米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンス・ニュース（Defense News）は9月9日、イランによる中東の米軍基地への攻撃で甚大な被害が出たことを受け、空軍がドローンや巡航ミサイルから海外基地を防護するための可搬型中口径対空砲システムに関する情報を募集していると報じた。中東各地の米軍施設や民間インフラへの被害を踏まえ、安価かつ高性能な弾薬を用いて小型から大型までの無人航空機（UAS）や音速以下の巡航ミサイルを迎撃し、飽和攻撃にも耐えうる永続的な防空体制を構築する。具体的には20mm～50mm口径の「地上配備型中口径対空砲システム（Ground-Based, Medium-Caliber Gun Weapon System）」導入を計画しており、これに関する情報収集の締め切りを10月9日とした。過酷な環境へ迅速に展開できる軽量かつモジュール化されたシステムを求めており、反撃へのコスト最適化を踏まえつつ、弾薬の性能向上を重視している。また、海外僻地への輸送も想定し、搭載基盤の物理的制約を超えない仕様を求めている。 Defense News “US Air Force seeks air-defense guns to protect overseas bases” (09/09/26) https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/09/08/us-air-force-seeks-air-defense-guns-to-protect-overseas-bases/

国防総省（Department of Defense）は9月5日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）と感染症や化学・生物・放射性物質・核（Chemical, Biological, Radiological and Nuclear: CBRN）の脅威に対する医療対策の共同開発に向けた省庁間協定を提携したと発表した。NIHから同省傘下の産業基盤政策担当次官補室（Office of the Assistant Secretary of War: OASW）への資金移転を通じて治療薬や診断法、個人用防護具（Personal Protective Equipment: PPE）の調達や研究開発を促進する内容で、軍民双方の防衛体制強化に向けて取り組む。この決定に対し、記事は「異例の財政協定締結」と評し、国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）予算から国防予算への数十億ドル規模の資金流出との民主党議員や専門家からの懸念の声や批判を伝えた。これに対しNIHは、資金の一括移転を否定し、公共衛生の目的に100％合致した個別プロジェクト単位での協力関係であると強調している。 Department of Defense “INTERAGENCY AGREEMENT BETWEEN U.S. DEPARTMENT OF WAR, OFFICE OF THE ASSISTANT SECRETARY OF WAR FOR NUCLEAR DETERRENCE, CHEMICAL, AND BIOLOGICAL DEFENSE POLICY AND …
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厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は9月8日、生物医学分野の若手研究者を直接支援する「新興ヘルス・イノベーター（Emerging Health Innovators: EHI）」事業の新規募集を開始したと発表した。キャリア初期の研究者に対し、メンターによる直接的な指導体制提供ほか、慢性疾患や稀少疾患、がん、加齢予防やその治療に向けた画期的な取り組みに対し研究資金を投じる計画で、年間約20件以上の採択を予定している。バイオマーカー開発や疼痛管理、サイバーセキュリティ、人工知能（AI）の医療応用などの分野における専門知識とツールを提供して次世代の指導者を育成する計画で、米国教育機関に勤務する最終学位取得後8年以内の研究者を対象とした。2024年に立ち上がったEHI構想は、既に4件の事業に対し支援を展開しており、引き続き米国の医療技術イノベーションとエネルギー安全保障に寄与する人材基盤を強固にしていく方針である。 ARPA-H “Calling the next generation of health disruptors” (09/08/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/calling-next-generation-health-disruptors

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は9月8日、商務省（Department of Commerce）がCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づき、サイクアンタム社（PsiQuantum）、クオンティニュアム社（Quantinuum）、ディーウェーブ社（D-Wave）、リゲッティ社（Rigetti）の量子計算関連4社に対し、それぞれ最大1億ドルの研究開発資金交付を決定したと発表した。光量子計算向け新材料や高温単一光子検出器、超低損失フォトニクス・パッケージングなどのほか、極低音用途向け特殊半導体、イオントラップ型量子コンピュータ関連技術開発、また、読み出しエレクトロニクス、クライオスタット構造、高接続性チップ（High-connectivity chip）構造の製造能力開発、超電導などの技術課題克服と半導体製造プロセス開発などの各社開発を支援する。同省は、次世代超伝導量子計算技術の開発及びスケールアップを後押しすることで、国内の技術基盤と産業競争力を強化していく方針を示した。 NIST “Department of Commerce Announces Finalization of CHIPS R&D Award with PsiQuantum” (09/08/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/09/department-commerce-announces-finalization-chips-rd-award-psiquantum NIST “Department of Commerce Announces Finalization of CHIPS R&D Award with Quantinuum” (09/08/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/09/department-commerce-announces-finalization-chips-rd-award-quantinuum NIST “Department of Commerce Announces Finalization of CHIPS R&D Award with D-Wave” (09/08/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/09/department-commerce-announces-finalization-chips-rd-award-d-wave …
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エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は9月8日、エネルギー安全保障・イノベーション財団（Foundation for Energy Security and Innovation: FESI）との協定を通じ、中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）プログラムの採択企業への商業化支援を拡大すると発表した。民間資本を活用できるFESIとの連携により、商業化に向け年間約3億ドルが投じられる優秀な民間技術と投資家、企業をつなぎ、市場参入や追加資金調達の機会を創出する。一方、FESIは起業家や投資家を結ぶネットワーク構築に向けイベントなどを開催し、商業化に向けた支援を行う計画で、国のエネルギー安全保障や経済的繁栄を牽引する技術の普及加速に向け、選定された企業の政府機関への技術導入を推進するための官民コンソーシアムを構築する方針である。 Department of Energy “DOE Announces Expanded Commercialization Support for SBIR and STTR Awardees” (09/08/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/doe-announces-expanded-commercialization-support-sbir-and-sttr

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー優位性金融局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）は9月8日、アイオワ州にあるデュアン・アーノルド原子力発電所の再稼働支援に向け、ネクステラ・エナジー社（NextEra Energy）へ最大19億ドルを融資すると発表した。継続発電できる電源を確保する大統領令「原子力産業基盤の活性化（Reinvigorating the Nuclear Industrial Base）」に基づく取り組みで、2020年に稼働停止した同州唯一の原発運転再開により、約50万世帯分に相当するベースロード電力615メガワット（MW）を供給する。急増する電力需要に対応するもので、これに伴い建設に向け約1500人、稼働時に450人以上の雇用も創出する。原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の承認を経て再稼働に向け取り組む方針で、EDFはこれまで3つの原子力発電所の運転再開に資金を提供しており、電気料金引き下げなどコスト削減のほか、米国の原子力分野における指導的地位を回復し、エネルギー安全保障を強化する方針である。 Department of Energy “Energy Department Closes $1.9 Billion Loan to Restart Duane Arnold Nuclear Plant” (09/08/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-closes-19-billion-loan-restart-duane-arnold-nuclear-plant