米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）と消費者製品安全委員会（Consumer Product Safety Commission: CPSC）は、ナノマテリアルが人体や環境に及ぼす潜在的な影響を評価する研究活動に共同で取り組むことになった。ナノテクノロジーは、エネルギーや医薬品、電化製品、クリーン技術の分野で大幅な進展に貢献しているが、髪の毛の約10万分の1という特性のため、これらのマテリアルが含まれている製品が人体や環境に悪影響を及ぼさないことを確実にする手法を特定する研究活動が重要となっている。EPAとCPSCによる共同研究は、①ナノマテリアルの元（origins）の識別や特性付け、定量化、②リスクの可能性があるナノマテリアルから影響を受ける生物学的プロセスに関する研究、などに重点を置いて活動するより広範な国際的取り組みの一部である。 Environmental Protection Agency “EPA and Consumer Product Safety Commission Collaborate to Research Health Impacts of Nanomaterials” (12/11/12)

国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）のジェーン・ルブチェンコ長官（Jane Lubchenco）は12月12日、NOAAのスタッフに向けて送ったメッセージの中で、来年2月末時点で退任することを明らかにした。退任後はオレゴン州にいる家族と合流し、学界に戻る予定であるという。ルブチェンコ長官は10月の時点では、オバマ大統領が再選した場合は長官に留まる意向を示唆していたが、今回のメッセージでは、東海岸と西海岸という遠距離で家族の絆を維持することの難しさが退任を決定した一因となったことが示唆されている。 Science Insider “Jane Lubchenco to Leave NOAA Helm” (12/12/12)

エネルギー省傘下のローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）にある国立点火施設（National Ignition Facility: NIF）の関係者は、35億ドルを投じて作った大型核融合施設が予定通りに機能しておらず、その理由が分からないことを認めた。NIFは2009年から稼動し、当時、2012年9月30日までに核融合燃焼が実現すると予測されていたが、その期限は過ぎている。このため議会は国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）に対して、期限を過ぎた場合は2ヶ月以内に報告書を提出し、問題点やいかにしてその問題点を克服するか、失敗が及ぼす影響などについて説明するよう求めていた。NNSAのトーマス・デアゴスティーノ局長（Thomas P. D’Agostino）は、先週議会へ提出した報告の中で、「現時点では、NIFにおける点火が実現できるか否かを判断するのは時期尚早である」としている。 Science Insider “Agency Tells Congress That NIF Is Not Working” (12/12/12)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は12月12日、全国で7件のオフショア風力エネルギー・プロジェクトに助成を行うと発表した。受益するのは、メイン、ニュージャージー、オハイオ、オレゴン、テキサス、バージニアの6州におけるプロジェクトである。エネルギー省はオフショア風力産業を立ち上げるべく、広範な取り組みを行っており、2017年までに州及び連邦の水域で商業的な操業の実現を目指している。今回の助成はその初期段階で、各プロジェクトは最高400万ドルを受益し、工学や設計、許認可の分野に取り組む。その後最高3プロジェクトが選出されて次段階へと進む。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments in Pioneering U.S. Offshore Wind Projects” (12/12/12)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は、代替・再生可能燃料及び自動車技術プログラム（Alternative and Renewable Fuel and Vehicle Technology Program）を通じて、クリーン輸送プロジェクトに合計260万5,370ドルを助成することを承認した。同プログラムでは、今会計年度中に約9,000万ドルを投資する計画である。受益機関には、エンバイロン・ストラテジー・コンサルタント社（Environ Strategy Consultants, Inc.：固形廃棄物処理場の嫌気性消化装置に設置する食料廃棄物の下処理用システムの設計及び設置に121万1,370ドル）や、モンテレー・パーク市（City of Monterey Park：旧式の圧力天然ガス給油所の改良に30万ドル）などがある。 Green Car Congress “California Energy Commission awards more than $2.5M for clean transportation projects” (12/13/12)

