米国科学技術イノベーションニュース

世界最大の公立研究大学であるカリフォルニア大学（University of California: UC）は、教員が執筆した研究論文についてオープン・アクセス方針を大学全体で採択することを決定した。同大学の教員は、大学のeScholarshipウェブサイトに研究論文を掲示するよう奨励される。掲示する教員は、合意の下、研究論文に関して大学に非排他的なライセンスを認め、論文がピアレビューを受けていることを約束する。ただし、この新方針は教員に研究論文を大学のウェブサイトに掲示することを義務付けるものではない。こうしたオープン・アクセス方針を導入した大学はUCが初めてではなく、最高175件の大学が同様の方針を採択していると考えられている。UCの今回の決定は、オープン・アクセス支持派には朗報だが、有料専門誌にとっては打撃となる。 Phys.org “University of California adopts open-access policy for research papers” (8/5/13)

ニューヨーク電池エネルギー貯蔵技術コンソーシアム（New York Battery and Energy Storage Technology Consortium: NY-BEST）と、世界的なエネルギー・コンサル会社及び試験・検査・認証の権威であるDNV KEMAエネルギー＆サステナビリティー社（DNV KEMA Energy & Sustainability）は、ニューヨーク州ロチェスターに「電池・エネルギー貯蔵技術（Battery and Energy Storage Technology: BEST）試験・商業化センター（Test and Commercialization Center）」を建設するため、合計で約2,300万ドルを投資する。DNV KEMA社は既存のエネルギー貯蔵試験事業をペンシルバニア州からロチェスターの新センターに移転するなど、最高1,600万ドルを投資し、一方のNY-BESTは690万ドルの初期投資を行う。BEST試験・商業化センターは2013年12月に開設の予定で、単一セルからメガワットのシステムまで幅広い試験を行う他、製品開発や性能の検証、認証試験などのサービスを提供する。 Green Car Congress “NY-BEST and DNV KEMA partner on $23M battery testing & commercialization center” (8/1/13)

エネルギー省（Department of Energy）は7月31日、フロリダ州ベロビーチにおけるイネオス・バイオ社（INEOS Bio）のインディアン・リバー・バイオエネルギー・センター（Indian River BioEnergy Center）で、米国で初めてとなる商業規模のセルロース系エタノールの生産プロジェクトが行われると発表した。同プロジェクトでは、イネオス・バイオ社とニュー・プラネット・エネルギー社（New Planet Energy）の共同事業を通じて開発されたガス化と発酵の独自ハイブリッド技術を使って生産が行われる。このハイブリッド技術の根源は、1990年代からエネルギー省が支援してきたアーカンソー大学（University of Arkansas）の研究プロジェクト（廃材や刈り取った芝生、その他の不要材料を輸送燃料やエネルギーに転換することを目的とした研究）にある。同プロジェクトの技術から多くの特許が生まれ、イネオス・バイオ社は2008年にその中核となる知的財産権を購入していた。 Department of Energy “Florida Project Produces Nation’s First Cellulosic Ethanol at Commercial-Scale” (7/31/13)

商務省（Department of Commerce）は7月31日、「デジタル経済における著作権政策、創造性、イノベーション（Copyright Policy, Creativity, and Innovation in the Digital Economy）」と題する政策提案書（グリーン・ペーパー）を発表した。本グリーン･ペーパーは、法律の継続的な改正に伴い、権利と例外措置の間の適切なバランスをいかに維持するかといった点や、インターネット上で著作権が意味のある形で確実に執行される方法、効果的なオンライン・マーケットプレイス開発の発展などについて議論を行っている他、更なるパブコメの募集や関連する円卓会議やフォーラムの開催を提案している。本ペーパーは、1995年以降に政権によって発表されたデジタル著作権政策に関する分析報告書としては最も詳細かつ包括的なもので、商務省のインターネット政策作業部会（Internet Policy Task Force: IPTF）によって作成された。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Produces Comprehensive Analysis Addressing Copyright Policy, Creativity and Innovation in the Digital Economy” (7/31/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、脆弱性X症候群（Fragile X syndrome）、ニコチン中毒、加齢性黄斑変性症（age-related macular degeneration: AMD）の治療法開発に重点を置いた3件の革新的なプロジェクトを開始した。これらのプロジェクトは、NIH神経治療ネットワーク計画（NIH Blueprint Neurotherapeutics Network）を通じて資金提供が行われる。同計画の目的は、革新的な医薬品開発の取り組みの成功率を高めるために高度な研究能力を提供することであり、プロジェクトの研究者には、従来は大手製薬企業のみが有していたサポートやリソースへのアクセスが提供される。 National Institutes of Health “NIH launches neurological drug development projects” (7/31/13)

