米国科学技術イノベーションニュース

米国原子力学会（American Nuclear Society: ANS）が運営する原子力専門のニュースサイト、ニュークリアニュースワイアー（NuclearNewswire）は9月9日、核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）が商用核融合発電企業の誘致を目指す州政府向けのガイドライン（ホワイトペーパー）を公表したと報じた。商用核融合炉規制権限の各協定州への最終的な移管に向け、審査の予見可能性や他州との相互承認（レシプロシティ）枠組みの確立、専門人材の確保、低レベル放射性廃棄物処理への事前準備を各州に促す内容で、既にカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ワシントン州などが企業誘致に取り組んでいる。テネシー州はタイプ・ワン・エナジー社（Type One Energy）に対し、商用核融合炉稼働許可を発行済みで、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が5月の意見募集を基に、現在、2027年12月に公表予定の枠組みの最終調整を行なうなか、FIAは早期の環境整備が企業誘致に直結すると呼びかけている。 NuclearNewswire “FIA white paper guides Agreement States on fusion regulation” (09/09/26) https://www.ans.org/news/2026-09-09/article-8374/fia-white-paper-guides-agreement-states-on-fusion-regulation/

戦略国際問題研究所（Center for Strategic & International Studies: CSIS）は4月27日、中国による重レアアースや永久磁石の輸出規制導入から1年経過したことを受け、供給網（サプライチェーン）の現状と国の対応策に関する評価報告書を発表した。中国による規制再開などの不透明感から供給網の脆弱性が顕在化するなか、国防総省（Department of Defense）や商務省（Department of Commerce）を含む政府5機関が国際開発金融公社（Development Finance Corporation: DFC）や輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States: EXIM）と連携し、国内生産者への出資や買い取り価格保証、73億ドル超の資金投入を進めている。一方で、オーストラリアや日本、サウジアラビアなど同盟国との連携強化も、実際の供給確保には採掘・精錬事業長期リードタイムを必要とし、新技術の商業的拡張性にも課題がある。昨今の地政学的な混乱によるレアアース供給逼迫などを受け、CSISは民間投資の誘致が急務とし、重要資源の持続的な生産につなげるよう提言している。 CSIS “Rare Earth Export Restrictions One Year Later” (04/27/26) https://www.csis.org/analysis/rare-earth-export-restrictions-one-year-later

航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は9月8日、月の南極地域における基地建設に向け、探査に必要な技術・インフラ開発に関する提案募集「ネクストステップ3（NextSTEP-3）」を開始した。民間企業や学術機関、非営利法人などを対象とする公募で、月での発電や酸素抽出、建設や運用に必要な現地（月面）資材生産などの月面活動に必要な技術の獲得を目指す。具体的には、垂直型太陽電池アレイ技術（Vertical solar array technology: VSAT）、月面レゴリス（月の土壌）からの酸素抽出、放射性同位体スターリング発電（核分裂性物質から発生する熱を利用して電力生成する原子力エネルギー技術）、宇宙空間での高度な製造技術、月面探査に利用可能な革新的ナノ材料製造の5分野における技術開発・実証を計画しており、特に地球からの補給を減らすための技術開発を行う。これに伴い、産業界と連携して国の産業基盤強化も推進していく計画である。 NASA “NASA Calls for Proposals to Accelerate Lunar Surface Technologies ” (09/08/26) NASA Calls for Proposals to Accelerate Lunar Surface Technologies 

宇宙政策専門ニュースのスペースポリシーオンライン・ドットコム（SpacePolicyOnline.com）は9月10日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が新設する予定の「米国宇宙アカデミー（U.S. Space Academy）」候補地に関する情報提供依頼書（RFI）を各州知事向けに発行したと報じた。宇宙領域における専門家集団を育成する大統領令に基づくもので、高度な技術教育とリーダーシップ育成を兼ね備えた政府系学術機関を設置する。回答期限は10月26日午後6時（東部時間）までで、立地条件や環境規制、周辺エコシステムなどに関する詳細情報を提供するよう求めた。着工は遅くとも2027年までに行う予定で、2028年の運営開始を見込んでいる。正式開設は2031年を予定しており、既にテキサス州やフロリダ州のほか、アラバマ州など複数の州が誘致に関心を示しているという。 SpacePolicyOnline.com “NASA Invites Governors to Compete to be Home to the New U.S. Space Academy” (09/10/26) NASA Invites Governors to Compete to be Home to the New U.S. Space Academy

政治専門ニュースサイトのザ・ヒル紙（The Hill）は9月8日、フィールズ賞（Fields Medal）を受賞した数学者が人工知能（AI）安全性の理論的・数学的基礎を構築するための新研究所「数理AI安全性研究所（Mathematical AI Safety Institute: MAISI）」を設立したと報じた。オープンAI社（OpenAI）の研究チームに参画予定のジェイコブ・ツイメルマン氏（Jacob Tsimerman）が創設した。同氏はMAISI所長も兼任する予定で、AIシステムが深刻な被害を引き起こさない確証を得るための厳密な定義や測定手法、解決概念を開発する。背景には、近年の先端AIモデルの高度化に伴い、AIエージェントが試験環境から抜け出して第三者企業に不正アクセスする事件や、高性能モデルの開発・公開が安全対策により遅延していることに対応するもので、特に疑問視されている強力AIシステムの安全性を厳密に理解するため、物理学や統計学など数学的な理論を導入する。こうした取り組みにより、リスク測定にとどまらず、安全性を確保する強固な基盤形成を図るという。 The Hill “Prize-winning mathematician launches AI safety institute” (09/08/26) https://thehill.com/policy/technology/6076244-jacob-tsimerman-launches-maisi/

