米国科学技術イノベーションニュース

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は9月17日、9月15日までに留学生及び交流訪問者の滞在期間を一律で制限する連邦政府の新ルールに対し、マサチューセッツ連邦地区裁判所が施行期日を延期する差し止め命令を出したと報じた。長年運用されてきた「在学期間中の滞在許可」制度を廃止し、最長4年の固定期限を設けて、必要に応じた延長手続きを各自に求める国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）による取り決めで、対象者は一度出国して再入国を申請するなど、高等教育機関から手続きに関する負担増加や学術交流の失速を懸念する声が上がっていた。裁判所の判決により新ルールの即時適用は阻止され、当面の従来の運用が維持されることになったが、関連団体はDHS決定に対する国民からの意見公募期間も32日にとどまるなど行政手続法（Administrative Procedure Act）にも違反していると提訴している背景もあり、AAUは今後も司法の判断の注視を継続し、留学生への支援と情報提供を継続していくと方針を示した。 AAU “Judge Postpones Effective Date of Rule Limiting International Student Visas” (09/17/26) https://www.aau.edu/newsroom/judge-postpones-effective-date-of-rule-limiting-international-student-visas 参照記事: Federal Register “Establishing a Fixed Time Period of Admission and an Extension of Stay Procedure for Nonimmigrant Academic Students, Exchange Visitors, and Representatives of Foreign Information Media” (07/17/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/07/17/2026-14439/establishing-a-fixed-time-period-of-admission-and-an-extension-of-stay-procedure-for-nonimmigrant

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は9月18日、人工知能（AI）システムの安全対策強化に向け、第三者機関による独立した監視制度の導入加速と開発企業に対する緊急停止機能（kill switch、キルスイッチ）開発を義務付けると発表した。先端AIモデルの開発企業に対して第三者検証機関による定期的な監査や安全計画の策定を義務付けるもので、ハギングフェイス（Hugging Face）攻撃などの不正アクセスに端を発した最近の事例を踏まえ、緊急時の停止手段を確保する。州政府は今後2カ月以内に専門家会議を招集し、重大事故の定義を更新するなど安全基準策定の具体化に向けた勧告をまとめる方針で、ニューサム知事は「連邦政府の対応が遅れるなか、市民の安全を守るために実効性のある規制を迅速に進める」と述べ、州独自のAI管理強化策をまとめることで、この基準を全米に波及させていく方針を示した。 Governor Gavin Newsom “Governor Newsom issues executive order to accelerate independent oversight and advance the creation of an AI kill switch” (09/18/26) Governor Newsom issues executive order to accelerate independent oversight and advance the creation of an AI kill switch

日立製作所（Hitachi）の子会社、日立エナジー社（Hitachi Energy）は9月15日、ミシシッピ州ガルマンに5億2,800万ドルを投じて中・小型変圧器の新工場を建設し、700人以上の新規雇用を創出すると発表した。米国における同社の最大規模投資で、電力需要の急増に対応して電力網強化を図る約15億ドル規模の米国製造能力拡大事業の中核事業となっている。新工場は既存のクリスタル・スプリングス工場の2倍以上の規模となる予定で、最大230kVの電圧に対応する10MVA～160MVAの電力用変圧器の生産能力を大幅に増強する。着工は年内、稼働開始は2029年を予定し、経済成長を支える送電網インフラを構築することで、同社が掲げる環境・福祉・経済成長が調和した社会実現へ貢献すると強調した。同社はこれまでも全米各地で製造に関する大規模投資を行なっているが、今回の取り組みは業界最大の投資規模でもあり、同社は「米国製造業への長期的コミットメント」と位置付け、日米両政府が推進する戦略的投資構想の一端を担う取り組みと強調した。 Hitachi “Hitachi deepens commitment to U.S. manufacturing with $528 million Mississippi transformer factory” (09/15/26) https://www.hitachienergy.com/news-and-events/press-releases/2026/09/hitachi-deepens-commitment-to-u-s-manufacturing-with-528-million-mississippi-transformer-factory 参照記事: Utility Dive “Hitachi to double US production of small and medium-sized power transformers” (09/18/26) https://www.utilitydive.com/news/hitachi-to-double-us-production-of-small-and-medium-sized-power-transformer/830762/

EV関連メディアのインサイドEVs（InsideEVs）は9月15日、ニューヨーク市内の路上における700基の電気自動車（EV）用充電器設置に向け、同市がブルックリン拠点のスタートアップ企業イッツ・エレクトリック社（It’s Electric）を選定したと報じた。集合住宅が多く敷地内駐車場を確保しにくい都市部でのEV普及を促す3年間の計画で、2030年までに配車サービス車両を完全電動化する市の目標を支援する。充電器は近隣のアパートなどから電力を供給する仕組みで１ブロックあたり最大2台が充電できる。製造はクイーンズで行い、配車ドライバーが多く居住する地域を中心に分散配置する。同社は2025年4月以降50基の充電施設運営してきた実績があり、今回の計画に向けては1,500万ドルの資金調達を達成した。同社は「夜間駐車中の充電でドライバーの利便性が飛躍的に向上する」とし、都市部における充電インフラ不足解消に向け、今後ボストン、ロサンゼルス、サンフランシスコ、フィラデルフィアでも充電器を設置していく計画について明らかにした。 InsideEVs “New York City Is Getting 700 EV Chargers Right On The Curb” (09/15/26) https://insideevs.com/news/808264/new-york-ev-charging-its-electric-curbside/

