米国科学技術イノベーションニュース

ゲイツ財団（Gates Foundation）は9月14日、途上国や低所得層における人工知能（AI）の活用格差を縮小し、公平なアクセスを推進するため、今後2年間で少なくとも10億ドルを投入すると発表した。AI利用格差に関する年次報告書「ゴーキーパーズ・レポート（Goalkeepers Report）」によると、市場原理に任せるだけでは利用格差が広がるとして、一般への普及に向けた投資の重要性を訴えている。また、AI活用により人々の生活が改善した事例を紹介しており、具体的対策として資金の40%を個別の学習支援や教員用ツールなどの教育分野に、40%を前線で働く医療従事者支援や創薬などのヘルスケア分野に配分し、残る20%を小規模農家向け農業支援や多言語データセット構築などのデジタル基盤整備に充てる計画を示した。ビル・ゲイツ会長（Bill Gates）は「AIの善のための活用」を呼びかけており、政府やAI開発企業による意図的かつ具体的な取り組みを模索するよう提言し、最も支援を必要とする人々へ技術の成果を行き渡らせるよう、協力を呼びかけている。 Gates Foundation “Gates Foundation Commits US$1 Billion to Help Build and Deliver Equitable AI That Improves Health and Expands Opportunity” (09/14/26) https://www.gatesfoundation.org/ideas/media-center/press-releases/2026/09/goalkeepers-report-equitable-ai

NEXTGOV/FCWは9月14日、科学研究やイノベーション支援、人工知能（AI）政策を検討する超党派の「科学イノベーション上院議員連盟（Senate Bipartisan Science and Innovation Caucus）」が設立されたと報じた。ジョン・ヒッケンルーパー上院議員（John Hickenlooper、コロラド州選出民主党）とデイブ・マコーミック上院議員（Dave McCormick、ペンシルバニア州選出共和党）が主導する取り組みで、幅広い科学技術分野に加え、AI規制や政策課題を検討する。中国とのAI開発競争が激化する中、リスク管理の重要性を指摘しており、経済や国家安全保障への影響を踏まえた立法支援を目指すと意欲を示した。また発足に際し、上院議員らは「AIに関する様々な委員会が管轄する範囲に重複がある」と認識しつつ、「大損害を引き起こすような事態を回避するべく、国の科学技術投資と起業家精神の強みを生かして慎重に取り組んでいく」とも説明した。一方、記事は民主党によるAI特別委員会新設検討の報道を受けたタイミングでの発表と伝えている。 NEXTGOV/FCW “New bipartisan Senate science caucus will address AI” (09/14/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/09/new-bipartisan-senate-science-caucus-will-address-ai/415986/?oref=ng-homepage-river

サイエンス誌（Science）は9月15日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が新型コロナウイルスを含むワクチン接種後の副反応を専門に検証する臨床研究プログラムの開設準備を進めていると報じた。国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）がメリーランド州ベセスダの施設内に新たな研究施設を設置し、10月中旬にも稼働させる計画で、外部研究者への資金提供も検討されているという。ワクチンの安全性を長年疑問視してきたロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官（Robert F. Kennedy Jr.）が推進する「米国を再び健康にする（Make America Healthy Again: MAHA）委員会」の報告書に端を発した取り組みで、発症メカニズムや疲労感や神経症状、炎症などのワクチン接種後症候群（Postvaccination syndrome: PVS）に関する臨床・ゲノムデータを収集する。今回の決定に対し、患者支援団体が好感している一方、科学的根拠に基づかない反ワクチン・プロパガンダに利用されると懸念する声もある。 Science “Exclusive: New NIH research center on vaccine harms takes shape” (09/15/26) https://www.science.org/content/article/exclusive-new-nih-research-center-vaccine-harms-takes-shape

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月14日、バイデン政権下で導入された発電所向け温室効果ガス（Greenhouse gas: GHG）排出規制をほぼ撤廃する最終規則を発表した。これにより3,100億ドルのコスト削減を見込むとし、残る全ての排出規制を撤廃する新提案も併せて公表した。新提案が確定すれば、直接的な法令遵守コストをさらに3億7,000万ドル削減できるとし、リー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は、大気浄化法（Clean Air Act: CAA）の適正な解釈に基づく決定と説明した。また、石炭や天然ガスなど基幹（ベースロード）電源の信頼性と安価な電力供給の回復を図る方針も示しており、電力部門で使用される石炭生産量は今後、10倍以上に増加すると見込まれる。さらに同長官は、従来規則は過度な技術要求により発電所の廃止を強制していたと強調しており、今回の規制緩和により、雇用創出や物価の低下など、経済繁栄につなげていく方針を示している。 EPA “EPA Finalizes Repeal of 2024 Power Plant Regulations, Delivering $300+ Billion in Savings, Proposes Repeal of All Remaining Greenhouse Gas Emissions Standards for Power Plants” (09/14/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-repeal-2024-power-plant-regulations-delivering-300-billion-savings

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は9月15日、最先端宇宙技術の防衛現場への導入を加速するため「宇宙技術ポートフォリオ・エグゼクティブ（Space Technology Portfolio Executive: Space TPE）」を新設したと発表した。空軍の宇宙調達・統合担当次官補（Office of the Assistant Secretary of the Air Force for Space Acquisition and Integration: SAF/SQ）傘下に配置し、従来の複雑な行政手続きを排除し、新技術の移行を一元管理するエコシステムを再構築する。これまでの防衛調達から、戦時調達システムへの移行に伴い、国防総省（Department of Defense）による調達制度改革やイノベーション加速に向けた指示に直接対応する部署となっている。特に新興企業などから宇宙技術を発掘・統合する中心的なハブとして機能することを想定しており、迅速な調達に向け、空軍研究所（Air Force Research Laboratory: AFRL）や民間事業者との橋渡しも担う。こうした迅速な試作開発や商業技術の実用化を推進することで、宇宙領域での技術的優位性の維持を目指す意向を示している。 DARPA “DAF establishes space technology portfolio executive” (09/15/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4601464/daf-establishes-space-technology-portfolio-executive/

