米国科学技術イノベーションニュース

サイエンス誌（Science）に7月11日に掲載された3つの論文によれば、天然ガスの抽出や地熱エネルギー生産、地下に液体を注入するその他の活動は、米国内で数多くの地震を引き起こしているという。これらの地震の多くは小規模であるが、中にはマグニチュード5.0を超えたものもある。一つ目の論文の作成者である米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）のウィリアム・エルスワース氏（William Ellsworth）によれば、マグニチュード3.0以上の地震の発生件数は、1967-2000年の年間平均21件から、2011年には188件と約10倍になっているという。二つ目の論文の作成者、コロンビア大学（Columbia University）のニコラス・バン・デア・エルスト氏（Nicholas van der Elst）によれば、米国内で過去10年間に発生したマグニチュード4.5以上の地震の少なくとも半数は注入井戸の近くで発生しているという。 Nature News “Energy production causes big US earthquakes” (7/11/13)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は7月11日、アトラス（ATLAS）ロボットを発表するとともに、今年12月に行われるDARPAロボット・チャレンジ（DARPA Robotics Challenge: DRC）トライアルのコースやタスクの詳細を発表した。これまでの予選を勝ち抜いてきたチームなどが、このアトラスを使って8つのタスク（自動車の走行（Drive Utility Vehicle）、下車（Travel Dismounted）、入り口をふさぐ瓦礫の除去（Remove Debris Blocking Entry）など）に臨む。DRCトライアルは12月20、21日にフロリダ州ホームステッド－マイアミスピードウェイ（Homestead-Miami Speedway）で行われる。 IEEE Spectrum “Details on DARPA Robotics Challenge Trial Events” (7/11/13)

米国と中国は、両国における温室効果ガス排出や大気汚染の削減を目標とした5つの行動イニシアチブに合意した。これらのイニシアチブは、米中気候変動作業部会（U.S.-China Working Group on Climate Change）が検討したもので、米中戦略・経済対話（Strategic and Economic Dialogue）で発表された報告書に盛り込まれている。今回発表された行動イニシアチブは、①大型自動車及びその他の自動車による排出の削減、②炭素捕獲・利用・貯蔵（carbon capture, utilization, and storage: CCUS）の強化、③建造物や産業、輸送におけるエネルギー効率の向上、など5件で、作業部会は今後、民間部門や非政府機関と協力しながらイニシアチブの実施計画を2013年10月までに作成する。 Department of State “U.S.-China Climate Change Working Group Fact Sheet” (7/10/13)

CNBCは、全米50州を対象に、全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）や競争力評議会（Council on Competitiveness）などの業界団体からのインプットを受けて開発された51の競争力指標について分析を行い、これを基に、「2013年ビジネスに適した州（America’s Top States for Business 2013）」を発表した。それによれば、1位はサウスダコタ州で、以下はテキサス、ノースダコタ、ネブラスカ、ユタ、バージニア、コロラド、ジョージア、ワイオミング、アイダホの各州となっている。 CNBC “Top States 2013: Overall Rankings” (7/9/13)

R&D誌（R&D Magazine）は、51回目となる年間「R&D100アワード（R&D 100 Awards）」を発表した。同アワードは過去1年間に市場に投入された製品の中で技術的に最も重要な100製品を表彰するもので、その分野は通信や光学、高エネルギー物理学、材料科学、化学、バイオ技術など幅広い。受賞企業も大手企業から連邦助成を受けた研究機関など様々で、その中にはオリンパス・アメリカ社（Olympus America Inc.）やトヨタ北米先端研究所（Toyota Research Institute of North America）などがある。 R&D Magazine ” 2013 R&D 100 Award Winners” (7/8/13)

