米国科学技術イノベーションニュース

トルコで6月に行われた「デル・女性のアントレプレナー・ネットワーク会議（Dell Women’s Entrepreneur Network conference）」で発表された「ジェンダー世界アントレプレナーシップ及び開発指数（The Gender Global Entrepreneurship and Development Index: GEDI）」によれば、米国は女性が主導するスタートアップに対して最もオープンな環境であり、米国人女性はその恩恵を受けているという。ジェンダーGEDIは世界17カ国を対象に、30の指標を15種類に分類（スタートアップ・スキルや文化的支援、競争、製品イノベーションなど）して比較したものである。それによれば、1位は米国、2位オーストラリア、3位ドイツで、日本は12位となっている。上位国は総じて指標の高得点を獲得しているものの、政策の決定打となるような指標は浮かび上がってこなかった。 Entrepreneurship.org “US Women Top New Entrepreneurship Index” (7/1/13)

オバマ大統領は6月24日、包括的移民法案の可決による経済的恩恵について協議するため、ベンチャー企業創立者を含む企業幹部グループと会合を行った。会合は、上院が「ギャング・オブ・エイト（Gang of Eight）」による移民法案の最終可決に向け投票を行う数日前に実施され、大統領府が本法案を勢いづけるための支援を送るシグナルとなった。会合に参加した企業幹部には、AOL社の共同創立者で現在は投資会社を率いるスティーブ・ケース氏（Steve Case）などが含まれている。 The Hill “OVERNIGHT TECH: Obama meets with business execs in push for immigration” (6/24/13)

生命科学部門の分析会社、エバリュエイト社（Evaluate）が発表した第6回年次報告「ワールド・プレビュー（World Preview）」によれば、処方箋薬の世界売上は2012年に1.6％減少したものの、2013年からは緩やかに増加し、その後も堅実な成長を見せ、2018年には8,950億ドルに達する見込みであるという。報告書によれば、「特許の崖」の最悪期は過ぎ、今後は医薬品の承認や研究開発の生産性、投資家信頼感の急増が予測され、これらが2018年までの拡大を牽引していくと考えられえている。また、2018年までに世界的に売上の高い上位100医薬品のうち、50％は生物製剤が占めると予測されている。 Pharma Times “Pharma set for “growth surge” to 2018, study forecasts” (7/2/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は昨年11月、「2013年春からパブリック・アクセス政策の実施を強化する」と発表していたが、既にその成果が見られつつあるようである。5月に、NIHのオンライン・フリー・アクセス・データベース「PubMed Central」に提出された論文原稿（NIHの助成を受けた研究のピアレビュー原稿）は1万点以上に上った。これは2011-12年の月間平均（5,100点）に比べると大幅な増加であり、このことは、「NIHの助成を受けた研究の論文を全て公的にアクセス可能とする」という目標に近づきつつあることを示唆している。NIHのパブリック・アクセス政策では、NIHの助成を受けた研究者に対して、研究論文の出版が認められた際にはPubMed Centralへその論文を提出すること、そしてこれらの論文は出版から12ヶ月以内に無料でアクセス可能とすることを義務付けている。昨年の時点で、本政策の順守率は75％となっていた。 Nature News Blog “NIH sees surge in open-access manuscripts” (7/2/13)

エネルギー省（Department of Energy）は7月2日、温室効果ガスやその他の大気汚染物質を大幅に削減する革新的な先端化石エネルギープロジェクト／施設に関する融資保証の募集草案を発表した。エネルギー省では、先端化石エネルギー・プロジェクト（Advanced Fossil Energy Projects）として、先端資源開発や炭素捕獲、低炭素発電システム、効率の強化など、新規あるいは大幅に改善された先端化石エネルギー・プロジェクト／施設に対し、最高80億ドルの融資保証を用意する計画である。今回の募集草案には、検討の対象となる潜在的な技術の実例が盛り込まれており、エネルギー省ではこれらの技術（あるいは別の技術）の仕様に関する技術分析などを含め、様々なパブコメを募集している。業界や関係機関、一般からのコメント募集は9月初旬まで行われている。 Department of Energy “Energy Department Releases Draft Advanced Fossil Energy Solicitation to Support Reductions in Greenhouse Gas Pollution” (7/2/13)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、国内の重要インフラにおけるサイバーセキュリティ強化を目的とした自発的な枠組みを開発する努力の一環として、サイバーセキュリティ枠組みの概要草案を発表し、一般からの見解やコメントを求めている。概要草案には、2013年2月の情報要請（Request for Information）を受けて提出されたパブコメや2回に亘るワークショップにおける討議結果などが反映されている。また概要草案には、枠組みの中核となる構造が提案されているほか、ユーザー・ガイドや、事業における枠組みの目的や必要性、応用などを説明した要旨などが盛り込まれている。今後、更なるインプットやワークショップなどを受け、2013年10月にサイバーセキュリティ枠組み（Cybersecurity Framework）の正式草案が発表される予定である。 National Institute of Standards and Technology “NIST Releases Draft Outline of Cybersecurity Framework for Critical Infrastructure” (7/2/13)

