米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）とイスラエルのエネルギー・水省（Energy and Water Ministry）は、両国による4件の再生可能エネルギー・プロジェクトに合計350万ドルを拠出すると発表した。4件のプロジェクトは、二国間産業研究開発（Binational Industrial Research and Development: BIRD）のエネルギー・プログラムの下で資金を受益する。BIRDは、米国とイスラエル政府が新興ハイテク技術やスタートアップの分野で両国間の協力を推進することを目的として1977年に発足させたもので、その後対象分野は再生可能エネルギー、生命科学、光学などに拡大されている。今回受益する4件のプロジェクトはそれぞれ米国とイスラエルの企業1社ずつで構成されており、研究開発内容にはモジュラー式エネルギー貯蔵能力やマグネシウム電池などが含まれる。 Clean Technica “US DOE, Israel Ink $3.5 Million Deal To Support 4 Renewable Energy Projects” (12/7/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、将来に向けてバイオ医療研究事業の強化と、米国科学コミュニティの世界的競争力の維持の一助とすべく、複数のイニシアチブを開始する計画を進めており、フランシス・コリンズNIH長官（Francis S. Collins）は長官諮問委員会（Advisory Committee to the Director: ACD）にその勧告を行うよう求めていた。ACDはその勧告を2012年6月に同長官に提出し、NIHの指導部が更なる審議を行い、12月6、7日に行われた第105回ACD会合でその実践計画を発表した。実践計画は、①バイオ医療研究労働力の多様性（Diversity in the Biomedical Research Workforce）強化、②将来のバイオ医療研究労働力（Future Biomedical Research Workforce）の育成、③データ及びインフォマティクス（Data and Informatics：膨大なデータの管理）の3分野に分かれている。 National Institutes of Health “NIH proposes critical initiatives to sustain future of U.S. biomedical research” (12/7/12)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は12月7日、「農業の備えと米国農業研究事業（Agricultural Preparedness & the United States Agricultural Research Enterprise）」と題する報告書を発表し、米国は農業研究への年間支出を拡大すべきであると述べた。報告書は、「米国農業研究事業は、米国農業が21世紀に直面する課題に対応する準備ができていない」とし、その大きな理由として、①政府による農業研究支出が非常に少ない、②農業研究のポートフォリオに問題がある（業界から既に十分の投資を受けている作物や技術への投資が多く、新興科学への投資が不十分）、の2点を挙げている。こうした点から報告書は、議会がUSDAにおける競争的な外部研究予算を倍増することや、研究ポートフォリオの戦略的見直しなどを勧告している。 Science Insider “U.S. Should Grow Agricultural Research Spending, White House Panel Recommends” (12/7/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・スレシュ長官（Subra Suresh）は12月5日、NSFの大学院研究フェロー（Graduate Research Fellows）を対象に国際研究協力を拡大及び強化する取り組みとして、「大学院生のための世界的研究機会（Graduate Research Opportunities Worldwide: GROW）」プログラムを発表した。GROWプログラムは、NSFがこれまでにノルウェー、フィンランド、デンマーク、スウェーデンの研究者との間で数年にわたって支援してきたプログラムを拡大するもので、選出された大学院研究フェローは、NSFの海外提携国の関連受け入れ機関で3～12ヶ月間にわたって研究活動を行う。GROWの海外提携国は、上記4カ国の他、日本、韓国、シンガポール、フランスが加わる計画となっている。 National Science Foundation “NSF Launches GROW to Accelerate International Research Collaborations” (12/5/12)

ウッドロー・ウィルソン国際学者センター（Woodrow Wilson International Center for Scholars）の合成生物学プロジェクト（Synthetic Biology Project）が12月5日に発表した報告書「米国と欧州における合成生物学の報道の傾向：2008～2011年（Trends in American and European Press Coverage of Synthetic Biology: 2008-2011）」によれば、両地域における合成生物学の報道は2008年から2011年の間に急増したという。同報告は、2003～2008年版に続くもので、それによれば、2003～2008年期から2008～2011年期の間に合成生物学に関する記事は、米国ではほぼ3倍、欧州では6倍にもなったという。報告書では、両地域における報道の特徴などについても記載している。 Phys.org “New report finds increase in media coverage of synthetic biology” (12/5/12)

