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EPA長官が退任へ

環境保護庁(Environmental Protection Agency: EPA)のリサ・ジャクソン長官(Lisa P. Jackson)が退任することが明らかになった。同長官は、11月にオバマ大統領の再選が決まった直後に、来年早々に辞任したい意向を示し、12月27日にEPAの職員向けに辞任を発表した。ジャクソン氏がEPA長官に就任した当時は、気候変動問題への抜本的対応が大きく期待されたが、在任中は業界や議会共和党、そして時にはオバマ政権からの反対に抵抗することに費やされて終わった。今回の大統領選挙では、地球温暖化に対する議論がほとんど見られず、再選が決まったオバマ大統領は雇用と経済を最優先案件としていることなどから、気候変動やその他の環境問題に対する同大統領のコミットメントは疑問視されている。ジャクソン長官の後任は今のところ決まっていないが、ロバート・パーシアセペ副長官(Robert Perciasepe、deputy administrator)が少なくとも当座は引き継ぐと見られている。 Department of Energy “Energy Department Announces Six Projects to Develop Energy-Saving Windows, Roofs, and Heating and Cooling Equipment” (12/27/12)

エネルギー省、省エネ効果のある窓や屋根、冷暖房機器の開発プロジェクトに投資を発表

エネルギー省(Department of Energy)は12月21日、住宅所有者や企業の省エネを支援する取り組みの一環として、最新の建造外面(building envelope)技術の開発を行う6件のプロジェクトに合計900万ドルを投資すると発表した。建物外面には、ドアや屋根、窓、屋根裏、壁などを含み、一般的な住宅や商業ビルでは建物外面を通じて約42%のエネルギーが損失されている。今回投資を受けるプロジェクトは、こうした問題に対処する新規かつ手頃な価格の技術の開発に取り組む。具体的には、高効率かつ費用効率の高い冷暖房空調設備システムの開発に取り組む4件のプロジェクトに約650万ドルが、建物外面の材料に重点を置いた2件のプロジェクトに約300万ドルが投資される。 Department of Energy “Energy Department Announces Six Projects to Develop Energy-Saving Windows, Roofs, and Heating and Cooling Equipment” (12/21/12)

オバマ大統領、ジョン・ケリー上院議員を次期国務長官に指名

オバマ大統領は12月21日、ジョン・ケリー上院議員(John Kerry、マサチューセッツ州選出民主党)を次期国務長官(Secretary of State)として指名し、「ケリー議員ほど多くの大統領や首相を知り、政策を把握している者は少なく、その国務長官指名は、完璧な選択である」と述べた。上院で承認されれば、ヒラリー・クリントン現長官(Hillary Clinton)の後任となる。ケリー議員は現在、国務長官の承認を行う上院外交委員会(Senate Foreign Relations Committee)の委員長であり、同委員会の共和党議員は、「承認プロセスは円滑に行われるであろう」と示唆している。今回の発表では、退任予定のレオン・パネッタ国防長官(Leon Panetta、Secretary of Defense)の後任指名は行われなかった。 Politico “President Obama nominates John Kerry as secretary of state” (12/21/12)

国立核安全保障局(NNSA)局長が退任へ

12月22日に発表された声明によれば、エネルギー省(Department of Energy)傘下で米国核兵器の監督及び維持管理を行う国立核安全保障局(National Nuclear Security Administration: NNSA)のトム・デアゴスティーノ局長(Tom D’Agostino)は来年1月18日付けで退任するという。退任後は、現在NNSAの首席副局長(principal deputy administrator)であるニール・ミラー氏(Neile Miller)が局長代理を務める。オバマ政権が2期目を迎えるに当たり、国家安全保障関連の高官の退任が続いており、デアゴスティーノ局長はその一人となった。 The Hill “Energy Department’s nuclear weapons chief stepping down” (12/22/12)

厚生省、医療IT安全計画を発表しパブリック・コメントを募集

厚生省(Department of Health and Human Services)は12月21日、「医療IT 患者の安全活動及び監督計画(Health IT Patient Safety Action and Surveillance Plan)」を発表し、これに対するパブリック・コメントの募集を開始した(締め切りは2013年2月4日)。本計画は、医療ITを用いて患者の安全性を強化するための戦略や計画をまとめたもので、患者の安全に対する厚生省全体のコミットメントを示すものである。また本計画は、医学研究所(Institute of Medicine: IOM)が2011年の報告書「医療ITと患者の安全:より良いケアのためのより安全なシステムの構築(Health IT and Patient Safety: Building Safer Systems for Better Care)」で提示した勧告に対処した内容となっている。 Department of Health and Human Services “HHS Health IT Safety Plan open for public comment” (12/21/12)

