米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は7月16日、新たなプログラム「太陽光の最大最適化転換・利用（Full-Spectrum Optimized Conversion and Utilization of Sunlight: FOCUS）」向けに3,000万ドルを用意したと発表した。FOCUSは、従来の太陽光（PV）発電や集光型太陽熱（CSP）発電技術を超えた太陽エネルギーの進展を狙いとしている。また、FOCUSは、低コストかつ高効率なオンデマンド型太陽エネルギーを実現するため、①新ハイブリッド型太陽エネルギー転換、②新ハイブリッド型エネルギー貯蔵システムという二つの具体的な技術の開発を模索している。 Advanced Research Projects Agency-Energy “New ARPA-E Funding Opportunity” (7/16/13)

上院歳出委員会（Senate Appropriation Committee）は7月11日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の2014年度予算として310億ドルを充当する歳出法案を可決した。これは、今年度の予算（自動歳出削減措置後）の7％増となる。歳出法案では、アルツハイマー病研究の拡大や、NIHによる研究論文への公的アクセス拡大政策を他の機関にも拡大するための措置などが盛り込まれている。本歳出法案は、上院では本会議の採決を待つのみとなったが、上院よりも少ない予算金額を充当している下院歳出委員会（House of Representatives Appropriations Committee）はまだ歳出法案をまとめていない。 Science Insider “Senate Bill Giving NIH $31 Billion in 2014 Favors Alzheimer’s, Public Access” (7/12/13)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）は新たに発表した報告書の中で、「メキシコ湾におけるディープウォーター・ホライゾン（Deepwater Horizon）による原油流出事故の被害を決定するために、数多くの研究が実施されているが、メキシコ湾により提供されていたモノやサービスを考慮せずにこれらの被害や損失価値の規模と重大性を完全に測定することは不可能である」と指摘した。現在、州や連邦政府の資源管理者は「天然資源被害評価（Natural Resources Damage Assessment）」と呼ばれるプロセスを使って被害の評価を行っているが、湾岸地域に住む人々は食料や燃料、洪水・暴風雨対策、観光、レクリエーションなどのサービスによるエコシステムに依存して居住、仕事をしており、これらのモノやサービスによる社会的・経済的影響は環境的被害の評価だけでは明らかにされないと、報告書は結論づけている。 National Academies “Comprehensive Assessments of Deepwater Horizon Spill and Restoration Plans Need to Include Social and Economic Effects, Report Says” (7/0/13)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は7月10日付けで下院科学・宇宙・技術委員会（Committee on Science, Space, and Technology）の共和・民主両党のトップに送った書簡の中で、エネルギー省傘下の17の国立研究所の広範なネットワークの管理を向上させるため、二つの内部委員会を設置する計画であると述べた。それによれば、同省の上級高官と一部の研究所所長で構成される「国立研究所政策評議会（National Laboratory Policy Council）」と、「研究所運営委員会（Laboratory Operations Board）」が設立されるという。前者は、研究・技術開発に関するエネルギー省の全体的な戦略における研究所の役割の定義について、後者は研究所の有効性と効率性を強化する機会の特定に重点を置いて、モニツ長官に研究所改革の可能性に関する助言を行うという。 Science Insider “U.S. Energy Secretary Moves to Create Two New Panels Focused on National Laboratory Reform” (7/12/13)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、リアルタイムで大規模かつダイナミックなネットワークにおける軍事サイバー戦争活動について、その理解、計画、管理の手法を定義することを目的として、6つの契約企業を選出した。これは、サイバー戦争に関する研究を実施し、米国サイバーセキュリティ及びサイバー攻撃における優位性の確保と維持のための戦略開発を目的とした「基礎的サイバー戦争（Foundational Cyberwarfare。通称「X計画（Plan X）」）」プロジェクトと呼ばれ、6社に対する助成金額は合計約7,400万ドルに上る（受注契約企業は今後増える可能性がある）。DARPAは、「サイバースペースは新たな戦争領域として台頭しつつあり、軍はサイバースペースを測定、定量化、理解する方法を模索している」としている。 Military & Aerospace Electronics “DARPA picks six companies to define enabling technologies for U.S. cyber warfare strategy” (7/11/13)

