米国科学技術イノベーションニュース

核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は9月、商用核融合エネルギーの円滑な導入に向け、州政府が規制策定のための提言をまとめたホワイトペーパーを発表した。商用化への移行が進む中、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が核融合装置を既存の核分裂炉とは異なる枠組みで規制すると決定したことを受け、各州による施設認可や監視における役割について概説する内容となっている。事前の制度整備により、公衆衛生と安全を保護することが狙いで、具体的には明確な規制枠組みの見直しや重複審査を回避するための州間での調整・相互承認における連携、また、専門職員の育成や技術リソースの確保ほか、放射性物質の処理方法の4項目を準備事項として挙げている。またFIA加盟企業に対しても、核融合展開に向け準備を進めるにあたり、ガイドラインに沿った整備づくりを促しており、同協会はこうした取り組みが地域の投資誘致や雇用創出、クリーンエネルギー導入といった商用化の恩恵を最大化していくと説明している。 FIA “Preparing for Commercial Fusion: FIA White Paper Outlines Regulatory Priorities for U.S. States ” (September 2026) Preparing for Commercial Fusion: FIA White Paper Outlines Regulatory Priorities for U.S. States

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は9月3日、2026年第2四半期の世界半導体製造装置売上高が前年同期比23%増の405億3,000万ドルになったと発表した。人工知能（AI）計算インフラの構築やAI向け投資の勢いが需要を牽引し、前期比でも11%増と2四半期連続で過去最高記録を更新した。SEMI及び日本半導体製造装置協会（Semiconductor Equipment Association of Japan: SEAJ）の共同データによると、先進製造能力への継続投資が成長を後押ししており、地域別では中国が119億1,000万ドルで首位を維持したほか、台湾が前年同期比24％増の108億9,000万ドル、韓国は前年同期比54％増の90億8,000万ドルと大きな伸びを見せた。米国は前年同期比27％増の35億ドルとなった一方で、日本は前年同期比9％減となったものの、前期比では13％増の24億4,000万ドルとなった。欧州は前年同期比70％増の10億2,300万ドルと急増し、AI主導の技術革新が世界的な市場成長を支える形となった。 SEMI “Global Semiconductor Equipment Billings Increased 23% Year-Over-Year in Q2 2026, SEMI Reports” (09/03/26) https://www.semi.org/en/semi-press-release/global-semiconductor-equipment-billings-increased-23-percent-year-over-year-in-q2-2026-semi-reports

運輸省（Department of Transportation）は9月3日、「自動運転車（Automated Vehicles: AV）国家戦略」を発表した。同分野における新技術開発により、AV車の安全な普及を推進する取り組みで、ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は「不要な手続きを削減し、現代に合わせた規制改革を断行することで、次世代車両の迅速な開発や導入を推進する」との方針を示した。交通事故死の減少や交通手段の刷新を図り、国の技術競争力を高めていくことが目的で、安全優先、規制の明確化、国内イノベーションの推進、州間における相互運用性確保の4項目を柱に掲げている。これに先立ち、同省はAV枠組みを立ち上げるなど国内技術開発事業者が海外競合に遅れをとらないよう法整備を行うなどの一連の支援策を導入してきたが、今回、初となるAV車性能の安全基準策定や旅客・貨物輸送分野での商業利用を拡大していく。特に厳格な安全管理体制を構築していくことで、さらなる技術開発を推進していく構えを見せている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils New National AV Strategy” (09/03/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-unveils-new-national-av-strategy

国防総省（Department of Defense）は9月3日、全米約50ヵ所に移動式機密情報隔離施設（Sensitive Compartmented Information Facilities: SCIFs）及び関連情報システムを展開する「機密空間ネットワーク（Secure Space Network）」構想を開始したと発表した。同省傘下の産業基盤成長局（Office of Industrial Base Growth: IBG）が主導する取り組みで、宇宙開発局（Space Development Agency: SDA）とも連携しながら機密施設配備を柔軟に推進し、戦力向上を図る。具体的には、軍事施設やその他任務場所へ迅速に安全な作業場所を提供することが目的で、これに伴い民間企業との連携を拡大する。機密設備関連事業への民間参入は、これまで厳しい基準や審査などにより大きな障壁があったが、今回、新興企業や新たな民間企業の参入を後押しすることで、防衛産業基盤の強化にもつなげたい考えである。こうした取り組みにより、政府は官民が一体となって現場戦闘員が必要とする支援を迅速に導入すると意欲を見せている。 Department of Defense “Department of War Launches Secure Space Network to Break Down Barriers to Classified Defense Work” (09/03/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4590688/department-of-war-launches-secure-space-network-to-break-down-barriers-to-class/

エネルギー省（Department of Energy）の代替燃料・原料局（Alternative Fuels and Feedstocks Office: AFFO）は9月4日、国内産の代替・廃棄物原料を活用する先端化学技術の開発に向け、最大5,800万ドルの資金を提供すると発表した。化学製造分野の強化を図る政府施策の一環で、バイオマスや廃棄物資源などの豊富な国内資源を活用した、化学物質の新たな生産方法開発を支援する。最先端研究を推進し、得られた技術の商用化を通じて供給網（サプライチェーン）強化やコスト削減を実現する狙いがあり、「新興化学技術のスケールアップ及び予備実証の加速（Accelerating Scale-up and Pre-piloting of Emerging Chemical Technologies: ASPECT）」事業を通じて、研究を基礎から実証段階へ進めて市場投入までの時間を迅速化する。特に戦略的価値の高い国産化学物質開発に重点を置いており、10月9日午後5時（東部時間）までのコンセプトペーパー提出を呼びかけている。なお、詳細は9月11日にウェビナー開催を予定している。 Department of Energy “DOE’s Alternative Fuels and Feedstocks Office Announces up to $58 Million to Promote Chemical Innovation” (09/04/26) https://www.energy.gov/cmei/fuels/articles/does-alternative-fuels-and-feedstocks-office-announces-58-million-promote