米国科学技術イノベーションニュース

エヌビディア社（NVIDIA Corporation）は9月16日、エメラルドAI社（Emerald AI）とグーグル社（Google）と共同で、人工知能（AI）データセンターの電力利用を柔軟に管理する「AIエネルギー管理同盟（AI Energy Management Alliance: AEMA）」を設立したと発表した。電力網の負荷状況に応じて送電量を調整し、地域系統との調和を図りつつAIインフラの接続加速を目指すもので、業界初の協力機構となる。既存インフラからの電力を確保することで、手頃な電気料金も実現させていく計画で、安定した電力供給を最優先事項に掲げた。具体的には、停電時などの供給抑制や、技術基準の標準化などを確立していく計画で、関係企業や電力会社との連携を強化しつつ、持続可能な計算インフラの実現に向けた取り組みを進める。現在、AI権限に関するルールが策定中にある中、AEMAが中心となって共通枠組みを構築することで、国が掲げる技術開発を加速し、情報インフラ構築支援につなげると意欲を示している。 NVIDIA “Emerald AI, Google and NVIDIA Launch Alliance to Advance Flexible AI Data Centers” (09/16/26) https://blogs.nvidia.com/blog/ai-energy-management-alliance/

非営利団体のクリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force: CATF）は9月18日、バイオマスを用いた二酸化炭素除去・貯留（Biomass carbon removal BiCRS）プロトコルの自己評価と強化に向けた新たな評価ツールを発表した。事業者が確実な気候目標を達成できるよう、炭素除去に関する18の重要項目に基づき手順を評価する枠組みで、科学者や技術者、経済学者で構成する専門家パネルが分析した25の既存評価を基盤としている。BiCRS事業はバイオマス生産から輸送、変換、長期的な炭素貯蔵に至るまで複数の段階を踏むため、排出量の見落としや二重計上などの問題が生じるケースがあり、厳密かつ一貫性のある手法を確立する必要があった。CATFは、業界拡大に伴い透明性の高い科学的評価基準が不可欠とし、定期的に改訂も行なっていく方針で、本ツール活用により、現場における手法の継続的改善と市場の信頼性向上を推進していく計画である。 CATF “New CATF tool provides framework for self-assessment and strengthening of biomass carbon removal protocols” (09/17/26) New CATF tool provides framework for self-assessment and strengthening of biomass carbon removal protocols 

科学技術関連メディアのアース・テクニカ（Ars Technica）は9月17日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の火力発電所に対する温室効果ガス規制撤回決定に対し、公衆衛生団体や環境保護団体が提訴したと報じた。提訴したのは、米国肺協会（American Lung Association）、米国公衆衛生協会（American Public Health Association: APHA）、クリーン大気評議会（Clean Air Council）、クリーン・ウィスコンシン（Clean Wisconsin）、環境防衛基金（Environmental Defense Fund）、天然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）などで、規制撤回が大気浄化法（Clean Air Act: CAA）に違反し、大気汚染の悪化によって多数の国民の命が危険にさらされると警告している。一方、EPAは同法に基づく最良の解釈であるとし、公衆衛生への被害は推測の域を出ず、国内電力部門による被害と直接断定することは難しいと主張した。一方、決定に対する意見募集も継続しており、今月末にも本案に関する公聴会開催を予定している。 Ars Technica “EPA immediately sued over plans to repeal climate rules for power plants” (09/18/26) https://arstechnica.com/science/2026/09/thousands-will-die-if-epa-repeals-power-plant-climate-rules-lawsuit-says/

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は9月17日、研究者が遵守すべき倫理的基準をまとめたガイド「科学者として生きる: 責任ある倫理的な研究行動の手引き（On Being a Scientist: A Guide to the Responsible and Ethical Conduct of Research）」の改訂版を発表した。第4版となる本手引きはオンラインでの提供となり、「責任ある協働」や「信頼の獲得・維持」、「オープン性とセキュリティ」、「研究プロセスにおける責任ある行動・管理」など4つの要素を中心に展開されている。研究の大規模化や国際化、人工知能（AI）の急速な導入など科学を取り巻く環境の変化に対応した内容へと大幅に刷新し、データの適切な管理や再現性の確保、AI利用における倫理的課題に焦点を当てた。特に若手研究者への規範の提示を図るもので、客観性、誠実さ、透明性など、責任ある研究を導くよう提起する内容で、NASEMは現代規範への確かな道しるべとなるよう期待している。 NASEM “National Academies Release New Edition of Widely Used Guide to Responsible Research” (09/17/26) https://www.nationalacademies.org/news/national-academies-release-new-edition-of-widely-used-guide-to-responsible-research