オバマ大統領、科学栄誉賞と技術革新栄誉賞の受賞者を発表

オバマ大統領は12月21日、科学栄誉賞(National Medal of Science)の受賞者として12名の研究者を、また技術革新栄誉賞(National Medal of Technology and Innovation)の受賞者として11名の発明家を発表した。いずれの賞も、米国の科学者や工学者、発明家が米国政府から受ける最高の栄誉である。表彰式は2013年初頭にホワイトハウスで行われる。 White House “President Obama Honors Nation’s Top Scientists and Innovators” (12/21/12)

EPA、水圧破砕に関する研究報告作業の最新アップデートを発表

環境保護庁(Environmental Protection Agency: EPA)は12月21日、水圧破砕が飲料水資源にもたらす潜在的影響をより良く理解するためにEPAが現在進めている研究報告作業について、最新状況を発表した。最終報告書の草案は2014年後半に発表される予定となっている。EPAが今回発表した最新アップデートには、現在進行中の18件の研究プロジェクトの現状や、EPAの研究手法の詳細、今後のステップなどが盛り込まれている。なお、今回のアップデート発表は研究報告作業の現状を概説するものであり、水圧破砕が飲料水資源に及ぼす潜在的影響について結論を引き出すものではない。 Environmental Protection Agency “EPA Releases Update on Ongoing Hydraulic Fracturing Study” (12/21/12)

EPA、大気汚染防止法に関する産業ボイラーへの最終規則を発表

環境保護庁(Environmental Protection Agency: EPA)は、大気汚染防止法に関連して、産業ボイラー及び一部の焼却炉向けの大気基準の最終規則を発表した。発表された新たな基準は、水銀や粒子汚染を含む有害な大気汚染を削減して公共衛生保護を強化すると共に、業界や労働団体から提供されたフィードバックに対応する内容となっており、規則の柔軟性が高められ、費用も大幅に削減されている。結果として、約150万件の既存のボイラー施設の99%が、その対象外となるか、或いは定期的な維持管理や調整で新基準に適合することが可能となる。EPAはこの他、「無害の二次原料規則(Non-Hazardous Secondary Materials Rule)」の改正や、セメント製造業界向けの大気基準修正条項を発表した。 Environmental Protection Agency “EPA Finalizes Clean Air Standards for Industrial Boilers, Incinerators and Cement Kilns/Updated rules provide extensive public health protections, cut costs of compliance” (12/21/12)

ベンチャー・キャピタリストとCEO、2013年への期待を示す

全米ベンチャーキャピタル協会(National Venture Capital Association: NVCA)とダウジョーンズ・ベンチャーソース社(Dow Jones VentureSource)が発表した調査報告「2013年ベンチャー・ビュー(2013 Venture View)」によれば、ベンチャー・キャピタリスト及びベンチャー支援を受けた企業の最高経営責任者(chief executive officers: CEO)は、2013年への過大な期待を抑制すると共に、一部の分野では楽観的姿勢を示している。2012年でみられた問題は、2013年のベンチャーキャピタル・エコシステムにも影響し続けると予測されているが、企業利用を中心とした情報技術への投資や、中南米などの新興市場の台頭、スタートアップ企業による雇用増など、一部の分野には希望を見出している。7回目となる今回の年間ベンチャー・ビュー調査は、2012年11月26日から12月7日に実施され、600名以上のベンチャー・キャピタリストとCEOが回答した。 National Venture Capital Association “VENTURE CAPITALISTS AND CEOs PICK THEIR BRIGHT SPOTS WHILE KEEPING EXPECTATIONS TEMPERED FOR 2013” (12/19/12)

ミクルスキー議員、女性初の上院歳出委員会委員長に就任

上院歳出委員会(Senate Appropriations Committee)の委員長を務めていたダニエル・イノウエ議員(Daniel Inouye、ハワイ州選出民主党)が死去したことを受け、バーバラ・ミクルスキー議員(Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党)が、女性初の同委員長に就任することが決まった。同議員は1986年に上院議員に選出(その前には下院議員を10年間務める)されており、現在は上院で最も議員歴の長い女性となっている。イノウエ議員の逝去後、歳出委員会委員長の後継有力候補は、パトリック・リーヒー議員(Patrick Leahy、バーモント州選出民主党)であったが、同議員が「現在の司法委員会(Judicial Committee)委員長職に留まる」と発表し、ミクルスキー議員の委員長就任となった。 Boston.com “Mikulski becoming 1st woman to head Appropriations” (12/19/12)