国土安全保障省（Department of Homeland Security）のジャネット・ナポリターノ長官（Janet Napolitano）は7月12日、長官を辞任し、カリフォルニア大学（University of California）の学長に就任する予定であると発表した。同長官の辞任は、米国が移民制度改革を巡る議論が激しくなる中で発表された。ただし長官は9月初旬まで在任する計画であるという。後任の候補者には、ブッシュ政権時に初代国土安全保障長官を務めたトム・リッジ氏（Tom Ridge）や、マサチューセッツ州のデュヴァル・パトリック知事（Deval Patrick）、メリーランド州のマーティン・オマリー知事（Martin O’Malley）などの名前が挙がっているが、最有力と目される候補者はまだいない。 Politico “Janet Napolitano to leave Department of Homeland Security for university role” (7/12/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、優先的連邦調達のためのバイオベース製品カテゴリーを新たに8つ（航空機及びボート用洗浄剤、自動車のケア製品、エンジン・クランクケース油など）指定した。USDAによれば、これらの新カテゴリーは、「バイオベース製品の調達や、優先調達の適格となるバイオベース製品カテゴリー数や個別製品数を増やすことで、地方の雇用創出を増加させる」というオバマ政権の目標達成を促進するという。優先的連邦調達のためのバイオベース製品カテゴリーは現在97件あり、約1万点の製品が対象となっている。 Environmental Leader “USDA Designates New BioPreferred Categories” (7/12/13)

国防総省（Department of Defense）は、二つの新たな製造イノベーション研究所の設立及び維持を支援するため、助成を行うと発表とした。設立されるのは、「軽量かつ高度なメタル製造イノベーション（Lightweight and Modern Metals Manufacturing Innovation: LM3I）研究所」と、「デジタル製造及び設計イノベーション（Digital Manufacturing and Design Innovation: DMDI）研究所」で、助成金額はいずれも最高7,000万ドルを予定している。受益機関には少なくとも50％のコスト負担が義務付けられる。受益は国内の非営利機関に限られるが、応募者は地元の中小企業や大学、政府組織と提携することが奨励されている。応募者が正式な応募を行うためには、それぞれに定められた期限までに概念を示したコンセプト・ペーパーの提出が必要である。 SSTi “DOD Commits $140 Million to Establish Two Manufacturing Innovation Institutes” (7/10/13)

「米国政策のための全国財団（National Foundation for American Policy: NFAP）が発表した報告書「米国における外国人学生の重要性（The Importance of International Students to America）」によれば、米国におけるSTEM分野の大学院プログラムの品質を維持する上で、外国人学生は重要な役割を果たしているという。報告書によれば、多くのSTEM分野の大学院プログラムで入学生の大半を外国人学生が占めており、フルタイム大学院生のうち、電気工学では70.3％、コンピュータ科学の63.2％、産業工学の60.4％が外国人学生となっている。更に個別のプログラムを見ると、電気工学においては外国人学生の割合が80％を超える大学院プログラムが36件もある。 Inside Higher ED “Foreign Student Dependence” (7/12/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が最近ウェブサイトに掲載した最終歳出計画によれば、NSFの今年度（9月30日締め）予算は2012年度より1億4,900万ドル少ない68億8,400万ドルとなっている。しかしその削減率（2.1％減）は、2011年予算管理法（2011 Budget Control Act）によって政府全体（非軍事系）に課せられた5％削減の半分以下である。NSFの2つの部門では2013年に予算が増加している他、7月10日に行われる下院商務・司法・科学・関連機関歳出小委員会（Commerce, Justice, Science, and Related Agencies appropriations subcommittee）では、NSFの2014年度予算について前年比1億1,100万ドル増の予算（69億9,500万ドル）が提案される予定である。これは、NSFが要請した予算よりも6億3,100万ドル少ないが、緊縮財政で多くの政府機関が削減を強いられている現在、前年比1.6％増の予算はフランク・ウォルフ委員長（Frank Wolf、バージニア州選出共和党）がNSFの活動を好感していることを示す。NSFにとって更に朗報なのは、上院が提示する政府全体予算は下院よりも多いことでり、これによりNSFの上院版歳出法での予算額が下院よりも増額される可能性が高くなっている。 Science Insider “NSF Is on a Budget Roll” (7/9/13)