米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月7日、レイク・チャールズ・エクスポーツ社（Lake Charles Exports, LLC）に対して、ルイジアナ州レイク・チャールズにあるレイク・チャールズ・ターミナル（Lake Charles Terminal）から米国と自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）を締結していない国向けに国内生産された液化天然ガス（liquefied natural gas: LNG）を輸出することを条件付きで承認したと発表した。同社は2011年7月22日に、同ターミナルからFTA締結国にLNGを輸出する許可を取得している。エネルギー省がFTA締結国以外の国へのLNG輸出を初めて承認したのは2011年で、今回のレイク・チャールズ・エクスポーツ社は3社目となる。 Department of Energy “Energy Department Authorizes Third Proposed Facility to Export Liquefied Natural Gas” (8/7/13)

AT&T社やシスコ・システムズ社（Cisco Systems）、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）など約10社は、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の代表と協力し、いわゆる「産業インターネット（Industrial Internet）」を推進するコンソーシアムの形成に取り組んでいる。目標は、自動車や製造、医療ケア、軍など広範な産業で機能するオープンな産業基準の構造的枠組みを定義することで、コンソーシアムは、1年以内に枠組みの初期草案を作成し、テストベッドを実施することを狙いとしている。コンソーシアム形成に関心を持つ企業がNISTに歩み寄ったのは昨年12月で、今年3月には両者の間で会合が開かれ、コンソーシアムの枠組みによって対処可能な案件について話し合いが行われた。 EE Times “US Consortium Forming on Industrial Internet” (8/7/13)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、既存のソーラー発電施設から得た実際の土地利用情報に基づき、ソーラー発電施設に必要とされる土地面積に関する報告書を発表した。その報告書「米国におけるソーラー発電プラントに必要とされる土地利用（Land-use Requirements for Solar Power Plants in the United States）」のファインディングでは、①年間1ギガワット時を発電する大型のfixed tilt PV（固定傾斜型の太陽光発電）プラントの場合、平均2.8エーカーの土地が必要、②年間1ギガワット時を発電する小型のsingle-axis PV（単軸の太陽光発電）システムの場合、平均2.9エーカーの土地が必要（プロジェクト領域内で未使用の土地も含めると平均3.8エーカー）、などが挙げられている。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Report Firms Up Land-Use Requirements of Solar” (7/30/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は8月7日、業者等を対象に再生可能燃料の量的義務付けを定める再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard: RFS）の2013年最終版を決定した。それによれば、2013年には全体で合計165億5,000万ガロンの再生可能燃料が米国燃料供給に混合されるよう義務付けられている（割合としては9.74％の混合）。具体的には、バイオマス・ベースのディーゼルは12億8,000万ガロン、先端バイオ燃料が27億5,000万ガロン、セルロース系バイオ燃料は600万ガロンの利用が義務付けられた。セルロース系バイオ燃料の義務付け量は、提案されていた1,400万ガロンから600万ガロンに大幅減少されたが、その他は提案水準となっている。EPAはまた、2014年のRFSについては「E10エタノール混合の壁（E10 ethanol blend wall：エタノール混合ガソリンの割合が現在最も一般的となっている10％に留まっている限り、エタノールの利用量は飽和状態に近いという問題）」に配慮し、大幅削減を検討するとしている。 Renewable Energy World.com “EPA Sets Final 2013 US Renewable Fuel Mandate” (8/7/13)

大統領府のサイバーセキュリティ調整官であるマイケル・ダニエル氏（Michael Daniel）は8月6日、民間企業がサイバーセキュリティのベスト・プラクティスを導入するためのインセンティブに関して初期草案を発表した。このベスト・プラクティスは、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が10月に発表するサイバーセキュリティ枠組みである。NISTのサイバーセキュリティ枠組みは官民の双方から賛同を得ていると考えられてはいるが、実際に民間企業が任意的な枠組みを導入するかどうかについては疑問の声が多く上がっている。ダニエル氏が今回発表したインセンティブの草案は、①サイバーセキュリティ保険市場の形成、②政府はグラントを行う際に条件として一定のサイバーセキュリティ基準の適合を義務付け、③政府が重要インフラの運営企業に技術支援を提供する際、サイバーセキュリティ枠組みを導入している企業を優先、など8項目となっている。 fedscoop “White House releases draft of incentives to adopt its cybersecurity framework” (8/6/13)