セルロース系バイオ燃料の生産高は2013年に約20倍になると見込まれている。こうした背景には、キオー社（Kior Inc.）が今年10月に初となる商業規模のセルロース系バイオ燃料生産工場を操業開始したことなどがある。同社では来年、2件目となる生産工場の建設を開始する計画である。セルロース系バイオ燃料は、試験的燃料から商業的に実行可能な産業へと成長しているといえ、エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）によれば、農産物廃棄物や木材、その他の非食品系有機資源から生産される燃料は2013年に960万ガロンに達する見込みで、これは今年の50万ガロン未満からの大幅増となる。来年までに政府が定める再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard）を満たすことはできないが、キオー社は来年に2件目となる生産工場の建設に着手し、それ以外でも少なくとも4社が来年末までに精製所を開業する計画であるなど、生産の格差を埋める取り組みは続いている。 Bloomberg “Cellulosic Biofuel to Surge in 2013 as First Plants Open” (12/11/12)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBL）は共同で、米国内における太陽光（PV）発電に関する報告書を2つ発表した。一つは「太陽光発電価格の傾向：歴史的傾向、最近の傾向、そして短期的予測（Photovoltaic (PV) Pricing Trends: Historical, Recent, and Near-Term Projections）」で、PV価格の下落傾向について分析したものである。報告書によれば、米国内におけるPVシステム価格は過去10年間で劇的に下落しており、2012年から2013年にかけても下落傾向が続く見込みであるという。二つ目の報告書は、「PV設置者を対象にした調査結果に基づくデータ主導型分析を用いた、PVシステムにおける非ハードウェア・システム（ソフト）費用のベンチマーキング（Benchmarking Non-Hardware Balance of System (Soft) Costs for U.S. Photovoltaic Systems Using a Data-Driven Analysis from PV Installer Survey Results）」で、一般的なPVシステム価格における非ハードウェア部門（いわゆる「ソフト」）の費用の割合をベンチマーク調査したものである。ソフト費用は、システム価格の更なる下落と労働生産性の向上につながる重要な要素となっている。 Phys.org “NREL teams to analyze solar pricing trends and benchmark ‘soft’ costs for PV systems” (12/11/12)

グリーンエネルギーが電力で大きな役割を担うことを期待する声があるものの、エネルギー省（Department of Energy）の予測によれば、米国のエネルギー消費において再生可能エネルギーが占める割合は、2040年までにわずか2パーセンテージ・ポイント増えるだけであるという。発電に占める割合の増加はやや良いが、それでも3ポイント増にすぎない。グリーンエネルギーの成長予測がふるわない理由は、同エネルギー向けの助成が終了すると見込まれているためである。 Business Insider “Green Energy Will Continue To Play A Tiny Role In 30 Years” (12/11/12)

世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）が発表した「2012年世界知的所有権指数（World Intellectual Property Indicators 2012）」によれば、世界経済は低迷しているにもかかわらず、2011年における知的所有権の出願件数は世界的に堅調に増加したという。世界的な特許出願件数は2011年に214万件となり、初めて200万件を超えた。また、国別の特許当局が受け取った出願件数では、中国の52万6,412件が最も多く、米国（50万3,582件）を初めて上回り、世界最多となった。日本は34万2,610件であった。 World Intellectual Property Organization “Global IP Filings Continue to Grow, China Tops Global Patent Filings” (12/11/12)

医学研究所（Institute of Medicine: IOM）は12月6日、カリフォルニア州再生医療研究所（California Institute for Regenerative Medicine: CIRM）の評価報告書を発表した。それによれば、「CIRMは創造的な新しい資金を提供する大胆な社会的イノベーションであり、これによってカリフォルニア州は幹細胞研究の国際的ハブとなっている」と評価した一方、その組織構造やガバナンスは最適な状態ではなく、改良の余地があるとしている。報告書は、CIRMがその影響力を最大限にし、長期的な持続可能性を確実にし、信頼性を向上させる一助となる策を提案している。CIRMは、2004年の州民投票で創設された機関で、胚性幹細胞研究への助成が政治的批判を受けるなど、論争の的となってきた。本報告書は、CIRMの委託を受けて実施された。 Science Insider “National Panel Says California Stem Cell Agency Has Room for Improvement” (12/6/12)