米国科学技術イノベーションニュース

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は9月15日、2024年の国内エネルギーサービス（Energy Service Company: ESCO）市場における総売上高が107億ドルに達したと発表した。最新調査報告書によると、2027年には150億ドル規模へ成長する見通しで、名目売上高も2014年比で103%増加したが、インフレ調整後では56%にとどまった。地域別では太平洋沿岸地域が売上額15.4億ドルを記録したが、人口1人当たりでは中部大西洋岸地域が首位となり、ニューイングランド地域が続いた。市場別では、地方自治体や大学、小中高教育機関、病院（Municipal government, University, K-12 Schools, and Hospitals: MUSH）などで構成される市場を中心とした公共機関や公営住宅が全体の78%を占めており、「省エネ成果契約（Energy Savings Performance Contract: ESPC）」を通じた公的部門での省エネ設備・サービス導入が市場の主要な推進力となっている。 LBNL “Publication of U.S. ESCO Industry Report: Industry Size and Recent Market Trends, 2022-2024” (09/15/26) https://emp.lbl.gov/news/publication-us-esco-industry-report-industry-size-and-recent-market-trends-2022-2024

クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は9月16日、電力自由化州における脱炭素化目標の達成には、州主導の計画策定と調達が不可欠と提言した。原子力、地熱、長期蓄電システム（Long-Duration Energy Storage: LDES）など開発期間を必要とする技術は、価格競争や既存の規制・規格のみでは導入に時間がかかるとし、州主導による長期的な電力需要予測や、電力調達指令を出す政策アプローチを行うよう促している。具体的には、将来的な予測も考慮した定期的なニーズ評価に加え、開発阻害要因を特定してその障壁を取り除くロードマップ策定など、長期価値を見越した州主導の調達目標設定の3要素を挙げた。また、2026年1月に包括的なエネルギー改革法「クリーンで信頼性の高い電力網の手頃な価格法（Clean and Reliable Grid Affordability Act）」を制定したイリノイ州をはじめ、ニューヨーク州やカリフォルニア州の先行事例を挙げ、既存卸売市場の利点を活かしつつ、目標達成には州による積極的な関与が欠かせないと指摘している。 CATF “New CATF report identifies how states in deregulated power markets can achieve long-term clean energy goals with state-led planning and procurement” (09/16/26) New CATF report identifies how states in deregulated power markets can achieve long-term clean energy goals with state-led planning …
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太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は9月16日、地域太陽光アクセス連合（Coalition for Community Solar Access: CCSA）と統合すると発表した。10月初旬に統合を完了することで両理事会が了承した。1974年に設立されたSEIAは電力事業用や産業・住宅向けなどを網羅する全米最大の太陽光発電・蓄電分野の業界団体で、CCSAは地域向け太陽光発電・蓄電開発業社や民間企業、非営利団体の全国規模の業界団体として活動、過去10年間の市場拡大・成長を牽引してきた。2026年には全米で新設された発電設備の7割超を太陽光と蓄電池が占め、第2四半期には蓄電池市場が過去最大となるなど、需要が急拡大する中で法規制や市場環境整備に向け、活動を活発化させる狙いがある。今回の統合により全部門を包括する全米唯一の業界団体となることから、SEIAは連邦・州レベルでの提言力を大幅に強化していくと今後の活動に意欲を見せている。 SEIA “Solar Energy Industries Association to Combine with Coalition for Community Solar Access, Strengthening Advocacy for Entire Solar and Storage Industry Across the Country” (09/16/26) Solar Energy Industries Association to Combine with Coalition for Community Solar Access, Strengthening Advocacy for Entire Solar and Storage Industry …
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宇宙軍（United States Space Force: USSF）は9月16日、衛星通信増強対策（Satellite Communications Augmentation Resource: SCAR）プログラムにおいて、商業ソリューション開拓（Commercial Solutions Opening: CSO）プロセスを活用した調達戦略を導入すると発表した。既存の衛星制御ネットワーク（Satellite Control Network: SCN）運用や通信容量拡充が目的で、リスクを考慮しつつ、段階的に商業技術を評価・調達する。具体的には、既存ネットワークの増強要件を満たす市販のパラボラアンテナ、フェーズドアレイ給電による反射鏡アンテナなどの衛星通信用ソリューションや、フェーズドアレイ技術による無線システムの評価・調達のほか、民間運用サービスの同軍によるリースに関する取り組みが含まれ、軍が要求する仕様を満たす市販品を幅広く評価する。今回、新興企業などからも提案を募るとし、追跡・テレメトリー（情報の遠隔収集・送信技術）・制御機能を強化して関連機関の衛星運用を支援する計画である。 USSF “Space Force announces Commercial Solutions Opening strategy for Satellite Communications Augmentation Resource program” (09/16/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4602934/space-force-announces-commercial-solutions-opening-strategy-for-satellite-commu/