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は、ライセンシングの手続きをできるだけ簡素化し、企業が最短1時間でライセンシングを取得できるような知的財産のポートフォリオを構築する「レディ・トゥ・サイン・ライセンシング（ready-to-sign licensing）」プログラムを開始した。同プログラムの目標は、サンディア国立研究所内のイノベーションをより多くの中小企業やアントレプレナーが利用できるようにすることである。同研究所では約1,300件の特許がライセンシング対象となっているが、中小企業はしばしば検索の対象となる特許が膨大な数であることや煩雑なライセンシグのプロセスに尻込みしているという。これまでに「レディ・トゥ・サイン・ライセンシング」プログラムの対象として認められた特許は8件で、最終的には約50件のポートフォリオにすることが目標とされている。 Sandia National Laboratories “Ready-to-sign license speeds up Sandia tech transfer” (7/29/13)

イノベーションの商業化に重点を置いて活動する発展イノベーション・センター（Center for Advancing Innovation: CAI）は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の技術移転局（Office of Technology Transfer: OTT）と、国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）の技術移転センター（Technology Transfer Center: TTC）との間でパートナーシップ仲介合意（Partnership Intermediary Agreement: PIA）を交わした。これにより、CAIは、NCIとNIHがNCIの技術の商業化を加速させるための支援を行うことになる。CAIは、CAIの持つ独自のポートフォリオ評価モデルを使って、NCIの特許ポートフォリオの評価を行い、短期的に商業化の可能性が高いと考えられる50件の発明を特定しており、同センターは今後、これらのNCI技術とのマッチングに興味を持つ中小企業やバイオ製薬業界、教育機関などとの調整を行い、共同研究や商業化の可能性を探ることになる。 PR Web “The CAI, NIH & NCI Partnership: The NCI Invention Portfolio for High Commercial Potential Based on CAI’s Proprietary and Rigorous Business Market and Scientific Criteria” (8/1/13)

商務省（Department of Commerce）の国際貿易局（International Trade Administration）が8月7日に発表したデータによれば、海外からの米国訪問者が2013年6月に支出した金額は146億ドルに上ることが明らかになった。これは前年同月比で5％の増加である。また、海外からの訪問者が2013年上半期に米国の渡航・観光関連のモノやサービスに費やした金額は合計871億ドルで、前年比7％増となっている。海外からの米国訪問者の増加は、商務省と内務省（Department of the Interior）が昨年開始した「米国渡航・観光戦略（National Travel and Tourism Strategy）」の目標達成に貢献する。 Department of Commerce “Commerce Department Data Show U.S. Travel and Tourism Exports Contributed $87.1 Billion to U.S. Economy in First Six Months of 2013” (8/7/13)

ファースト・ソーラー社（First Solar）は8月6日、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Co.: GE）から薄膜ソーラー・パネルの生産技術を購入し、それと引き換えにGE社がファースト・ソーラー社の株式（175万株：同社の発行済み株式の約2％）を取得すると発表した。ファースト・ソーラー社が生産する金属製の薄膜パネルは従来型の結晶シリコン･パネルよりもはるかに低コストな点が特徴であるが、結晶シリコン製造の過剰供給や世界的な再生可能エネルギーへの助成削減などを受け、ファースト・ソーラー社及び結晶シリコンを利用する競合会社ともに収益率が悪化している。風力タービン製造の大手であるGE社は、2007年にプライムスター・ソーラー社（PrimeStar Solar）を買収したのをきっかけにソーラー部門に参入し、今年初めには薄膜の効率性で新記録を達成した。ファースト・ソーラー社とGE社は双方の技術を組み合わせることで、パネルの効率性の向上や結晶シリコンに対するコスト優位性を取り戻すことを期待している。 San Jose Mercury “GE takes stake in First Solar; to share technology” (8/6/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月下旬に、「2013年度の残りの期間に新たな政治科学プロジェクトへの助成は行わない」と発表した。NSFはその理由を明確にしていないが、関係者は議会が3月に可決した包括的予算案に盛り込まれた制限のためであると批判している。この制限とは、「NSFによる政治科学研究への助成は、国家安全保障あるいは経済的利益の恩恵がなければ禁止する」という法文である。それ以来、NSFの高官はこの法文をグラント申請の評価に適用させるべく努力していたが、最終的に8月の募集は中止することを決定した。NSFのウェブサイトでは来年1月に行われる政治科学のグラント募集は通常通り行う予定であるとしている。 Nature News “NSF cancels political-science grant cycle” (8/2/13)