国務省（Department of State）と商務省（Department of Commerce）は、米国輸出管理に関する最終規則の第二段を発表した。米国輸出管理リストの改正は、オバマ大統領が2009年に発表した「輸出管理改革イニシアチブ（Export Control Reform Initiative）」の鍵となっている。今回の新最終規則では、米国軍需リスト（U.S. Munitions List）の4つのカテゴリー（カテゴリーVI：戦艦及び海軍用特別機器や、VII：地上車両、など）と、従来はこれらのカテゴリーにあったものの、輸出規制リスト（Commerce Control List）に移行した項目について、新たな定義が示された。国務省や国防総省（Department of Defense）、商務省などの代表による技術及び政策の見直しが複数年に行われた結果、部品やコンポーネントを中心とする機密性のより低い品目が、米国軍需リストから輸出規制リストへ移行された。これらのカテゴリーの新定義は、連邦公報（Federal Register）で発表されてから180日後から実施される。 U.S. Department of State “Export Control Reform: New Final Rules Show Initiative’s Continued Momentum” (7/11/13)

商務省（Department of Commerce）は7月11日、米国の上位50大都市圏における輸出（2012年）に関する新たなデータを発表した。それによれば、これらの都市圏からの輸出合計は1兆400億ドルに達したという。輸出額が最も高かったのはヒューストン－シュガーランド－ベイタウン（Houston-Sugarland-Baytown）地域で、1,100億ドルであり、同地域の2011-2012年の輸出成長率は5.6％であった。一方、輸出額が高い上位25の大都市圏のうち、2011-2012年の間の成長率が最も高かったのはワシントンーアーリントン－アレキサンドリア（Washington-Arlington-Alexandria）圏で、輸出は42.7％増加した。 Department of Commerce “Top 50 Metropolitan Area Exports Contribute More Than $1 Trillion to U.S. Economy” (7/11/13)

エネルギー省（Department of Energy）は、オバマ大統領による「気候行動計画（Climate Action Plan）」に基づき、新たな報告書「気候変動及び異常気象に対する米国エネルギー部門の脆弱性（U.S. Energy Sector Vulnerabilities to Climate Change and Extreme Weather）」を発表した。気温の上昇により、干ばつや過剰な熱波、山火事、集中的な暴風雨など発生し、これにより、数百万人に上る国民が電力や燃料へのアクセス制限を被ってきており、この傾向は今後も続く見込みであるという。報告書では、こうした気候変動や異常気象が米国のエネルギー・インフラにもたらす影響として、①冷却用水の減少により、火力発電所（thermoelectric。石炭、天然ガス、原子力）の部分的あるいは全面的な一時閉鎖のリスクが高まる、②一部の地域や季節では、干ばつや積雪の減少により、水力発電所の発電能力が低下する、といった点が挙げられている。 Department of Energy “Department of Energy Releases New Report on Energy Sector Vulnerablities” (7/11/13)

上院歳出委員会（Senate Committee on Appropriations）の労働・厚生・教育関連機関小委員会（Subcommittee on Labor, Health and Human Services, Education, and Related Agencies）が7月9日に可決した2014年度予算案によれば、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算として310億ドルが承認された。これは、今年実施された5％の自動歳出削減措置からの回復を示し、2012年度予算に比べて微増となる。予算案のオンライン要旨によれば、オバマ大統領が要請した脳のマッピングに取り組む「BRAINイニシアチブ」への予算（4,000万ドル）も含まれている。NIHの2014年度予算はオバマ大統領の要請額（313億ドル）には足りないが、「実験的生物学のための米国協会連盟（Federation of American Societies for Experimental Biology: FASEB）は概ね満足を示している。ただし下院での動きは不透明である。 Science Insider “Senate Spending Panel Approves $31 Billion for NIH in 2014, Restoring Sequester Cuts” (7/9/13)

ニューヨーク州立大学（State University of New York: SUNY）アルバニー校（University at Albany: UAlbany）のナノスケール科学工学カレッジ（College of Nanoscale Science and Engineering: CNSE）に本部を置く業界主導型の「米国太陽光発電製造コンソーシアム（U.S. Photovoltaic Manufacturing Consortium: PVMC）」は、初となる「米国CIGS太陽光発電ロードマップ（U.S. CIGS PV Roadmap）」を発表した。PVMCはソーラーエネルギー・システムの総導入費用を今後10年間で75％削減することを目標として活動を行っており、今回の報告書では、そのための技術的課題などについて記述している。 U.S. Photovoltaic Manufacturing Consortium: PVMC “U.S. Photovoltaic Manufacturing Consortium Releases First-Ever U.S. Roadmap for CIGS Solar Technologies” (7/8/13)