米国科学技術イノベーションニュース

ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が世界の地熱ヒートポンプ市場について分析した報告書によれば、地熱ヒートポンプ（Geothermal Heat Pumps: GHP）システムは、再生可能エネルギー資源を使った建造物の冷暖房システムとして世界的に成長しており、その売上は2013年の年間65億ドルから2020年までに同172億ドルに達する見込みであるという。GHPを稼動させるには電力が必要であるが、空気調整装置や従来型の冷暖房ソリューションよりは大幅に効率的とされている。また、化石燃料ベースの発電に直接的に取って代わるものではないが、GHPシステムは化石燃料源への依存を削減することが可能である。 Navigant Research “Geothermal Heat Pumps Will Surpass $17 Billion in Annual Revenue by 2020” (7/18/13)

上院は7月18日、次期労働長官（Secretary of Labor）としてトム・ペレス氏（Tom Perez）を承認した。同氏の指名は共和党によって保留にされており、採決の結果も54対46で党派で分かれた。オバマ大統領は、上院がペレス氏の次期労働長官就任を承認したことを歓迎する声明を発表している。 USA Today “Obama hails Perez confirmation for Labor post” (7/18/13)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）は毎年米国内のエネルギー資源消費を追跡したエネルギー・フロー・チャートを発表している。今回発表された最新チャート（2012年）によれば、米国民は発電のためにより多くの天然ガスや太陽発電、風力エネルギーを使い、石炭の消費は減少した。特に天然ガスの利用が発電部門で急増している。再生可能エネルギー資源の利用上昇は、価格（ソーラー・パネルや風力タービンのコスト削減）や政策（政府による機器導入のインセンティブや、複数の州における再生可能エネルギー目標など）と関連している。 Lawrence Livermore National Laboratory “Americans continue to use more renewable energy sources” (7/18/13)

中小企業庁（Small Business Administration）のカレン・ミルズ長官（Karen Mills）は8月末で同長官を退任し、ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）及びハーバード・ケネディ政治大学院（Harvard’s Kennedy School of Government）での職に就くことが明らかになった。同長官の後任はまだ決まっていない。下院中小企業委員会（House Committee on Small Business）のサム・グレーブス委員長（Sam Graves。ミズーリ州選出共和党）は、「大統領府には十分な時間があったのに後任を指名していないことは遺憾である」と述べた。ミルズ長官は当初、「次期長官が承認されるまでは現職に留まる」としていたが、今回その約束を反故にしたことになる。多くの者が、「ミルズ長官は（ブッシュ前大統領の下で縮小された）SBAの復活に貢献した」と評価している。 Inc. “SBA Chief Karen Mills Is Leaving in August” (7/18/13)

気候・エネルギー・ソリューション・センター（Center for Climate and Energy Solutions: C2ES）が発表した報告書「嵐を乗り切る：気候変動に対する企業の対応力の構築（Weathering the Storm: Building Business Resilience to Climate Change）」によれば、S&Pグローバル100インデックス（S&P Global 100 Index）の構成企業の約90％が、過酷な天候や気候変動は現在及び将来のビジネス･リスクであると認識しているものの、これらのリスクを効果的に評価及び管理するために必要なデータやツールに欠けているという。報告書では、気候変動や過酷な天候に対して企業にできる準備対策を示したケーススタディが盛り込まれている他、勧告（信頼性がある最新データと分析ツールのためのクリアリングハウスの創設など）も行っている。 Environmental Leader “Firms’ Climate Risk Management ‘Lacking’” (7/19/13)

監査・税務・アドバイザリー企業であるKPMG社（KPMG LLP）が世界の811名の技術関連企業幹部を対象に行った調査の結果によれば、彼らは、「今後4年間に世界的な影響を及ぼす技術的ブレイクスルーを牽引する可能性が最も高いのは、米国と中国である」と考えているという。昨年（2012年）の調査では、米国と中国が同率首位であったが、今年の調査結果では、「ディスラプティブなブレイクスルーの有望性が最も高い国」として、回答者の37％が米国を、24％が中国を挙げ、次いで、インド（10％）、韓国（7％）、日本（6％）となっている。KPMGの幹部は、「2012年の調査では、米国の技術イノベーション国としての長期的な立場に不透明性が見られたが、その後12ヶ月間で米国技術部門の継続的な成長や経済の好転が見られ、不透明性の多くが排除された」と解説している。 Wall Street Journal “U.S. and China Most Promising Tech Innovators in Next Four Years: KPMG Survey” (7/11/13)

オバマ大統領が「よりスマートでよりイノベーティブな政府」を要請してから1週間後、大統領府は大幅に刷新されたData.govのプレビューを公表した。改良は、5月に発表された大統領の「オープン・データ行政命令（Open Data Executive Order）」に基づいて実施された。「Next.Data.gov」と呼ばれる新サイトは、まだ完成からは程遠く、非常に初期の「ベータ版」であると大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）はしている。新サイトでは、ブログやツイート、引用、その他の記事が豊富に盛り込まれ、検索エンジンもより強力なものになっている。 PC Magazine “White House Previews Overhauled Data.gov” (7/17/13)

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は、「新たな都市の物語（A Tale of Renewed Cities）」と題する報告書を発表した。これは、世界の30以上の都市の事例を基に、より良い都市計画や輸送需要管理などを通じて輸送効率を向上させる手法を示したもので、報告書によれば、都市輸送システムのエネルギー効率を向上させる政策により、2050年までに最高70兆米ドルを節約（自動車や燃料、輸送インフラなど）することが可能になるという。報告書では、広範な政策勧告として、①輸送の回避を認める政策、②輸送をより効率的な手段へとシフトさせる政策、③自動車や燃料技術の効率性を強化させる政策、の3つを挙げている。 International Energy Agency “IEA shows benefits of improved energy efficiency of urban transport systems” (7/10/13)

2013年第2四半期におけるクリーンテクノロジー関連投資に関して発表された3つの報告書によれば、再生可能エネルギー部門への投資は複雑な内容となっている一方、「米国とアジア太平洋地域は、その他の地域に比べて活動がより盛んである」「後期段階の活動が増大し続けている」という近年の傾向の多くは現在も続いているようである。一つの報告書によれば、2013年第2四半期のクリーンテクノロジーへの世界ベンチャー投資額は前年同期比では増加したものの、件数では減少した。一方、投資家達は後期段階の案件に引き続き強い関心を示しており、ソーラー分野への投資にも再び意欲を見せているという。 Renewable Energy World.com “Cleantech Investments A Mixed Bag in 2Q13, But VCs Are Warming Up To Solar” (7/17/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は7月17日、地方居住者に信頼性が高く手頃な価格の電力を提供することを目的としたプロジェクト（フロリダ、ジョージア、ミネソタなど7州）に助成を行うと発表した。今回発表された助成は、USDAによる地方経済強化努力の一環である。助成には、地方の電力インフラを改良するための1億8,800万ドル以上の融資保証（そのうちスマートグリッドへの助成が1,800万ドル以上）などが含まれる。 U.S. Department of Agriculture “Agriculture Secretary Announces Funding for Projects to Strengthen the Rural Electric Grid’s Efficiency and Reliability” (7/17/13)