米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は昨年、新規発電所を対象に温室効果ガスの排出基準を設定することを提案し（電力生産1メガワット時当たりの二酸化炭素排出は1,000ポンドを上限とする）、4月13日までにその最終案を取りまとめる計画であったが、複数の情報筋によればこの期限には間に合わない見通しであるという。EPA高官は大統領府との間で、新環境基準が法廷での争いを確実に勝ち抜くよう基準を見直す可能性があるという。基準案の書き換えが行われる場合、あらゆる行動が遅れる可能性がある。これに対して環境保護派は、新規発電所向けの基準は、既存の発電所を対象とした炭素排出規制（政権は本規制に取り組む意向は発表していない）に比べると政治的懸念は低いことから、今後への影響を懸念している。 Washington Post “EPA likely to delay climate rules for new power plants” (3/15/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、上下両院の歳出委員会（Appropriations Committee）に、報告書「エネルギー省による融資プログラムの現状（Status of DOE Loan Programs）」を提出した。それによれば、エネルギー省（Department of Energy）が2005年に開始した融資保証プログラム（Loan Guarantee Program）と2007年に開始した先端技術自動車製造（Advanced Technology Vehicles Manufacturing: ATVM）融資プログラムを運営管理するエネルギー省の融資局では、510億ドルの融資資金と、1億7,000万ドルの信用助成予算（credit subsidy appropriations）が未使用となっているという。更に、2011年9月以来、両プログラムで融資、融資保証、或いは条件付き約束の契約が実施されていないという。また、GAOが融資プログラムの申請企業にインタビューを行った所、多くの企業が「プログラム参加のための費用がプログラムの恩恵を上回る」と回答したという。 The Hill “DOE leaves $51 billion in loan funds unused, oversight body reports” (3/15/13)

カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）が州議会にへ提出した報告書によれば、「2020年までに州内の電力の3分の1を再生可能エネルギー源とする」という州の野心的な目標を達成するために州民が負担する費用は低下し始めているという。州内のユーティリティ企業上位3社で、全電力に再生可能源が占める割合は、2011年の17％から2012年は19.8％に増加した。一方、CPUCが承認した再生可能エネルギー契約の調整済み平均価格は、2011年の1キロワット時12.6セントから2012年は同約9.6セントに低下したという。ただし、ユーティリティ企業は、「現在は、初期の風力及び太陽エネルギー・プロジェクトが稼動し始めている段階で、その費用は今後、顧客の電気代に反映されるであろう」と警告している。州内最大のユーティリティ企業であるPG&E社の最高経営責任者は、「再生可能電力により、顧客の電力代はインフレによる上昇に加えて1～1.5％高くなることが予想される」と述べている。 Reuters “California renewable power supply growing, costs falling” (3/14/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が3月15日に発表した年次報告書「1975年－2012年における自動車技術、二酸化炭素排出、燃費に関する傾向（Light-Duty Automotive Technology, Carbon Dioxide Emissions, and Fuel Economy Trends: 1975 through 2012）」によれば、2007年から2012年の間に燃費価値は16％上昇し、二酸化炭素排出も13％減少したという。更に、2012年だけで自動車燃費は大幅に向上した（1ガロン当たりの走行距離が1.4マイル増加）という。報告書はこうした向上の要因として、効率技術の導入が急速に進んだこと、消費者にとり燃費の優れた車の選択肢が増えたこと、多くの自動車メーカーがより厳しい今後の燃費及び温室効果ガス排出基準に適合し得る車の販売を既に始めていることを挙げている。 Environmental Protection Agency “New EPA Report: Initial Data Shows Significant Gains in Fuel Economy for 2012” (3/15/13)

ディスカバリー・ニュース（Discovery News）の報道によれば、米国政府は20年以上ぶりに非兵器級のプルトニウム238の生産を再開したという。プルトニウム238は、火星探査機「キュリオシティ（Curiosity）」などの宇宙探査機の重要な燃料源である。以前はサバンナ・リバー・サイト（Savannah River Site）で生産されていたが、環境問題を受けて1998年にその生産が停止されていた。ディスカバリー・ニュースの報道によれば、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の高官は火星探査計画に関する会合で、「エネルギー省はオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）でプルトニウムの生産に成功した」と発表したという。 POPSCI “NASA Resumes Production Of Plutonium-238 Space Fuel After 25 Years” (3/14/13)