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は9月15日、大規模戦闘や大量負傷者が発生した場合の事態対応に向け、自律型外科手術ロボット技術を開発する競技会「DARPA外科コンペ（DARPA Surgical Competition: DSC）」を開始すると発表した。350万ドルを投入し、外科医と協力して救命処置を行う高度な技術を開発する。DARPAは、外科医を置き換えるのではなく、現場における人手不足を補うことを目的とし、人工知能（AI）やロボットの器用さで人間と機械の協働の可能性を探ると説明した。9月22日に説明会を開催予定で、参加チームは医療知識や各種能力などの評価審査を経る必要がある。具体的には、損傷コントロール手術で執刀医を補佐する技術開発に150万ドル、ヒトの介入なしに外傷手術を行う開発に150万ドル、部品開発に50万ドルを投入する計画で、DARPAは開腹手術用ロボット開発など、技術的障壁リスクを低減することで、へき地医療や災害対応などにもつなげたい考えを示している。 DARPA “$3.5M to advance autonomous trauma robotics” (09/15/26) https://www.darpa.mil/news/2026/darpa-competition-surgical

国防総省（Department of Defense）は9月15日、防衛産業基盤の強化に向け、会計、監査、コンプライアンス（法令順守）など行政手続きを簡略化する措置を発表した。政府独自の原価計算基準（Cost Accounting Standards: CAS）から、一般会計原則（Generally Accepted Accounting Principles: GAAP）への移行を進め、一部の厳格な管理規則が企業全体へ及ぶのを防ぎ、対象を個別契約の範囲に限定する方針へと転換する。ルールの簡素化により、民間企業の参入障壁を下げる意向で、2026年度国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）に基づく原価計算基準の適用や、これまでのコスト償還型契約から脱却し、固定価格契約の原則化を通じた市場原理活用により競争を促し、調達の迅速化と調達価格の適正化を図る。同省はこうした一連の取り組みを通じて、民間組織の強みを活かし、高リスク領域に限定して監査を実施する重要性を強調した。 Department of Defense “Deputy Secretary of War Directs Actions to Foster One Strong Industrial Base” (09/15/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4601142/deputy-secretary-of-war-directs-actions-to-foster-one-strong-industrial-base/

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は9月15日、サイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）と共同で、オンラインサービスで使用される識別情報やアクセス権限を示す「トークン」と認証情報（Assertions、アサーション）の偽造や盗難、悪用を防ぐための運用指針（Protecting Tokens and Assertions from Forgery, Theft, and Misuse）、「NIST IR 8587」を最終策定したと発表した。不正アクセス防止やゼロトラスト・アーキテクチャ（Zero Trust Architecture: ZTA）の強化を目的としたもので、クラウド事業者や連邦機関、民間企業を対象としている。公開草案へのフィードバックを反映し、暗号鍵の保護基準の柔軟化や人工知能（AI）の取り扱いに加え、耐量子暗号（Post-quantum cryptography: PQC）標準への移行に関する最新の視点も盛り込んだ。NISTは、進化するサイバー脅威から環境を守る、コミュニティの知見を結集した指針として広く活用するよう促している。 NIST “NIST Finalizes Guidelines on Protecting Online Identity and Access Tokens From Misuse” (09/15/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/09/nist-finalizes-guidelines-protecting-online-identity-and-access-tokens

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は9月15日、中小製造業への人工知能（AI）やロボティクスなどの先進技術導入を支援するため、11州とプエルトリコにある12の事業所に対し計3,000万ドル超を拠出すると発表した。「製造拡張連携（Manufacturing Extension Partnership: MEP）」プログラムの一環で、アラバマ州、アーカンソー州、ジョージア州、ルイジアナ州、マサチューセッツ州、ミズーリ州、モンタナ州、オハイオ州、ペンシルバニア州、ユタ州、バーモント州などの拠点が対象となる。選定機関は今後50％の費用負担を元にNISTと初回最長5年間の協定を締結する予定で、初年度資金受領以降は、資金確保状況、年間業績の評価、また政府の優先事項と合致しているかどうかなどの評価を得て継続の有無を決定する。NISTは国内供給網（サプライチェーン）の強化や技術導入の指標開発を推進して、先進技術の普及を加速し、産業競争力を高めたい意向を示している。 NIST “NIST Awards More Than $30 Million for MEP Centers in 11 States and Puerto Rico” (09/15/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/09/nist-awards-more-30-million-mep-centers-11-states-and-puerto-rico

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は9月15日、起業家と国立研究所を結び技術商用化を加速させる「ラボ組み込み型起業家精神プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」の2027年度公募を開始したと発表した。新興技術を持つイノベーターに2年間の資金提供を行う取り組みで、参加者はアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）やローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）、ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）の各施設へのアクセス、ビジネス指導を受け、技術の事業化を目指す。2015年の設立以来、LEEPは200社以上の新興企業を支援し、総額60億ドル以上の資金を調達しているほか、約4,000人以上の雇用を創出してきた実績がある。なお、応募締め切りは10月30日までとなっている。 Department of Energy “DOE Opens Applications for Fellowship Connecting Entrepreneurs with National Laboratory Expertise” (09/15/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/doe-opens-applications-fellowship-connecting-entrepreneurs