米国科学技術イノベーションニュース

オバマ政権は3月20日、欧州連合（European Union: EU）と包括的な貿易・投資合意に関して交渉を始める意向を米議会に通知した。オバマ大統領とEU首脳らは先月、「欧米貿易・投資パートナーシップ（Transatlantic Trade and Investment Partnership）」協議を進める意向を示唆しており、今回の通知はそれに続くものである。米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）のデメトリオス・マランティス代表代理（Demetrios Marantis）は議員向けの書簡の中で、「野心的かつ包括的で高水準の合意により、欧米間で貿易と投資が大幅に拡大され、新規事業や新規雇用が生まれる可能性がある」と述べた。 United States Trade Representative “Obama Administration Notifies Congress of Intent to Negotiate Transatlantic Trade and Investment Partnership” (3/20/13)

連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）のジュリアス・ゲナコウスキー委員長（Julius Genachowski）は3月22日、「近い将来にFCC委員長を辞任する」と発表した。ネット中立性（インターネット・サービス・プロバイダが配信するコンテンツや送信速度を差別することを禁止しようとする動き）を支持していたゲナコウスキー委員長の辞任により、選挙運動で「企業や利用者にとって、インターネットが自由かつオープンであり続けることを保障する」と約束したオバマ大統領がその約束を果たすべく、FCCや議会を動かすことができるのかという難しい問題が再度浮上している。在任中に野心的な目標を掲げ、その一部は達成したゲナコウスキー委員長に対して、業界や消費者団体からは批判と支持の双方が寄せられている。同委員長の後任として最有力候補の名前は挙がっていないが、ベンチャーキャピタリストで無線・ケーブル業界団体のトップを務めたこともあるトム・ホイーラー氏（Tom Wheeler）の名前などが挙がっている。 New York Times “Backer of an Open Internet Steps Down as F.C.C. Chief” (3/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）のウィリアム・ブリンクマン局長（William Brinkman）は3月15日、4月12日付けで同職を辞任すると発表した。辞任の理由は個人的なものとしている。オバマ政権は、ブリンクマン局長の後任（上院の承認が必要）をまだ発表していない。ブリンクマン局長は職員宛に送った電子メールの中で、科学局が近年に達成した数々の成果を詳述すると共に、連邦予算をめぐる攻防が米国の研究開発に大きな影響を与え始めていることに懸念を示した。 Science Insider ” DOE Science Chief to Step Down” (3/20/13)

米エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・ポネマン副長官（Daniel Poneman）とブラジルの鉱山・エネルギー省（Minister of Mines and Energy）のマルシオ・ペレイラ・ジマーマン副大臣（Márcio Pereira Zimmermann）は、ブラジルで行われた第2回戦略エネルギー対話（Strategic Energy Dialogue）の共同議長を務めた。同対話は2011年3月にオバマ大統領とブラジルのディルマ・ルセフ大統領（Dilma Rouseff）が発表したもので、両国のエネルギー部門におけるエネルギー協力を深めるために広範な枠組みを提供する閣僚級のパートナーシップである。両国によって行われる一連のイニシアチブを通じて、米国とブラジルが相互のエネルギー安全保障を強化し、新規雇用や新規産業を作り出し、炭素汚染を削減する一助となることを目指す。今回の対話と同時に、米国－ブラジルCEOフォーラム（U.S. – Brazil CEO Forum）も実施された。 Department of Energy “U.S. Energy Deputy Secretary Poneman, Brazil’s Deputy Minister of Mines and Energy Zimmermann Sign Advance Bilateral Energy Relationship” (3/20/13)

