米国科学技術イノベーションニュース

エジソン電力研究所（Edison Electric Institute: EEI）が発表した年間報告「送電プロジェクト：一覧（Transmission Projects: At a Glance）」によれば、米国における送電プロジェクトへの投資は増加し続け、2011年には111億ドルに達し、2013年には151億ドルに達すると予測されている。これらのプロジェクトの4分の3は再生可能エネルギー源を支援するもので、投資増加の最大要因となっている。ただし報告書は年間の送電プロジェクトへの支出は2014年から減少すると予測しており、その理由としては、需要伸び悩みによるプロジェクトの修正や中止、エネルギー効率やデマンドレスポンスの改善が挙げられている。 Smart Grid News “EEI report: Renewables the reason for most transmission projects” (3/5/13)

環境評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）は3月5日、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の下でより効率的な環境評価を行うことを奨励する2つのハンドブックを公表した。一つは、CEQと歴史保護諮問委員会（Advisory Council on Historic Preservation: ACHP）によって作成されたもので、連邦機関や申請者、プロジェクト後援機関、コンサルタント向けに、既存の規制条項を活用してNEPAのプロセスと国家歴史保護法（National Historic Preservation Act: NHPA）の106条による評価プロセスを調整する手法について助言を提供している。ハンドブックの二つ目は、CEQとカリフォルニア州知事計画・研究室（California Governor’s Office of Planning and Research）の協力によって発表されたもので、NEPAとカリフォルニア州環境質法（California Environmental Quality Act: CEQA）の評価プロセスの統合に関するハンドブックの草案となっている。本ガイドブックには、NEPAとCEQAの概要や、双方の要件に合致する環境評価プロセスを開発するための貴重な提案が盛り込まれている。草案に関しては45日間にわたりパブコメを受け付けている。 Department of Energy “CEQ Releases Two Handbooks on Improving Efficiency of Federal Environmental Reviews” (3/5/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の次期長官に指名されたジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy）は、指名承認に関する公聴会で厳しい質問を受けることが予想されるものの、マサチューセッツ州とコネチカット州で共和党知事の下で働いた経験を含め、公務員としての長いキャリアを持つ同氏については、実務的かつ優れた調整者としての評判も高く、上院での指名承認を獲得すると考えられている。EPAは今後数ヶ月以内に発電所からの温室効果ガス排出規制を発表することになっている他、現在は水圧破砕法の影響に関する調査を行っている。こうした政策は論争的となっているが、オバマ大統領がマッカーシー氏をEPAの次期長官候補として発表した際、エネルギー部門や業界の指導者らも本指名に同意する意思を示している。 Reuters “McCarthy’s Republican history should smooth path to EPA” (3/4/13)

エネルギー省（Department of Energy）は3月5日、より持続的なエネルギー資源への移行を迅速化するというオバマ政権のコミットメントの一環として、「職場充電チャレンジ（Workplace Charging Challenge）」にブルームバーグLP社（Bloomberg LP）やコカコーラ社（Coca-Cola Company）、サクラメント市など、16の企業・機関が新たに参加すると発表した。職場充電チャレンジに参加するパートナー企業・機関は、職場におけるプラグイン式電気自動車の充電需要を評価し、少なくとも一つの主要職場がある所で充電インフラを導入するための計画を開発及び実践する。同チャレンジでは、職場での充電機能を提供する雇用主数を5年以内に10倍とすることを目標としている。エネルギー省はまた、「全国クリーン車両パートナーシップ（National Clean Fleets Partnership）」にAMPアメリカズ社（AMP Americas）やウェイスト・マネジメント社（Waste Management）など3社が新たに参加すると発表した。同パートナーシップは、全国的に大規模な車両事業を行う企業を対象に、ガソリンやディーゼルの使用量削減を支援する取り組みである。 Department of Energy “Energy Department Accelerates the Deployment of Advanced Vehicle Technologies with Private Industry Partnerships” (3/5/13)

米国における石油生産はここ20年間で最高水準にあるものの、超党派の議会調査局（Congressional Research Services: CRS）が発表した報告書によれば、連邦政府所有地における石油の生産量は低下しており、2007年以降の石油生産増加は、州政府や民間の用地など非連邦用地で発生しているという。CRSの報告によれば、天然ガスにおいても同様の傾向が見られるという。連邦政府所有地における石油・ガス生産が低下している理由として、複雑な規制体制や非効率な許認可プロセスなどが挙げられている。 Energy & Commerce Committee “New Report Chronicles Oil and Gas Production on Federal Lands Declining Under Obama’s Watch” (3/5/13)

