米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は7月19日、今年上半期のプラグイン式ハイブリッド車の売上は前年同期比2倍になったと発表した。そしてその売上は今後も増加し続ける見込みである。こうした中、エネルギー省は、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）内に、「電気自動車－スマートグリッド相互運用センター（Electric Vehicle-Smart Grid Interoperability Center）」を設立した。同センターは、自動車や充電ステーション、通信及びネットワーク・システムが電力グリッドと調和して作動することを確実にするための取り組みを行う。また同センターは、欧州委員会（European Commission: EU）の合同研究センター（Joint Research Center）が2014年に開設する「欧州相互運用センター（European Interoperability Center）」と提携する。米国とECは、共通の試験手順や相互運用基準などを導入することで、調和的技術を確実にし、不要な規制の相違を防ぎ、欧米間の電気自動車市場の発展と新規雇用創出の育成を支援することを狙っている。 The Hill ” McCarthy sworn in at EPA after Senate vote” (7/19/13)

マカフィー社（McAfee）がスポンサーとなり、同社が戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）と協力して作成した報告書「サイバー犯罪及びサイバー･スパイ行為の被害試算（Estimating the Cost of Cybercrime and Cyber Espionage）」」によれば、悪意のあるサイバー活動による米国経済の年間被害額は1,000億ドルと試算され、最高50万8,000人の米国雇用が喪失したという。本報告書は、悪意のあるサイバー活動と雇用喪失を関係付けた初めての報告書である。 Center for Strategic and International Studies “CSIS Releases First Study to Connect Cybercrime to Job Loss” (7/22/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は研究者主導による「知識のためのビッグ・データ・センター・オブ・エクセレンス（Big Data to Knowledge Centers of Excellence）」を設立（6～8件）するため、年間最高2,400万ドルを4年間に渡って提供すると発表した。このセンターでは、データの共有や統合、分析、管理のための革新的な手法やソフトウェア、ツールなどの開発と配布を通じて、研究コミュニティがますます大規模かつ複雑になるデータセットを利用する能力を向上させる。センターでは学生や研究者向けの研修も提供する。NIHは昨年12月に「知識のためのビッグ・データ（Big Data to Knowledge: BD2K）」イニシアチブを開始しており、今回発表されたセンター・オブ・エクセレンスはこれから数ヶ月間にわたって発表されるBD2Kイニシアチブによる助成機会の最初の案件となる。 National Institutes of Health “NIH commits $24 million annually for Big Data Centers of Excellence” (7/22/13)

グリッドワイズ・アライアンス（GridWise Alliance）とスマートグリッド政策センター（Smart Grid Policy Center）が発表した「2013年グリッド近代化指数（2013 Grid Modernization Index: GMI）」によれば、総合得点83点（100点満点中）を獲得したカリフォルニア州とテキサス州が首位、次いで、メリーランド州、デラウェア州、ペンシルバニア州が上位につけた。GMIは、41州とワシントンDCのデータを収集し、州政策と規制メカニズム、消費者の関与、グリッド事業という3つの基準に基づいて各州の成功度を評価したものである。このうち上位15州における共通の要素として、①地域グリッド・システムへの参加、②再生可能エネルギー利用割合基準（Renewable Portfolio Standards: RPS）の義務付け、③選択肢のある小売エネルギー、の3点が挙げられている。また、カリフォルニア州とテキサス州が首位であることは、全く異なる政策環境においてもグリッドの近代化が可能であることを示している。 Clean Technica “California and Texas Smart Grid Success Shows Way Forward For US” (7/22/13)

中央情報局（Central Intelligence Agency: CIA）は、米国科学アカデミー（U.S. National Academy of Sciences: NAS）が21ヶ月間に亘って行う地球工学に関する研究に資金提供を行う。同研究では、地球工学を使って地球の環境を変更し、気候変動を止めることができるか、また地球工学の取り組みがもたらす国家安全保障上の潜在的意味合いなどについて調査が行われることになる。NASがCIAからの財政支援を受けて地球工学研究を行うのは今回が初めてである。研究プロジェクトの費用は63万ドルで、NASやCIAの他、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）がコストを分担する。 Mother Jones “CIA Backs $630,000 Scientific Study on Controlling Global Climate” (7/17/13)