エネルギー省（Department of Energy）と環境保護庁（EPA）は、「2013年度モデル車の燃費ガイド（2013 Fuel Economy Guide）」を発表した。これは、消費者が自動車を選択する際に、それぞれのニーズに応じた低燃費・低ガス排出車を見つける一助となることを狙いとしたものである。2013年度版には、様々なクラスやサイズで低燃費・低排出車が含まれているが、最も注目すべき点は、ハイブリッド車の有用性が高まりつつあることと、電気自動車の数が増加している点である。ガイドでは今年初めて、先端技術自動車と従来型のガソリン自動車を分けたトップ10リストも発表した。 Department of Energy “DOE and EPA Release Annual Fuel Economy Guide with 2013 Models” (November 2012)

自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）は12月4日、議会の関与を必要とせずにオバマ政権が炭素排出を10％削減する方法として、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が既得権限を活用することを提案する報告書を発表した。報告書によれば、EPAは国内の既存の発電所を対象に、二酸化炭素の排出量を規制することが可能であるとし、それを実現する創造的な手法（州ごとに全体の排出目標を規定する）を提示している。NRDCによれば、EPAが野心的な基準を設定した場合、米国内の発電所からの排出量は最高40％削減することができ、これは国内の総排出量の10％削減に相当するという。NRDCの弁護士によれば、こうした手法は合法的であるが、前代未聞の領域であるため、実際にEPAがこれらの策を講じた場合、法的争いになることは間違いないであろうとしている。 Washington Post “How to cut U.S. carbon emissions by 10 percent ― without Congress” (12/4/12)

パイク研究所（Pike Research）が発表した報告書によれば、建造物のエネルギー消費を支えることでプラグイン自動車のコストを負担できる可能性があるにもかかわらず、vehicle-to-building（V2B）技術が実行可能な商業的市場となるのは3～5年後であるという。そして、V2Bを実現するための自動車投資は、2020年までに世界で年間約2,700億ドルとなり、必要とされるインフラの改良（電力工学やインバーター、電力管理ソフトウェアなど）は同年までに世界で年間ほぼ7,600万ドルとなると試算されている。報告書によれば、自動車メーカーはV2B対応自動車の利用から金銭的恩恵を受けず、自動車の電池がマイナスの影響を受ける可能性があることから、より高価で複雑なこの双方向的充電という選択肢を提供するインセンティブを感じていないという。 Green Car Congress “Pike Research forecasts annual investments in vehicle-to building technologies will reach about $103M worldwide by 2020” (12/5/12)

カリフォルニア州の監督機関であるリトル・フーバー委員会（Little Hoover Commission）が12月3日に発表した報告書によれば、同州は今後更なる政策を導入する前に、州の全てのクリーンエネルギー政策の費用を集計する必要があるという。報告書によれば、カリフォルニア州は広範囲にわたる一連のエネルギー改革を採択しているが、州は、これらの改革費用が全体でどの程度になるのか明確な考えを持っておらず、その結果として州民は電気代の急騰に直面すると指摘している。報告書はまた、全てのエネルギー政策を一つの機関に統合するよう要請している。同州は2020年までに電力の33％を再生可能資源から調達することを目標としている。 San Francisco Chronicle “California urged to assess energy reform” (12/3/12)

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は12月3日、新医療機器の開発、評価、審査の迅速化に重点を置いて医療機器向け規制科学の推進に取り組む官民パートナーシップに参加することを発表した。新たに形成されたパートナーシップ「医療機器イノベーション・コンソーシアム（Medical Device Innovation Consortium: MDIC）」は、バイオ医療科学業界団体のライフサイエンス・アリー（LifeScience Alley）によって設立された、独立の非営利組織である。MDICは業界や政府、その他の非営利組織から見識を得ながら、医療機器コミュニティにおける規制科学上のニーズの優先付けや、医療機器開発のプロセスや市場化の簡素化につながるプロジェクトに資金提供を行う。FDAのスタッフは今後、MDICが主催する研究及びその他のプロジェクトでMDICと協力していく可能性があるという。 Food and Drug Administration “FDA announces public-private partnership to develop regulatory science that will speed patient access to new medical device technologies” (12/3/12)