米国科学技術イノベーションニュース

保守派シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所（American Enterprise Institute）は3月11日、ジョー・リーバーマン元上院議員（Joe Lieberman）が同研究所の「米国国際主義プロジェクト（American Internationalism Project）」の共同議長として参画すると発表した。同プロジェクトは外交政策問題で超党派の総意を構築する取り組みを行うもので、ジョン・カイル元上院議員（Jon Kyl、アリゾナ州選出共和党）も参加する。リーバーマン元議員は中道寄りの民主党で、2006年の上院予備選挙で負けた後、無所属として立候補し、上院議員として再選を果たした。 Politico “Joe Lieberman to join conservative think tank” (3/11/13)

エネルギー省（Department of Energy）は3月11日、米国業界による革新的な小型モジュラー原子炉の設計及び認証を支援するため、新たな資金提供機会を発表した。今回の資金提供は2012年11月に行われたコスト分担契約に続くもので、今回の募集は小型モジュラー原子炉の効率性や運用、設計を強化することに重点を置いている。コスト分担型の小型原子炉プロジェクトで、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）から免許を取得し、2025年前後までに商業的な運用開始の可能性を有するプロジェクトが対象となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces New Funding Opportunity for Innovative Small Modular Reactors” (3/11/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・スレシュ長官（Subra Suresh）は3月8日、自身が3月22日に退任してから後任が決まるまでの間、コーラ・マレット副長官（Cora Marrett）が長官代理を務めると発表した。同副長官（社会学者）は、NSFでの経験が長く、2009年1月以来、副長官を務めている（ただし、そのうち4ヶ月ほどの期間を除く）。控えめで物腰の柔らかいマレット副長官はワシントンDCの科学関係者の間でも広く知られており、一部の元NSF長官経験者らは、大統領府がマレット副長官を長官に昇格させることを検討するよう求めている。 Science Insider “Cora Marrett to Be Acting NSF Director” (3/11/13)

ミネソタ大学（University of Minnesota）は、教員が大学発の知的財産を使った製品やサービスを商業化を進めることを奨励する「アントレプレナー休暇プログラム（Entrepreneurial Leave Program）」を開始する。同大学の技術商業化局（Office for Technology Commercialization）の担当者は、「同プログラムの目的は、地元のビジネス・コミュニティとの関わりを維持することである。こうした関わりは、大学の教員が鍵となる役割を担い、技術が大学を出て市場化された場合に強化される」と説明している。同プログラムの重要な点として、教員の福利厚生（医療保険など）は継続される（従来、教員が商用化プロジェクトを推進するために休職する場合、これらの福利厚生は継続されなかった）。プログラムは7月に正式開始の予定となっている。 The Line “U. of M. debuts entrepreneurial leave program for faculty” (3/6/13)

環境アントレプレナー（Environmental Entrepreneurs: E2）が発表した報告書によれば、2012年にクリーンエネルギー分野で11万人以上の求人が発表されたという。同報告書は国内の複数の部門で発表された300件以上のプロジェクトの求人情報を追跡したもの。報告書ではこの他の注目すべき点として、①全国的に公共輸送部門がクリーンエネルギー部門の求人を牽引した、②年間を通じて、ソーラー発電が堅実な雇用創出部門であった、③エネルギー効率への投資が過去最高を記録した、といった点を挙げている。州別では、カリフォルニア州（2万6,354人の求人）が圧倒的で、次いでノースカロライナ州（同1万867人）となっている。 Think Progress “Clean Jobs Rising: New Report Finds Over 110,000 Jobs Announced In 2012” (3/10/13)