エネルギー省（Department of Energy）の環境管理局（Office of Environmental Management: EM）は9月18日、全米5カ所の核施設跡地にある重要鉱物や希土類元素（レアアース）、その他物質の民間への譲渡に向け、産業界から意見を求める情報提供要請（Expression of interest: EOI）を公開した。対象となる資源は過去の核兵器製造やエネルギー研究により生じたアルミニウムやセシウム137、塩化物、銅、フッ素、鉛、水酸化リチウム、白金、セレン、銀、タングステン、バナジウムなど12種類で、先端製造や国防分野での活用が見込まれている。同局は、ケンタッキー州パデューカ、オハイオ州ポーツマス、テネシー州オークリッジ、ネバダ州国家安全保障施設（Nevada National Security Site: NNSS）、ユタ州モアブの同省傘下施設にあるこれら過剰資源の活用により、国内の供給網（サプライチェーン）強化や雇用創出につなげるとし、9月30日にオンライン説明会を開催予定で市場需要や事業者の処理能力を把握したうえで、提示された技術や提案内容を評価していく。 Department of Energy “DOE Seeks Industry Input on Surplus Critical Minerals and Materials at Cleanup Sites” (09/18/26) https://www.energy.gov/em/articles/doe-seeks-industry-input-surplus-critical-minerals-and-materials-cleanup-sites

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月17日、低次元半導体技術の実用化に向けた新構想「低次元エレクトロニクス・エコシステム: 成長・組み立て、ナノエレクトロニクスとその応用（NSF Ecosystem for Low-dimensional Electronics: Growth, Assembly, Nanoelectronics, and Translation: NSF ELEGANT）」を開始したと発表した。マイクロエレクトロニクス分野における国の指導権確立に向け、次世代人工知能（AI）や高性能（High-performance computing: HPC）計算、高度通信に必要な技術イノベーションを加速し、経済競争力と国家安全保障を強化する。特に産業界との継続的な連携を重視し、事業の各段階で連携企業による検証を受けながら実用化へのハードルを下げていく計画で、製造業者が即座に採用できる水準まで技術リスクを低減させる。また目標達成に向けてOT（Other Transaction）公募を公開し、量産化向け材料技術開発やAI活用による開発期間短縮などに関する専門家チーム募集も併せて開始した。 NSF “NSF invests in translating low-dimensional semiconductor technologies to establish U.S. leadership in microelectronics” (09/17/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-invests-translating-low-dimensional-semiconductor

商務省（Department of Commerce）傘下の国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は9月18日、サイバーセキュリティ人材の不足対応に向け、8州の9団体に対し総額170万ドル超を拠出すると発表した。産官学連携を推進するNIST主導のプログラム「国家サイバーセキュリティ教育構想（National Initiative for Cybersecurity Education: NICE）」に基づき、地域におけるサイバー教育と人材開発の活性化を目指すもので、フロリダ・アトランティック大学（Florida Atlantic University）や全米州エネルギー担当官協会（National Association of State Energy Officials: NASEO）などが最大20万ドルを受領して地域連携・マルチステークホルダー・パートナーシップ（Regional Alliances and Multistakeholder Partnerships to Stimulate: RAMPS）計画を推進する。連携地域を26州の計55コミュニティに拡大させる計画で、地域事業者が求める人材要件と教育プログラムを適合させ、インターンシップや実習などの実践的な学習機会を提供していく。 NIST “NIST Awards More Than $1.7 Million to Support Cybersecurity Workforce Development Across 8 States” (09/18/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/09/nist-awards-more-17-million-support-cybersecurity-workforce-development

ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）とパシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は9月18日、研究連携の拡大や人材育成、技術移転の促進を目的とした覚書（MOU）を締結したと発表した。エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立研究所と主要研究大学との連携による相乗効果を包括的に拡大する取り組みで、両機関は今後、人工知能（AI）を活用したバイオ製造や小型モジュール炉・マイクロ炉の自律運用に関する研究をはじめ、データサイエンスや重要物理インフラのサイバーセキュリティなどの分野で共同研究を推進する。PNNLは長年の協力関係をさらに強化していくとし、「困難な研究課題へ共に挑む基盤が整った」とコメントした。両機関は次世代STEM人材を育成しつつ、研究アイデアの実用化に向け連携していく意欲を示しており、予定されている政府のジェネシス・ミッション計画で共同作業を行なっていく計画も示している。 PNNL “Georgia Tech and PNNL Formalize Strategic Research Partnership” (09/18/26) https://www.pnnl.gov/publications/georgia-tech-and-pnnl-formalize-strategic-research-partnership