中小企業庁（Small Business Administration）が7月2日に発表したスコアカードによれば、2012年度に連邦政府が締結した全契約金額のうち、中小企業が占める割合は22.25％であったという。中小企業法（Small Business Act of 1953）によれば、連邦政府の全支出の23％を中小企業に充当することが目標とされており、2012年度はその目標に達しなかったことになる。22.25％という数値は2011年度の21.65％をわずかに上回るものの、2010年の22.66％に比べると低い。下院の中小企業委員会（Small Business Committee）の声明によれば、23%目標に達しなかったのは7年連続であるという。 Entrepreneur “U.S. Federal Spending at Small Businesses Misses Mark. Again.” (7/2/13)

オバマ政権は7月2日、重要な国内イニシアチブである医療保険制度改革で、大企業が従業員に医療保険を提供することを義務づけた規定について、実施を1年先送りし2015年とすると発表した。これにより本規定の実施は、来年の中間選挙後となる。雇用主団体は今回の決定を歓迎し、共和党議員は、「今回の決定にかかわらず、来年の選挙でも医療保険制度改革の廃止が議題となることは変らない」としている。また、一部の専門家は、「今回の決定は、個人の医療保険加入を義務付けた規定（医療保険を持たない個人が医療保険を購入できるマーケットプレイスを今年10月1日から開設し、2014年1月までに購入を義務付け）にも影響するのではないか」と懸念しているが、財務省（Department of Treasury）の高官はその見解を否定している。 New York Times “Crucial Rule Is Delayed a Year for Obama’s Health Law” (7/2/13)

コーネル大学（Cornell University）、国際ビジネススクールのINSEAD、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）は、「2013年グローバル・イノベーション指数（Global Innovation Index 2013）」を発表した。それによれば、1位は昨年に引き続きスイスで、次いでスウェーデン、英国、オランダ、米国となっている。米国が上位5位以内に入ったのは2009年（1位）以来となる。2013年のグローバル・イノベーション指数（GII）は、世界142経済圏を対象とし、84の指標（上位大学の質やマイクロファイナンスの利用可能状況、ベンチャー資本取引など）を使って作成された。世界的な経済不振にもかかわらず、イノベーションは活用されており、研究開発支出は多くの国で2008年水準を上回った。また、低・中所得国群の中では、中国やコスタリカ、インド、セネガルなどで他国を上回るイノベーションが見られたという。そして今回のGIIの特徴として、地域に即したイノベーションの重要性が指摘され、「他地域で成功したイノベーション・モデルを模倣するよりも、自分達に適したイノベーションの可能性を模索する方が有望である」とWIPOのフランシス・ガリ事務局長（Francis Gurry, Director General）は述べた。 Global Innovation Index “Global Innovation Index 2013 – US Rejoins Five Most-Innovative Nations as Switzerland Keeps Top Spot, Local Dynamics Key to Overcoming Global Innovation Divide” (7/1/13)

センター・フォー・アメリカン・プログレス（Center for American Progress）は6月28日、「クリーンエネルギー製造業は、気候変動対策、米国競争力の強化、雇用創出に効果的（Clean Energy Manufacturing Fights Climate Change, Increases U.S. Competitiveness, and Creates Jobs）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、製造業部門は時として、気候変動対策の最たる敵や最大の炭素排出源とみなされることがあるが、実際には低炭素経済を構築する上で重要な存在であるという。報告書は、「クリーンエネルギー技術製造業を推進することで、雇用創出や経済成長、気候変動対策が同時に可能になる」とした上で、国内の再生可能エネルギー業界強化につながる政策として、①クリーンエネルギー製造イノベーション研究所の設立、②先端製造向け減税の更新、③累進的炭素税の実施、を提示している。 Center for American Progress “Clean Energy Manufacturing Fights Climate Change, Increases U.S. Competitiveness, and Creates Jobs” (6/28/13)