商務省（Department of Commerce）のレベッカ・ブランク副長官（Rebecca Blank）は3月14日、2013年の製造業評議会（Manufacturing Council）の新メンバーとして、26名の任命を発表した。同評議会は2004年に設立され、商務省の国際通商局（International Trade Administration）の指揮下にある。米国政府と製造業部門の間で定期的な対話が行われるよう支援を提供するのが目的で、商務長官に政策やプログラムに関する助言を行う他、業界関連の問題に解決策を提示するためのフォーラムを開催するのが主な活動である。なお、クオリティー・エレクトロダイナミクス社（Quality Electrodynamics, LLC、オハイオ州）の社長兼最高経営責任者（CEO）の藤田浩之氏も委員に選出されている。 Department of Commerce “Deputy Secretary of Commerce Rebecca Blank Announces New Manufacturing Council Members” (3/14/13)

3月14日に発表された報告書によれば、カリフォルニア州のユーティリティ企業は2011年に、再生可能発電所（太陽、風力、地熱）からの電力購入に25億3,000万ドル以上を費やしたという。これは前年比で16％増となる。カリフォルニア州のユーティリティ企業は、州法によって2020年末までに電力の33％を再生可能源とするよう義務付けられており、ユーティリティ企業はこの「再生可能エネルギー利用割合基準（renewable portfolio standard：RPS）」と呼ばれる基準に合致すべく、再生可能エネルギーの調達を積極的に行っている。報告書は、これらの支出が消費者の電力代にどのような影響を及ぼすかについて試算を示していない。再生可能エネルギーの価格は下落しつつあるもの、ユーティリティ企業は引き続き、再生可能エネルギーの購入義務付けは消費者の電力代引き上げにつながると警告している。 SF Gate “California utilities’ renewable energy spending up” (3/14/13)

米エネルギー省（Department of Energy）とブルネイのエネルギー省（Ministry of Energy）は、米国とブルネイの両政府が、東アジアサミット（East Asia Summit: EAS）諸国における再生可能エネルギー技術の導入推進加速を目的として、再生可能エネルギー発電に関する活動の作業部会（workstream）を設立し、共同議長を務めることを発表した。そのプロジェクト案として、①再生可能エネルギー投資の障害となる政策を排除するための官民対話、②投資判断に必要とされる情報の拡散、などが挙げられている。オバマ大統領とブルネイのハサナル・ボルキア国王（Hassanal Bolkiah）、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（Susilo Bambang Yudhoyono）は2012年11月に、新たな「米国・アジア太平洋地域における包括的なエネルギー・パートナーシップ（U.S.-Asia Pacific Comprehensive Energy Partnership: USACEP）」を通じて、地域におけるエネルギー貧困やエネルギー・アクセス問題に対処することを求める声明を発表しており、今回の取り組みはこれに呼応したものである。 Department of Energy “U.S.-Asia Pacific Comprehensive Energy Partnership” (3/14/13)

ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス社（Bloomberg New Energy Finance）が行った業界調査の結果によれば、2012年におけるセルロース系エタノールの生産費用は1リットル当たり94セントで、トウモロコシ由来のエタノール（米国バイオ燃料市場で、ガソリンの競争的存在となっている）の同67セントに比べて40％割高となっている。しかし、業界関係者は、「2016年までにセルロース系エタノールは従来型のトウモロコシ由来エタノールに対して価格競争力を有するようになる」と考えていることが判明したという。 Bloomberg New Energy Finance “Cellulosic ethanol heads for cost-competitiveness by 2016” (3/12/13)

ガートナー社（Gartner）が情報技術（IT）分野のリーダーを対象に世界的に行った調査の結果によれば、回答者の42％が「ビッグデータ技術に投資をしている」或いは「1年以内に投資する計画である」と回答しており、ビッグデータ技術の導入は2013年にようやく本格化する見通しとなっている。同社は、「各社はこれまでに、ビッグデータやビッグデータがいかに事業を変え得るかについて理解を深めており、現在は、ビッグデータの戦略やそれに必要とされる技能は何かという点に焦点がシフトしている」と述べた。ガートナー社の予測によれば、2015年までにグローバル1000社・組織の20％における戦略が、「情報インフラ」に重点を置いたものとなるという。 Eweek “Big Data Adoption Gains Ground in 2013: Gartner” (3/12/13)