国防総省（Department of Defense）は9月15日、ピート・ヘグセス長官（Pete Hegseth）と独ボリス・ピストリウス国防相（Boris Pistorius）が会談し、米独間の防衛産業連携を進める協定を締結したと発表した。米国の調達改革戦略とドイツの調達迅速化法を統合し、兵器の共同開発やライセンス生産、保守能力を拡張して北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization: NATO）加盟国の防衛生産能力を大規模かつ迅速に引き上げる狙いがある。会談ではNATOへの米国負担の軽減や、欧州による防衛費増額についても協議され、ピストリウス国防相は、ドイツの防衛予算を前年比25％増の約1,470億ドルに増額したと述べた。F-35A戦闘機の導入など米国製兵器システムへの投資強化について触れ、宇宙・精密攻撃技術への投資を通じて欧州の防衛主導権と防衛力の強化を図る姿勢を示した。 Department of Defense “Hegseth, German Counterpart Agree to Advance Defense Industrial Cooperation” (09/15/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4602094/hegseth-german-counterpart-agree-to-advance-defense-industrial-cooperation/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月16日、先端センサーやロボット工学、生物工学、サイバー・フィジカル・システム（Cyber-physical systems: CPS）など次世代科学技術イノベーションに関する情報を募集していると発表した。5月に開始した15億ドル規模の「NSF X-Labs」構想に基づくもので、既に募集開始している「物理システム向け人工知能（AI）」研究に加え、年内に提案募集開始予定のタンパク質配列とその構造を設計して生物学的機能に結びつける研究や、相補型金属酸化膜半導体（Complementary Metal Oxide Semiconductor: CMOS）を基盤とした計算により、エネルギー効率＝物理学の限界を追求する計算技術開発についても併せて公表した。研究者や技術者、起業家による分野横断型連携チームに対し資金を投じる計画で、複雑な物理環境に適応する拡張性の高いシステム開発を求めている。詳細は10月14日午後1時（東部時間）にウェビナーを開催する。また、今後有望なテーマに関する情報も募っており、締め切りを10月30日とした。 NSF “NSF announces 3 additional topics as part of the NSF X-Labs initiative to pursue generational breakthrough science and technology efforts” (09/16/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-announces-3-additional-topics-part-nsf-x-labs-initiative

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は9月16日、アイ・ビー・エム社（International Business Machines Corporation: IBM）が新設した子会社、アンデロン社（Anderon）に対し、最大10億ドルの研究開発（R&D）助成を交付する最終協定を締結したと発表した。CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づくもので、先進的な半導体R&Dを推進する。同省はまた、量子半導体ファウンドリーの開設を加速することにより、国内の半導体供給網（サプライチェーン）と国家安全保障の強化につなげていく方針を示している。 NIST “Department of Commerce Announces Finalization of CHIPS R&D Award with Anderon” (09/16/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/09/department-commerce-announces-finalization-chips-rd-award-anderon

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は9月16日、2025年の特許取得数が96件、新規発明開示数が90件を記録したと発表した。2025年度技術移転年次報告書によると、産業界との連携により技術イノベーションが加速し、保有特許も1,614件、うち有効な企業ライセンスは363件に達した。また希土類元素（レアアース）や宇宙、核融合エネルギー、高性能計算と人工知能（AI）による生物医学などの分野で51件の共同研究開発協定（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA－国立研究所所有知財を民間でさらに技術開発・実用化を行う契約）で449万ドルを交わし、うち5件は中小企業との連携によるものだった。具体例として、スタリス: オプティマックス・スペース・システムズ社（Starris: Optimax Space Systems）との次世代宇宙領域把握（Space Domain Awareness: SDA）技術（衛星コンステレーション向けモノシリック望遠鏡）の量産化の例を挙げ、LLNLは実用化加速に向けた手続き簡素化も推進する意向を示している。 LLNL “Annual LLNL tech transfer report highlights mission innovation impact” (09/16/26) https://www.llnl.gov/article/55011/annual-llnl-tech-transfer-report-highlights-mission-innovation-impact