米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンス・ニュース（Defense News）は9月9日、空軍による輸送機のドローン群発射基盤への転用を模索していると報じた。輸送機とそれに追随する自律型ドローン群（スウォーム）を空軍基地に配備し、前線基地の防衛や上空での情報収集に活用する構想で、人工知能（AI）で制御されたドローン群が自律的に基地周辺をパトロールし、攻撃から航空機などを守ることを狙いとしている。空軍の中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）の募集事項によると、輸送機を高高度ドローン母艦と位置付け、機上情報収集・監視・偵察能力を提供する計画に加え、紛争空域で活動する機動航空部隊の自己防衛確保につなげる。また、通常の手続き（フェーズI）を省き、試作機による実証を行う「フェーズII」へ直接移行する方針で、暗号化通信によるハッキング防止機能も条件とした。こうした開発により、将来的には災害救助や国境監視など民生分野への応用も見込んでおり、空軍は応募締め切りを10月14日に設定している。 Defense News “US Air Force seeks ‘rapidly deployable’ drone swarms for base security” (09/09/26) https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/09/09/us-air-force-seeks-rapidly-deployable-drone-swarms-for-base-security/

9月2日、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は、中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）プログラムから助成を受ける企業に対する事業化実績基準の改定について、パブリックコメントの募集を開始した。新基準は過去5年間に25回を超えるフェーズII補助金を受領した企業を対象に、プログラム外収入の最低割合を設定するもので、過去3年間の総収入に占める非SBIR収入の割合を2027年度に33パーセント以上、2028年度以降は50パーセント以上に定める内容となっている。商業化に向けた進捗状況や収益構造を示さず継続的に支援を受ける企業が増えていることに対応する措置であり、基準に満たない場合、1年間の新規応募資格を失う。パブコメを経て11月15日に発効予定であるが、SBA調査によると過去5年間に25件以上の助成を受けているのは27社で、新基準に該当する企業があるかは不明であるという。 Federal Register “Updated Minimum Performance Standards for Commercialization for Firms That Receive Funding Through the Small Business Innovation Research (SBIR) and Small Business Technology Transfer (STTR) Programs” (09/02/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/09/02/2026-17987/updated-minimum-performance-standards-for-commercialization-for-firms-that-receive-funding-through 参照記事：SSTI “SBA proposes tighter SBIR/STTR performance standards for “mills”” (09/09/26) https://ssti.org/blog/sba-proposes-tighter-sbirsttr-performance-standards-mills

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は9月9日、複雑な環境データから生物学的脅威を検知する革新的な人工知能（AI）技術を募集する賞金付き競技会「準備、用意…生物学的脅威を特定せよ（Ready, Set…ID the Biothreat）」を開始したと発表した。同省科学技術局（Science and Technology Directorate: S&T）が主導する取り組みで、賞金総額は最大99万9,990ドルに上る。潜在的な生物学的脅威の兆候を迅速に検知し、無害な環境背景と判別して信頼度スコア付きの結果を提供するアルゴリズム的手法を求めており、新たな生物学的リスクへの認識を高め、国家のバイオサーベイランス（生物監視）体制を強化する狙いがある。同省は、国民のみならず、農業、重要インフラ、経済を守るための次世代ツールに投資していくと説明し、審査について、提案評価やプロトタイプ検証など3段階で選考を行う方針を示した。応募締め切りは10月14日で、18歳以上の米国市民、もしくは永住権保持者や米国法人を対象としている。 DHS “News Release: DHS S&T Launches “Ready, Set…ID the Biothreat” Prize Challenge to Advance AI-Assisted Biodetection” (09/09/26) https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2026/09/09/st-launches-prize-challenge-advance-ai-assisted-biodetection

国防総省（Department of Defense）は9月8日、合同省庁タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）による「2026年版小型無人航空機システム対策クイックリファレンスガイド（Counter-Small Unmanned Aircraft Systems Quick Reference Guide）」公開について発表した。部隊と政府機関の技術・戦術的知識共有を目的としており、安価な市販ドローンの普及によりウクライナや中東などにおける戦場が急速に変化するなか、軍と関係機関の共通言語を確立することが狙いにある。急速に進化する空域脅威に対して迅速かつ統合的に対応するため、現場の運用者から得られた実戦の教訓や戦術を反映したポケットガイド形式を採用した。グループ1から3までのドローンに対する検知や指揮統制、迎撃などの共通基準が提示されており、最前線にいるオペレーターと開発者をつないで防御戦略策定に役立てる。同省は、こうした取り組みにより戦術ミスを回避し、作戦上の安全性を確保していく計画と説明している。 Department of Defense “Joint Interagency Task Force 401 Publishes Counter-UAS Reference Guide” (09/08/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4592780/joint-interagency-task-force-401-publishes-counter-uas-reference-guide/