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月17日、自閉症の早期診断と個別化精密医療のイノベーションを目指す「表現型解析、臨床経過、対応・支援システム（Systems for Phenotypic Evaluation, Clinical Trajectories, Response, and Agency: SPECTRA）」プログラムを開始したと発表した。8歳児31人に1人が自閉症スペクトラム症（Autism Spectrum Disorder: ASD）と診断され、2025年の国内ASD関連費用は年間4,610億ドルに上ったことから、高度医療技術や次世代計算ツールと患者の生物学的・臨床・行動データを統合し、より早期かつ正確な診断を行えるよう従来手法を大幅に刷新する。個人の特性に合わせた精度向上を図ることで適切な早期介入と包括的な支援を実現するとし、同局は技術を活用した客観的な手法で、診断にかかる期間短縮とケアの質向上を推進し、医療アクセス格差を解消しつつ、患者とその家族に対する長期的サポートの向上を図る。 ARPA-H “ARPA-H launches SPECTRA to transform autism diagnosis and precision care” (09/17/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-launches-spectra-transform-autism-diagnosis-and-precision-care

エネルギー省（Department of Energy）は、科学第一主義に基づく量子計算用誤り訂正技術実証に向けたロードマップを策定したと発表した。次世代産業成長を維持するための戦略的枠組みで、これまでのハードウェア中心技術開発から、創薬開発、製造業におけるイノベーション設計、核融合関連物質のシミュレーション、宇宙分野の基礎物理学のモデル化に特化し、国内先端技術施設における研究開発を加速する。持続可能なエネルギーへの移行や国家安全保障を推進する取り組みで、量子計算や材料科学、量子センサーなどの基盤研究を加速するために、傘下の国立研究所と民間産業との連携を強化し、データセンターの電力消費急増などの課題に対する画期的な解決策の創出を図る。具体的な道筋として、第1段階でハード・ソフト、アルゴリズムを共同設計、第2段階で量子計算を共同研究する環境（Quantum Computing User Facility: QCUF）を設立し、2030年以降の第3段階では最先端人工知能（AI）や高性能（HPC）計算網への量子技術統合などを視野に入れている。 Department of Energy “The Quantum Inflection Point: Charting a Science-First Roadmap for the Nation” (09/17/26) https://www.energy.gov/science/articles/quantum-inflection-point-charting-science-first-roadmap-nation

エネルギー省（Department of Energy）は9月17日、世界初の耐障害性を備えた量子コンピューター（Scientifically Relevant Quantum Computers: SRQC）開発に向け、総額2億1,500万ドルの賞金コンペ「量子ジェネシスQコンペ（Quantum Genesis Q Competition）」を開始した。2028年の実用化に向けた民間企業を対象とする構想で、最低100個の論理量子ビットと数億回の耐障害性演算など信頼性の高い計算能力を持つシステムを構築する。初期開発目標を達成した受賞者に1人当たり最大150万ドル、第１世代SRQC実証に向け総額1億ドル、150個及び200個の論理量子ビット実証向けに5,000万ドルを拠出するとし、量子ビット数拡大に焦点を置いた開発から、化学、材料科学、物理学、応用数学分野における解決困難な科学的事象に取り組む実証事業への量子計算導入を拡大する。25日午後1時（東部時間）にウェビナーを開催予定で、応募締め切りは10月19日とした。同省はまた、国立研究所を対象に量子計算基盤を構築する総額4,500万ドル規模の公募も開始した。 Department of Energy “DOE Launches Competition to Accelerate Development of World’s First Fault-Tolerant Quantum Computer” (09/17/26) https://www.energy.gov/science/articles/doe-launches-competition-accelerate-development-worlds-first-fault-tolerant