原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）は3月19日、米国内にある31基の原子炉の緊急時通気孔の改良勧告について採決を行い、3対2でこれを承認した。これらの原子炉は日本の原子炉（2年前に福島で溶融事故が発生）と設計が似ている。原子力業界は福島県での原発事故以来、NRCによる勧告の多くに迅速に対応してきたが、フィルターの義務付けには反対し、「放射性物質の放出を回避する上でより効果的な手法がある」と主張してきた。NRC側は、「費用対効果の面ではフィルターを正当化することはできないが、リスク試算における不確実性ゆえフィルターは必要である」と主張している。 New York Times ” N.R. C Votes for Upgrades to Some Reactor Vents” (3/19/13)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のジェフリー・ザイエンツ長官代理（Jeffrey D. Zients）は、次期長官が承認されるまで現職に留まる計画であることが明らかになった。オバマ大統領はOMB次期長官候補として、シルビア・マシューズ・バーウェル氏（Sylvia Mathews Burwell）を指名しているが、予算問題が大きな注目を集める中、その承認には数ヶ月を要すると見込まれている。大統領府は2014年度の予算教書の発表を例年よりも2ヶ月遅い4月に予定しており、自動歳出削減措置の影響への対応も続いている。一方、ザイエンツ長官代理は、米国通商代表部（United States Trade Representative：USTR）の次期代表に指名されると目されていたことから、大統領は同次期代表に誰を指名するのかという新たな疑問も浮上している。 Politico “Jeff Zients to stay at OMB” (3/19/13)

トム・ドニロン国家安全保障担当補佐官（Tom Donilon、National Security Advisor）は3月19日、大統領特別補佐官（Special Assistant to the President）で欧州担当上級局長（Senior Director for European Affairs）のエリザベス・シャーウッド－ランダル氏（Elizabeth Sherwood-Randall）が新たに、「大統領府国防政策・大量破壊兵器対策及び武器管理担当調整官（White House Coordinator for Defense Policy, Countering Weapons of Mass Destruction, and Arms Control）」に就任すると発表した。シャーウッド－ランダル氏は4月8日にこの新ポジションに就任する。同氏はクリントン政権において、ロシア・ウクライナ・ユーラシア担当国防副次官補（Deputy Assistant Secretary of Defense for Russia, Ukraine, and Eurasia）を務め、ウクライナやカザフスタンなどの非核化で中心的役割を果たした。 White House “White House Announces New Coordinator for Defense Policy, Countering Weapons of Mass Destruction, and Arms Control” (3/19/13)

議会が大型の移民法改革の議論を進める中、高技能を有する移民に提供される就労ビザ（H1-B visa）を巡り、驚くべき不均衡が明らかになった。2011年に就労ビザを認められた者のうち、70％以上が男性であったという（男性34万7,087人に対して女性13万7,522人）。今まであまり注目されなかったこの不均衡問題は、議会での関心を集めつつあり、活動家らは3月18日に行われた公聴会で、連邦政府に対して米国のビザ政策が女性を差別しているかどうかについてより注視するよう求めた。この公聴会は、移民制度改革が女性にどのような影響を及ぼすかという点を議論する今年初めての公聴会であった。 Mercury News “High-skilled immigration debate grows over stark gender imbalance, favoring men for H-1B visas” (3/19/13)

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）の量子暗号（quantum cryptography: QC）チームは最近、量子暗号を用いて電力グリッド制御データ通信を安全確実に行う実証に初めて成功した。実証は、「電力グリッド向け高信頼性サイバーインフラ開発（Trustworthy Cyber Infrastructure for the Power Grid: TCIPG）プロジェクト」の一環として、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）に設置された電力グリッド試験台で行われた。短時間で変動する可能性がある再生可能エネルギーなどの新エネルギー資源に対応するために、電力グリッドを制御する新規手法が必要とされている。量子暗号は、通信を傍受或いは攻撃しようとする敵対者を検知し、その行為を無効化する手段を提供する。 Los Alamos National Laboratory “Quantum cryptography put to work for electric grid security” (2/14/13)

レベッカ・ブランク商務長官代理（acting U.S. secretary of commerce）が、ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin at Madison）の総長に就任する見通しとなった。ウィスコンシン大学システムのケビン・レイリー理事長（Kevin P. Reilly, president）と同システム理事会（Board of Regents）の特別委員会は3月18日、ブランク商務長官代理を総長に推薦した。理事会は4月5日に推薦を承認する見通しである。なお、2008年から2011年まで同大学マディソン校の総長を務めたカロライン・マーティン氏（Carolyn A. (Biddy) Martin）は、マディソン校をその他のウィスコンシン大学システムから独立させようとしたものの、失敗に終わっている。 The Chronicle “U.S. Commerce Secretary Is Tapped to Lead U. of Wisconsin at Madison” (3/18/13)