内務省（Department of Interior）のサリー・ジュエル長官（Sally Jewell）と海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）のトミー・ビュードロー局長（Tommy P. Beaudreau）は7月22日、BOEMが連邦大陸棚（Outer Continental Shelf: OCS）における再生可能エネルギー事業向けの競争的リース・セールを行うと発表した。競売は9月4日に予定されており、商業風力エネルギー・リースとしてバージニア州の海岸沖約11万2,800エーカーが対象となる。こうしたリース・セールは、内務省が6月に初めて発表した風力エネルギー向けリース・セール（ロードアイランド州とマサチューセッツ州の海岸沖で、競売は7月31日に実施予定）に続き2回目となる。 Department of Interior “Interior Announces Nation’s Second Offshore Wind Energy Lease Sale” (7/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Earnest Moniz）は、省内の指導部を大幅再編する。具体的に再編は次官レベルで行われ、新たに管理及び業績担当の次官職（undersecretary for management and performance）が創設され、この新次官には、国防核廃棄物処理プログラムの監督権限も含まれることになる（同プログラムは、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）を監督する核安全保障担当次官の監督下から移行する）。また、同次官の下には、国立研究所の管理問題に対処する国立研究所運営委員会（National Laboratory Operations Board）が新設される。また、しばしば批判の対象となっている科学担当次官（undersecretary for science）と長期空席となっているエネルギー担当次官（undersecretary for energy）が統合され、科学・エネルギー担当次官（undersecretary for science and energy job）が新設される。オバマ大統領は管理・業績担当次官の候補として、物理学者で米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の最高財務担当官（Chief Financial Officer）であるベス・ロビンソン氏（Beth Robinson）を指名する意向を発表した。 Politico “Ernest Moniz to restructure top leadership at Energy” (7/22/13)

上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）は7月19日に可決した2014年度歳出法案の中で、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）に対して7.9％増となる74億2,600万ドルの予算を承認した。これは、同委員会がNSFによる現行の活動に満足していることを示す。また、同委員会のバーバラ・ミクルスキー委員長（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）がNSFに高い敬意を払っていることの表れでもある。ただしそれと同時に上院歳出委員会は、NSFのスブラ・スレシュ前長官（Subra Suresh）が開始した複数のイニシアチブの価値に疑問を示した。また、大統領府が提案した連邦政府による科学教育プログラムの再編計画の中で、「NSFをSTEM分野の大学院研修プログラムの主幹機関とする」としたことにも懐疑を示した。 Science Insider “Senate Panel Gives NSF an 8% Budget Boost” (7/19/13)

オバマ政権は4月に議会へ提出した2014年度大統領予算案の中で、「現在、13の連邦機関で行われている226件の科学・技術・工学・数学（STEM）教育プログラムを半減する」「教育省（Department of Education）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、スミソニアン協会（Smithsonian Institution）を連邦政府によるSTEM教育プログラム（小中高教育、大学教育、大学院教育、非公式な科学教育）の主幹機関とする」との考えを示した。しかし議会はこれまでの所、こうした再編案を拒否している。上院歳出委員会（Senate Appropriation Committee）は7月18日に、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）や商務省（Department of Commerce）、NSFなどを対象とする2014年度予算法案を可決したが、その法案の中で「委員会はより優れた効率及び再編を支持するものの、大統領府案は教育コミュニティや議会の該当委員会に十分説明されておらず、詳細なガイダンスや影響を受ける連邦機関からのインプットに欠けている」と批判した。STEM教育プログラム再編計画の影響を受ける連邦機関の予算をまとめる下院や上院のその他の委員会も、大統領府による再編計画に反発や懸念を示している。 Science Insider “Congressional Panels Dump on STEM Reshuffling Plan” (7/19/13)

ジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy）が7月19日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の新長官として就任し、EPAの本部ビルで宣誓式が行われた。宣誓式は、同氏のEPA長官指名が59対40で可決された翌日に行われた。EPAで大気質のトップ規制官を務めていたマッカーシー氏は、様々な規制の策定に関与し、リベラル派や環境保護団体、公共医療団体などから支持を得ていたが、共和党や石炭に依存している州の民主党議員、業界からは批判を受けていた。 The Hill ” McCarthy sworn in at EPA after Senate vote” (7/19/13)