環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月14日、バイデン政権下で導入された発電所向け温室効果ガス（Greenhouse gas: GHG）排出規制をほぼ撤廃する最終規則を発表した。これにより3,100億ドルのコスト削減を見込むとし、残る全ての排出規制を撤廃する新提案も併せて公表した。新提案が確定すれば、直接的な法令遵守コストをさらに3億7,000万ドル削減できるとし、リー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は、大気浄化法（Clean Air Act: CAA）の適正な解釈に基づく決定と説明した。また、石炭や天然ガスなど基幹（ベースロード）電源の信頼性と安価な電力供給の回復を図る方針も示しており、電力部門で使用される石炭生産量は今後、10倍以上に増加すると見込まれる。さらに同長官は、従来規則は過度な技術要求により発電所の廃止を強制していたと強調しており、今回の規制緩和により、雇用創出や物価の低下など、経済繁栄につなげていく方針を示している。

EPA “EPA Finalizes Repeal of 2024 Power Plant Regulations, Delivering $300+ Billion in Savings, Proposes Repeal of All Remaining Greenhouse Gas Emissions Standards for Power Plants” (09/14/26)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-repeal-2024-power-plant-regulations-delivering-300-billion-savings