米国科学技術イノベーションニュース

ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）は、「米国の優位：2011年における米中クリーンエネルギー技術の貿易関係（Advantage America: The U.S.-China Clean Energy Technology Trade Relationship in 2011）」と題する報告書を発表した。同報告書は、「再生可能及び先端エネルギーシステムが、経済進展やエネルギー安全保障、環境保護といった点で世界的な優先事項となりつつある中、クリーンエネルギーは米中貿易関係にとって新たな貢献要素となっている」とした上で、誤った認識を持たれがちな米中クリーンエネルギー貿易関係の実情を浮き彫りにすることを目的としている。報告書で示されている「米中クリーンエネルギー貿易関係の複雑性や相互関連性を示す6つの傾向」の一つとして、「米国の対中クリーンエネルギー貿易は16億3,000万ドルの黒字となっている（2011年）」ことが指摘されている。 The Pew Charitable Trusts “U.S. Clean Energy Businesses Netted $1.6 Billion More in Trade Sales than China in 2011” (3/6/13)

下院歳出委員会（House Appropriations Committee）のハル・ロジャース委員長（Hal Rogers、ケンタッキー州選出共和党）は3月4日、連邦政府の閉鎖を回避し、年度末（2013年9月30日）までの政府運営を可能にする予算継続決議案（continuing resolution: CR）を提出した。同CRには、国防歳出法案（Defense Appropriations bill）と軍事建設／退役軍人向け歳出法案（Military Construction/Veterans Affairs Appropriations bill）も盛り込まれている。CRは、国防総省（Department of Defense）と退役軍人省（Department of Veterans Affairs）を除く全ての連邦機関で、昨年の水準の予算を維持している。ただしこれらの予算は自動歳出削減措置の対象となることから、同措置によって義務付けられている約9,820億ドル規模の内容となっている。ロジャース委員長は、「本CRによって連邦政府の閉鎖を回避することができる。CRは国防総省と退役軍人省を優先し、国防総省に一定の裁量を認めるものとなっている」と述べた。 House Committee on Appropriations “Chairman Rogers Introduces Continuing Resolution to Prevent Government Shutdown, Protect National Defense and Veterans” (3/4/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、科学工学分野の教育や雇用形態について最新のデータをまとめた報告書「2013年　科学工学における女性、少数民族、身体障害者（Women, Minorities, and Persons with Disabilities in Science and Engineering: 2013）」を発表した。それによれば、女性や身体障害者、3つの少数民族（アフリカ系米国人、ヒスパニック、アメリカ先住民）は、引き続き科学工学分野で少数派であるという。科学工学分野で学ぶ女性は過去20年間でほとんどの分野で増加しているものの、多くの分野で依然として少数派となっている。女性の参加率が最も高いのは心理学で、反対に女性の参加率が最も低いのはコンピューター科学と工学となっている。また、科学工学分野の学士号や修士号を取得した者の中で、少数民族が占める割合は、過去20年間で増加している。1991年以来、心理学や社会科学、コンピューター科学の分野で少数民族の者による学士号取得者は増加している一方、2000年以来、工学や物理科学の学位における少数民族の者の割合は横ばい、数学における同割合は下落している。 National Science Foundation “Report Highlights Latest Data on Women, Minorities and Persons with Disabilities in Science and Engineering” (3/5/13)

エジソン電力研究所（Edison Electric Institute: EEI）が発表した年間報告「送電プロジェクト：一覧（Transmission Projects: At a Glance）」によれば、米国における送電プロジェクトへの投資は増加し続け、2011年には111億ドルに達し、2013年には151億ドルに達すると予測されている。これらのプロジェクトの4分の3は再生可能エネルギー源を支援するもので、投資増加の最大要因となっている。ただし報告書は年間の送電プロジェクトへの支出は2014年から減少すると予測しており、その理由としては、需要伸び悩みによるプロジェクトの修正や中止、エネルギー効率やデマンドレスポンスの改善が挙げられている。 Smart Grid News “EEI report: Renewables the reason for most transmission projects” (3/5/13)