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）傘下の市民権・移民局（U.S. Citizenship and Immigration Services: USCIS）は9月11日、特定の非移民ビザ保持者とその扶養家族に認められていた最大60日間の猶予期間（グレース・ピリオド）を廃止する規則改正案を公表した。連邦官報（Federal Register）によると、H-1Bビザなどの保持者が離職や解雇となった際、本来の在留期間内であれば最大60日間滞在して再就職やビザ変更を準備できる従来の運用を取りやめるもので、滞在資格と雇用関係を直接連動させることを提案している。同省は、行政負担の軽減が目的と説明しており、意見募集（パブリックコメント）の締め切りを11月10日に設定している。 Federal Register “Eliminating the Discretionary 60-Day Grace Period” (09/11/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/09/11/2026-18631/eliminating-the-discretionary-60-day-grace-period 参照記事: AIP “DHS is proposing scrapping the 60-day discretionary grace period that allows certain visa holders, including H-1B holders, to remain in the US after leaving or being fired from a job that qualified …
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米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は9月14日、ノースカロライナ大学（University of North Carolina）による復旦大学（Fudan University）との留学プログラムの中止決定について伝えた。国防総省（Department of Defense）が8月、国防権限法1286条（NDAA Section 1286）に基づき30校の大学機関を対象に監査を実施したことに対応したもので、他の大学は研究を伴わない学部生交換プログラムを継続すると表明した。同省は7月、国家安全保障上の懸念がある研究機関を記載したリストに、復旦大学や山東大学（Shandong University）、上海交通大学（Shanghai Jiao Tong University）の3校を追加で指定し、これにより、リスト掲載校と米国の高等教育機関との基礎研究における共同作業が禁止されたことが背景にある。安保上の監査対象が軍需産業以外の一般的な高等教育機関へ拡大したことに対し、AIPは、学術団体から国際的な学術交流や科学の発展を損なうとして懸念の声が上がっていると伝えている。 AIP “EPA Hosts Global G20 Forum on Regulatory Efficiency in Houston” (09/14/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-hosts-global-g20-forum-regulatory-efficiency-houston

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月14日、テキサス州ヒューストンでG20規制緩和シンポジウムを開催したと発表した。G20エネルギー豊富化作業部会閣僚級会合に先立ち行われた同催しには、G20各国の閣僚や多国籍企業の経営幹部、EPA高官らが参加し、許認可手続きの迅速化や、事業の予測可能性向上に向けた実践的アプローチを議論した。パネルディスカッションは投資環境の創出や現代的な許認可手続き、将来のインフラ需要への対応をテーマに実施され、エンタジー社（Entergy）やシェブロン社（Chevron）や、クルーソー社（Crusoe）、プロロジス社（Prologis）などの民間企業に加え、日本やポーランド、イタリア、欧州連合（EU）、カナダ、インドネシアの代表が参加した。EPAは公衆衛生・環境を保護しつつ経済成長を推進するとし、官民が連携して実践的な解決策を共有することで、許認可制度の透明性と効率性を高めることができるとし、国際的な協力関係強化の重要性を強調した。 EPA “EPA Hosts Global G20 Forum on Regulatory Efficiency in Houston” (09/14/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-hosts-global-g20-forum-regulatory-efficiency-houston

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は9月12日、国際パートナー10カ国の防衛省と連携し、広帯域グローバル衛星通信（Wideband Global SATCOM: WGS）に関する多国間覚書の第3修正案に署名したと発表した。12機目の通信衛星となる「WGS-12」の製造や打ち上げ、地上システムの改修、運用費用などに向け、ベルギー、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、英国が連携し、総額3億200万ドルを拠出する。同軍と同盟国軍の迅速かつ安全な指揮統制能力を強化し、単一国では達成できない広域な衛星通信網とミッション保証を確立するもので、今回の修正協定署名により、世界における安全な通信網を基にした指揮統制を確保する狙いがある。従来機の2倍の運用能力を誇るWGS-12は、早ければ2028年の打ち上げを予定しており、電波妨害（ジャミング）への耐性を高める最新の保護戦術衛星通信プロトタイプ搭載を予定している。 USSF “US, international partners to bolster global secure communications with updated multinational agreement” (09/12/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4599066/us-international-partners-to-bolster-global-secure-communications-with-updated/

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は9月14日、人工知能（AI）を活用した医療書類作成・臨床意思決定支援技術開発に総額100万ドルを投じる賞金コンペ「書類作成・意思決定支援（Documentation and Decision Support: D2）スプリント」を開始したと発表した。大規模戦闘作戦における負傷時の医療処置75％が記録できていないことから、AIによる負傷状態の把握から治療の推奨・支援、また治療の質に関するモニタリングなど、医療介入に関する統合記録を行うソフトウェアを開発する。競技会は「書類作成」と「意思決定支援」の2部門で構成し、各部門の賞金は1位30万ドル、2位15万ドル、3位5万ドルと設定した。既に9月10日からチーム資格審査を開始しており、参加検討者向けには9月22日に説明会を開催する。最終提出期限を2027年3月1日とし、実証にはマサチューセッツ工科大学リンカーン研究所（Massachusetts Institute of Technology Lincoln Labs: MIT-LL）や空軍や海軍などが連携して実施する計画である。 DARPA “$1M to advance AI medical documentation and decision support” (09/14/26) https://www.darpa.mil/news/2026/darpa-sprint-d2