オバマ大統領は7月30日、テネシー州にあるアマゾン・ドット・コム社の配送センターを視察し、中流層の雇用を創出するプログラムにより投資するために、共和党が提案する法人税減税を支持すると発表した。本発表は、大統領と議会が税制と歳出を巡る秋の対立に向かう中で、共和党とのこう着状態を打破する形で行われた。しかし実際には、大統領は議会で頓挫していた従来のイニシアチブを組み合わせて発表したに過ぎない。オバマ大統領は2012年初頭の大統領選挙で、法人税の引き下げを提案していた。大統領は今回の発表を「共和党への譲歩」としたが、共和党側は「譲歩とはいえない」としている。 New York Times “Obama Proposes Deal Over Taxes and Jobs” (7/30/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は7月25日、有害化学物質の排出に関する国民の認識を向上させる手法の開発を目的とした「有害化学物質排出目録（Toxic Release Inventory: TRI）チャレンジ」に関して、学術機関パートナーとなる8大学を選出したと発表した。TRIは、コミュニティに対して大気中や水中、土壌における有害化学物質の排出に関する情報を提供し、業界や政府、非営利組織、一般市民が情報に基づく判断を行えるよう手助けするものである。EPAは今回、TRIチャレンジの大学パートナーと協力し、TRIデータのプレゼンテーションや理解の強化につながる実務的かつ複製可能なプロジェクト（汚染防止や持続可能性などに重点を置いたもの）の開発に取り組む。 Environmental Protection Agency “EPA Selects Eight Universities to Help Improve Public Health Data and Research” (7/25/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月23日、地域的な研究インフラのを通じて世界クラスの研究の育成を狙いとし、4件のプロジェクトに資金提供を行うと発表した。受益するのはいずれも地域の研究機関によるコンソーシアムで、それぞれ3年間で最高600万ドルを受益する。資金提供はNSFの「競争的研究促進のための実験的プログラム（Experimental Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」の一部である「研究インフラ向上（Research Infrastructure Improvement: RII）」のトラック2アワード（Track-2 award）として実施される。今回受益するのは、10州にまたがる複数の研究機関で、研究分野は海岸地域における健康、持続可能的かつ効率的な水の利用、代替エネルギー生産のための新規バイオ加工技術の開発などとなっている。 National Science Foundation “NSF Grants Enhance Science and Engineering Research Capacity Across the Nation” (7/23/13)

下院歳出委員会（House Appropriation Committee）が明らかにした2014年度の内務・環境予算法案（Interior and Environmental Appropriations bill）によれば、環境保護庁（Environmental Protection Agency :EPA）の予算は34％減と大幅削減された。スミソニアン（Smithsonian）の予算も19％、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）の予算は9％削減された（これらの削減率は2013年年度の歳出水準に基づいて算出されており、自動歳出削減は含まれていない）。全体（243億ドル）では、多くの連邦機関で合計19％の削減となっている。この下院案が法制化される見込みは低く、上下両院の指導部が2014年度の支出を巡って行き詰まる中、多くの関係者が、議会は2013年度の歳出水準を次年度も継続すると予測している。 Science Insider “House Panel Would Slash EPA, USGS, and Smithsonian Budgets” (7/23/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、医療ケアにおけるゲノム解析の利用について模索を行う4件の学際的研究チームに最高4年間に亘って助成を行うことを発表した。初年度の助成額合計は約670万ドルで、助成が引き続き有効な場合、4年間で合計約2,700万ドルとなる。受益するのは、カイザー財団研究所（Kaiser Foundation Research Institute、オレゴン州）やハドソン－アルファ・バイオテクノロジー研究所（Hudson-Alpha Institute for Biotechnology、アラバマ州）など4つの研究機関。助成は、国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）の臨床シークエンシング調査研究（Clinical Sequencing Exploratory Research: CSER）プログラムを通じて行われる。受益プログラムが行う研究は、①子供を生む前のカップルに対して、ゲノム解析を使って遺伝病の可能性について情報提供②幼児期の発達の遅れに関する遺伝的要素の判断、及びそのファインディングについての親とのコミュニケーション、③癌につながり得るゲノムの変化の検知、などである。 National Institutes of Health “NIH funds new grants exploring use of genome sequencing in patient care” (7/23/13)