環境評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）は3月5日、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の下でより効率的な環境評価を行うことを奨励する2つのハンドブックを公表した。一つは、CEQと歴史保護諮問委員会（Advisory Council on Historic Preservation: ACHP）によって作成されたもので、連邦機関や申請者、プロジェクト後援機関、コンサルタント向けに、既存の規制条項を活用してNEPAのプロセスと国家歴史保護法（National Historic Preservation Act: NHPA）の106条による評価プロセスを調整する手法について助言を提供している。ハンドブックの二つ目は、CEQとカリフォルニア州知事計画・研究室（California Governor’s Office of Planning and Research）の協力によって発表されたもので、NEPAとカリフォルニア州環境質法（California Environmental Quality Act: CEQA）の評価プロセスの統合に関するハンドブックの草案となっている。本ガイドブックには、NEPAとCEQAの概要や、双方の要件に合致する環境評価プロセスを開発するための貴重な提案が盛り込まれている。草案に関しては45日間にわたりパブコメを受け付けている。 Department of Energy “CEQ Releases Two Handbooks on Improving Efficiency of Federal Environmental Reviews” (3/5/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の次期長官に指名されたジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy）は、指名承認に関する公聴会で厳しい質問を受けることが予想されるものの、マサチューセッツ州とコネチカット州で共和党知事の下で働いた経験を含め、公務員としての長いキャリアを持つ同氏については、実務的かつ優れた調整者としての評判も高く、上院での指名承認を獲得すると考えられている。EPAは今後数ヶ月以内に発電所からの温室効果ガス排出規制を発表することになっている他、現在は水圧破砕法の影響に関する調査を行っている。こうした政策は論争的となっているが、オバマ大統領がマッカーシー氏をEPAの次期長官候補として発表した際、エネルギー部門や業界の指導者らも本指名に同意する意思を示している。 Reuters “McCarthy’s Republican history should smooth path to EPA” (3/4/13)

エネルギー省（Department of Energy）は3月5日、より持続的なエネルギー資源への移行を迅速化するというオバマ政権のコミットメントの一環として、「職場充電チャレンジ（Workplace Charging Challenge）」にブルームバーグLP社（Bloomberg LP）やコカコーラ社（Coca-Cola Company）、サクラメント市など、16の企業・機関が新たに参加すると発表した。職場充電チャレンジに参加するパートナー企業・機関は、職場におけるプラグイン式電気自動車の充電需要を評価し、少なくとも一つの主要職場がある所で充電インフラを導入するための計画を開発及び実践する。同チャレンジでは、職場での充電機能を提供する雇用主数を5年以内に10倍とすることを目標としている。エネルギー省はまた、「全国クリーン車両パートナーシップ（National Clean Fleets Partnership）」にAMPアメリカズ社（AMP Americas）やウェイスト・マネジメント社（Waste Management）など3社が新たに参加すると発表した。同パートナーシップは、全国的に大規模な車両事業を行う企業を対象に、ガソリンやディーゼルの使用量削減を支援する取り組みである。 Department of Energy “Energy Department Accelerates the Deployment of Advanced Vehicle Technologies with Private Industry Partnerships” (3/5/13)

米国における石油生産はここ20年間で最高水準にあるものの、超党派の議会調査局（Congressional Research Services: CRS）が発表した報告書によれば、連邦政府所有地における石油の生産量は低下しており、2007年以降の石油生産増加は、州政府や民間の用地など非連邦用地で発生しているという。CRSの報告によれば、天然ガスにおいても同様の傾向が見られるという。連邦政府所有地における石油・ガス生産が低下している理由として、複雑な規制体制や非効率な許認可プロセスなどが挙げられている。 Energy & Commerce Committee “New Report Chronicles Oil and Gas Production on Federal Lands Declining Under Obama’s Watch” (3/5/13)

米国医科大学協会（Association of American Medical Colleges: AAMC）のダレル・カーク会長兼最高経営責任者（Darrell G. Kirch）は自動歳出削減措置が呈する深刻な脅威について声明を発表した。声明文は、「自動歳出削減措置は、医科大学や大学病院、その患者に深刻な影響を及ぼすであろう」とした上で、①国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の歳出削減は次世代科学者の損失につながるだけでなく、数百万人の患者や家族を救う可能性のある医療の進展を遅らせるであろう、②次世代の医療専門家を養成するための投資に深刻な影響を及ぼすであろう、③医科大学や大学病院への予算削減により、直接的及び間接的に5万人以上の失業者が出るであろう、といった警告を行っている。 Association of American Medical Colleges “Sequestration Poses Severe Threat to America’s Patients, Communities” (3/1/13)

経済政策研究所（Economic Policy Institute: EPI）は2月28日、「外国人学生は最も優秀かつ明晰なのか？　移民政策に関するデータと示唆（ARE FOREIGN STUDENTS THE ‘BEST AND BRIGHTEST’?　Data and implications for immigration policy）」と題する報告書を発表した。EPCは、「技術業界は従来、『米国のSTEM分野の大学を卒業した外国人学生は一般的に最も優秀かつ明晰である』と主張しているが、それを裏付ける証拠をほとんど提示していない」とした上で、この主張の検証を試みた。報告書によれば、データは、「様々な測定において、外国人学生の能力は米国人学生に比べて同等或いはそれ以下である」「有能な外国人労働者を対象としたプログラムは、米国内における頭脳流出を招いている」ことを示しているという。報告書はこうしたファインディングや本件に関する勧告などを提示している。 Economic Policy Institute “Are foreign students the ‘best and brightest’?” (2/28/13)