米国医科大学協会（Association of American Medical Colleges: AAMC）のダレル・カーク会長兼最高経営責任者（Darrell G. Kirch）は自動歳出削減措置が呈する深刻な脅威について声明を発表した。声明文は、「自動歳出削減措置は、医科大学や大学病院、その患者に深刻な影響を及ぼすであろう」とした上で、①国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の歳出削減は次世代科学者の損失につながるだけでなく、数百万人の患者や家族を救う可能性のある医療の進展を遅らせるであろう、②次世代の医療専門家を養成するための投資に深刻な影響を及ぼすであろう、③医科大学や大学病院への予算削減により、直接的及び間接的に5万人以上の失業者が出るであろう、といった警告を行っている。 Association of American Medical Colleges “Sequestration Poses Severe Threat to America’s Patients, Communities” (3/1/13)

経済政策研究所（Economic Policy Institute: EPI）は2月28日、「外国人学生は最も優秀かつ明晰なのか？　移民政策に関するデータと示唆（ARE FOREIGN STUDENTS THE ‘BEST AND BRIGHTEST’?　Data and implications for immigration policy）」と題する報告書を発表した。EPCは、「技術業界は従来、『米国のSTEM分野の大学を卒業した外国人学生は一般的に最も優秀かつ明晰である』と主張しているが、それを裏付ける証拠をほとんど提示していない」とした上で、この主張の検証を試みた。報告書によれば、データは、「様々な測定において、外国人学生の能力は米国人学生に比べて同等或いはそれ以下である」「有能な外国人労働者を対象としたプログラムは、米国内における頭脳流出を招いている」ことを示しているという。報告書はこうしたファインディングや本件に関する勧告などを提示している。 Economic Policy Institute “Are foreign students the ‘best and brightest’?” (2/28/13)

カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）は、州内で行われているソーラー・インセンティブ・プログラム「カリフォルニア・ソーラー・イニシアチブ（California Solar Initiative）」が、完了間近となりつつあると発表した。これについて、多くのソーラー業界支持者は、「朗報である」としているが、その次の懸案事項として、ネット・メーターリングの実現や、ソーラー電力の5％について分散型電源からの調達の達成などが挙げられている。 Renewable Energy World.com “California’s Solar PV Rebates Nearly Over: Is This Good News?” (3/4/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が1月31日に提出し、3月4日に公表された報告書によれば、連邦機関は2010年及び2011年に約210万ドルを投じて数百件の研究施設の検査を行っており、これらの施設の約15％が複数の連邦機関による重複検査の対象になっていたという。こうした上でGAOは、連邦機関に対して、危険な毒物や病原体の安全な取り扱いを確実にすることを狙いとした検査を統合するなどして規制上の負担を緩和するよう要請した。報告書によれば、連邦や学術機関、民間部門で約374の機関が、連邦検査の対象となる毒物や病原体を取り扱う研究所（約1,900件）を運営しているという。今回指摘されたような検査の重複問題は長年に亘って大学や研究者が指摘してきた問題である。 The Chronicle “Report Urges Federal Agencies to Ease Burden of Lab Inspections” (3/4/13)

オバマ大統領は3月4日、エネルギー省（Department of Energy）の次期長官候補としてマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のアーネスト・モニツ教授（Ernest Moniz）（物理学）を、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の次期長官候補として、現在EPAで大気放射線部門の長を務めるジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy）を、そして行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の次期長官候補として、ウォルマート財団の幹部であるシルビア・マシューズ・バーウェル氏（Sylvia Mathews Burwell）を指名した。モニツ氏、バーウェル氏とも、クリントン政権で務めていた経験を持つ。EPA及びリサ・ジャクソン長官（Lisa P. Jackson、2月に退任）は過去4年間を通じて、多くの製造業やユーティリティ企業幹部からその環境規制方針を巡って強い批判を受けており、マッカーシー氏のEPA長官就任を巡っても激しい論争が展開されることが予想されている。 Washington Post “Obama announces nominees for energy secretary, EPA chief and budget director” (3/4/13)