大統領府は、米国企業が戦闘機の一般的な部品（方向蛇やタイヤ、救命ゴムボートなど）を輸出するのを容易にするための計画を策定した。これまで長年、これらの部品を輸出する場合には、高度な軍事技術が敵の手に渡ることを防ぐことを目的とした連邦法により、国務省（Department of State）から特別な免許を取得する必要があった。しかしオバマ政権は今週、議会へ送った文書の中で、上記の部品を「非防衛製品でも利用可能な商業品」として分類した。秋以降は、企業がこれらの製品を米国の同盟国に輸出する際、免許は不要となる。業界団体の航空宇宙産業協会（Aerospace Industries Association）は今回の変更を歓迎している。 Wall Street Journal “U.S. Aims to Boost Jet-Part Exports” (3/8/13)

商務省（Department of Commerce）のレベッカ・ブランク長官代理（Rebecca Blank）は、シリコンバレー・リーダーシップ・グループ（Silicon Valley Leadership Group）が開催したオープン・フォーラムで、カリフォルニア州のメンロ・パークに米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）の新事務所が開設されると発表した。新事務所では、特許の有効性に対する申し立てへの対応が主な業務になるという。メンロ・パークに開設される事務所は暫定的なもので、1年以内により大規模なシリコンバレー事務所に移転するという。シリコンバレー事務所はUSPTOが開設を予定している3つの地域事務所の一つである。フォーラムでは、連邦政府による移民政策（外国人学生へのビザ・市民権提供に関する）やカリフォルニア州における環境政策に関する討論も行われた。 Politico “Energy Secretary Steven Chu to return to Stanford” (2/22/13)

ソフトウェア業界団体のBSAが3月7日に発表した「2013年BSA世界クラウド・コンピューティング・スコアカード（2013 BSA GLOBAL CLOUD COMPUTING SCORECARD）」によれば、クラウド・コンピューティングを促進する法律及びセキュリティ環境を最も創出している国は日本であるという。次いで、オーストラリア、米国、ドイツ、シンガポールとなっており、これらの諸国の差は僅差となっている。報告書は、サイバーセキュリティや知的財産に関連する法律及び規制上の保護や、各国のブロードバンド許容力、国際法や標準との調和などに重点を置いている。米国は前年の4位から今年は3位に順位を上げた。 Nextgov “Japan Is the Most Cloud-Friendly Nation” (3/7/13)

財務省（Department of Treasury）は3月4日、「自動歳出削減措置に関するメッセージ（Message on Sequestration）」と題する文書を公表し、同措置が2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Tax Act of 2009: ARRA）の1603条（一般的には「30％の投資税クレジット（investment tax credit: ITC）のための現金グラント」として知られている）にもたらす影響を明確化した。自動歳出削減措置により、1603条による受益額は8.7％削減される。これは昨年10月の時点で一部に予測されていた7.6％よりも高い。この措置の影響を受けるプロジェクトが最終的に受益するグラント額は、ITCの30％ではなく、27.39％となる。自動歳出削減措置の影響を受けるのは、3月1日から9月30日までの間に受益する申請者である。 Renewable Energy World.com “Treasury Issues Statement Clarifying the Impact of Sequestration on Section 1603” (3/6/13)

厚生省（Department of Health and Human Services）傘下のメディケア及びメディケイド・サービス・センター（Centers for Medicare & Medicaid Services: CMS）のマリリン・タヴェンナー局長代理（Marilyn Tavenner）と、ファルザド・モスタシャリ医療情報技術担当国家調整官（Farzad Mostashari、National Coordinator for Health Information Technology）は3月6日、医療情報交換を加速させること及び、医療ケアシステムの変革に重要とされる安全確実で途切れのない情報のフローを構築するための計画を発表した。それによれば、厚生省は2013年の課題として、①積極果敢な目標の設定（医師のオフィスの50％で電子医療記録（electronic health records: EHR）を利用するなど）、②相互関連性の重要性の強調とこれに関連する一般からの意見募集、③ブルー・ボタン（Blue Button）などのイニシアチブを通じたEHRの効果的な利用の強化、などを挙げている。 Department of Health and Human Services “HHS announces 2013 agenda to bring down costs and improve quality of care through implementation of health information technology” (3/6/13)