幅な節約を実現することが可能であるという。具体的には、①テレワークや電話会議、e研修の利用の拡大、②電力計や建造物センサー、エネルギー管理システムの導入拡大、③データセンターの統合やITシステムのクラウド化、などを提案している。報告書はまた、連邦政府機関による情報通信技術の利用拡大を妨げる問題の克服方法も勧告している。 Center for Climate and Energy Solutions “Smart Technologies Help Federal Agencies Save Energy, Cut Costs” (6/27/13)

大統領府は6月24日、大統領イノベーション・フェロー（Presidential Innovation Fellows: PIF）の第二次フェロー（Round 2 Fellow）として、43名の米国人を発表した。PIFプログラムは2012年に設立されたプログラムで、任命されたフェローは6～12ヶ月間にわたって米国政府内のトップ・イノベーターと共に、人命救助や、税金節約、民間部門の雇用創出の一助となるソリューションの開発に取り組む。第一次フェローの取り組みの成果としては、連邦政府とサービス契約を締結する際の手順を簡素化したRFP-EZが挙げられる。第二次フェローは、ブルー・ボタン（Blue Button：自身の個人医療記録へのセキュアな電子アクセスの支援）やRFP-EZなどの第一次プロジェクトの継続の他、災害救助支援向け技術ツールの開発などの新規プロジェクトに取り組む。 White House “New Round of Innovators Joins US Government to Tackle Big Challenges” (6/24/13)

子会社のコーダ・オートモーティブ社（Coda Automotive）を通じて電気自動車を製造・販売していたコーダ・ホールディングス（Coda Holdings、2013年5月に破産法の適用を申請）は、その電池貯蔵技術を投資家コンソーシアムに売却し、これにより、コーダ・エネルギー社（Coda Energy）が設立された。同社のエネルギー貯蔵システムは、先端電池を独自の電池或いは熱管理システム（BMS或いはTMS）と組み合わせたもので、電力ソース・コントローラーを通じて管理される。同システムは発電や配電、商業及び産業のエンドユーザー用アプリケーションなどに最適化されるという。 Renewable Energy World.com “Bankrupt Electric Vehicle Maker Coda Becomes Energy Storage Firm” (6/25/13)

大統領府は6月25日、「我々には次世代の子供たちに汚染されていない地球を残す倫理的義務がある。気候変動は21世紀の主要な課題の一つであり、我々はイノベーション国として経済や環境、公共衛生を進展させつつ、この課題に対処していく必要がある」として、気候行動計画の概要を発表した。概要は3つに分かれており、それらは、①国内における炭素排出の削減（環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）が、州・業界・その他の関係機関とともに既存・新規の発電所向けの炭素排出基準を設定する、など）、②気候変動による影響への備え（地域における気候変動対応への取り組みの支援、など）、③国際的な地球気候変動対策の主導的役割への取組み（新規／既存の国際イニシアチブの拡大へのコミット、など）となっている。 White House “Fact Sheet: President Obama’s Climate Action Plan” (6/25/13)

上院予算委員会（Committee on Appropriations）のエネルギー・水開発小委員会（Subcommittee on Energy and Water Development）が6月25日に明らかにしたエネルギー省（Department of Energy）歳出法案によれば、国際融合プロジェクトITERへの拠出はゼロとなっている。エネルギー省の2014年度予算要請にはITER拠出合計に関する詳細が盛り込まれておらず、「エネルギー省は年間2億2,500万ドルの予算を維持する」としたのみであったことから、議員らの怒りを買った。小委員会のダイアン・ファインスタイン委員長（Dianne Feinstein、カリフォルニア州選出民主党）は、「エネルギー省が小委員会に対してITER予算の基本コストやスケジュール、規模などの情報を提供しない限り、我々はITERへの予算を提供しない」と述べた。一方、その他については、エネルギー省の基礎研究やエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）への予算はほぼ政権の要請通りとなっている。 Science Insider “Senate Spending Panel Votes to Stop U.S. Contributions to ITER” (6/25/13)