国防総省（Department of Defense）は9月9日、インディアナ州のクレーン海軍基地に同州初となる先進マイクロ炉（Micro Modular Reactor: MMR）を2028年9月までに設置すると発表した。国家安全保障に関わる重要拠点に商用電力を介さない独立電源を構築することが目的で、陸軍のヤヌス計画（Janus Program）に基づき、海軍と連携する。過酷な条件下にある軍施設への厳重なセキュリティと安定した電力供給を確保する運用体制強化が急務とし、同省は「軍種横断的な取り組み」と位置付けており、2年以内に配備する方針である。これに伴い、国内の原子力産業基盤の再構築や専門人材の雇用創出にもつなげる計画で、同省はヤヌス計画について、当初から陸軍の枠を超えた構想として念頭に置かれていたとし、今後、連邦政府や地元関係機関に加え、産業界とも連携し、安全性や環境面の手続きを厳格に進めていく方針である。 Department of Defense “Department of War Announces Navy’s First Advanced Nuclear Microreactor Deployment at Naval Weapons Station Crane, Indiana” (09/09/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4593065/department-of-war-announces-navys-first-advanced-nuclear-microreactor-deploymen/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は9月9日、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）から認可を受けた心血管疾患治療向け医療用自律型AIの構築に向け、「エージェント型AI搭載心血管ケア・イノベーション（Agentic AI-EnableD CardioVascular CAre TransfOrmation: ADVOCATE）」プログラムを開始すると発表した。心臓専門医がいない地域へ24時間体制の医療システムを構築するとし、4年間で総額最大6,270万ドルを投じる。初年度は最大3,370万ドルを投じ、患者モニタリングなどを通じ常時対応するAIや関連システムを開発する計画で、アットマン・ヘルス社（Atman Health）やテンパスAI社（Tempus AI）、スタンフォード大学（Stanford University）、デューク大学（Duke University）などが選定された。ARPA-HはFDAと連携し新たな規制枠組みや評価基準の策定も含める方針で、従来の医療モデルを刷新すると説明した。 ARPA-H “ARPA-H launches the world’s first bid to build an FDA-authorized clinical AI for cardiovascular care” (09/09/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-launches-worlds-first-bid-build-fda-authorized-clinical-ai-cardiovascular

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は9月8日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づく、グローバルファンドリーズ社（GlobalFoundries）への商務省（Department of Commerce）による最大3億7,500万ドルの研究開発資金交付について発表した。複数の量子アーキテクチャ（設計工程）や手法に対応する安全な国内量子ファウンドリ（量子計算用チップなどの専用製造施設）の開設に向けた研究開発を支援する。極低温相補性金属酸化膜半導体（Complementary Metal Oxide Semiconductor: CMOS）プロセス設計キットほか、複数の半導体チップを一つのパッケージ上にて高密度で統合・実装する異種統合技術分野、先進パッケージング（組み込み）などの研究開発を加速させる計画となっている。 NIST “Department of Commerce Announces Finalization of CHIPS R&D Award with GlobalFoundries” (09/08/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/09/department-commerce-announces-finalization-chips-rd-award-globalfoundries

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は9月9日、革新的な採掘技術を実証する国内拠点確立に向け、「未来の鉱山（Mine of the Future）」構想に基づく4事業に7,300万ドルを拠出すると発表した。最先端技術の商業化を加速し、国内重要鉱物供給網（サプライチェーン）を強化するとし、クリス・ライト長官（Chris Wright）は「実験レベルの最先端採掘技術を実用化する投資により、国内に埋蔵されている豊富な鉱物資源活用につなげる」と強調した。支援先には、地下採掘と露天掘りを融合し、次世代デジタルや自動化ソリューションなどを取り込んだ実証環境の構築を進めるイノベーティブ・ワイヤレス・テクノロジーズ社（Innovative Wireless Technologies）や先端鉱業、電化、エネルギー管理技術を開発するアリゾナ大学（University of Arizona）などの大学機関が選ばれ、実環境下での試験現場整備ほか、次世代の人材育成にも取り組んでいく計画である。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Announces $73 Million to Advance Domestic Mining Technology” (09/09/26) https://www.energy.gov/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-announces-73-million-advance-domestic