米国科学技術イノベーションニュース

ロイター通信（Reuters）の9月24日報道によると、グーグル社（Google）は、独自開発した人工知能（AI）専用半導体の性能検証を低軌道環境で行う計画である。宇宙空間への人工知能（AI）計算インフラ構築可能性を検証する「サンキャッチャー計画（Project Suncatcher）」の一環で、近くプロトタイプ衛星を打ち上げるスペースX社（Space Exploration Technologies）のロケット「トランスポーター18（Transporter-18）」に同社AIチップ「テンサー・プロセッシング・ユニット（Tensor Processing Unit: TPU）」を搭載する。打ち上げ時の衝撃や放射線、過酷な温度環境に耐えられるかを低軌道上で検証するほか、ビット反転と呼ばれるデータエラーを引き起こすなど宇宙放射線下での継続的な安定作動を評価する。また、気流冷却が不可能な真空状態での効率的な熱放散設計も評価する計画で、同社は今回のミッションでは、軌道上のデータを収集し、潜在的な故障箇所を特定することを目的と説明した。 Reuters “Google plans first test of AI chips in space under Project Suncatcher” (09/24/26) https://www.reuters.com/business/media-telecom/google-plans-first-test-ai-chips-space-under-project-suncatcher-2026-09-24/

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は9月14日、人工知能（AI）競争での成果を実際の経済や軍事分野へつなげるよう提言する報告書を発表した。単に技術を開発・導入するだけでなく、競合国の反撃やボトルネックを考慮した明確な「勝利の理論（Theory of victory）」が必要と指摘しており、輸出管理や知財保護、圧倒的な技術力を軸とした政策展開は、巨額投資競争によるコスト増や兵器備蓄拡大、また、潜在的に危険なAI開発につながるリスクがあると分析した。敵対国との技術的優位性が縮小しつつある中、供給網分担や成果共有を通じたウィンウィン（相互利益）関係構築など協調戦略を組み込むことで、過度な対立リスクを回避し、持続可能な競争力が維持できると強調した。さらに、オランダや台湾、日本、韓国といった同盟国による貢献にも着目し、政策立案者に対し、具体的な目的意識を持った長期的な資源配分と運用計画を策定するよう強く求めている。 CSET “Artificial Intelligence in Competition How Will AI Change the Game and What Does It Mean to “Win” in AI?” (09/14/26) Artificial Intelligence in Competition

ディフェンス・ニュース（Defense News）は9月24日、弾薬管理・追跡システム整備に向け、陸軍とパランティア・テクノロジーズ社（Palantir Technologies）の子会社による4,810万ドルの契約締結について報じた。今後1年かけて開発される予定の新ソフトウェアは、これまで個別に運用されていた9つの既存システムを統合し、弾薬の計画、生産、調達から保管、分配、廃棄に至る全ライフサイクルを一元的に可視化・管理できるようにするもので、市販のローコード（必要最小限のソースコード記述）及びノーコード技術を活用し、通信環境が制限された現場での確実なデータ運用を支援する。陸軍の既存システムは実際の需要ではなく過去の傾向に基づいて行われ、旧システムによる個別運用により管理プロセスがリアルタイムで反映されていない課題があった。陸軍は、こうしたシステム間における連携不整合などによる予測精度課題を解消することで、監査適合性と運用効率を大幅に高めていくと説明した。 Defense News “Army awards Palantir $48.1M to modernize ammo management” (09/24/26) https://www.defensenews.com/news/your-army/2026/09/24/army-awards-palantir-481m-to-modernize-ammo-management/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月24日、ニューヨーク州公益事業委員会（State Public Service Commission: PSC）が、電力やガス、水道などの公益事業者による人工知能（AI）の利用実態に関する監査を開始したと報じた。州電力会社による停電予測や電力使用料分析におけるAIシステムへの依存が高まる中、誤情報（ハルシネーション）やバイアスの発生、透明性、サイバー攻撃、個人情報の漏洩など重要インフラの安定運用を脅かすリスクを警戒した措置で、PSCは事業者に対し、60日以内に全てのAI使用事例、ガバナンス体制について報告するよう命じた。PSCはAIによるコスト削減や業務改善などの効率化を評価しつつも、消費者保護と安定した電力供給に向け、厳格なリスク管理が不可欠であると強調した。 Utility Dive “New York audits utility AI use, cites risk in ‘growing dependency’” (09/24/26) https://www.utilitydive.com/news/new-york-audits-utility-ai-use-cites-risk-in-growing-dependency/831242/

9月22日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル州知事（Kathy Hochul）は9月22日、製造業、電化、人工知能（AI）の急速な拡大に伴う電力需要急増に対処するため、約10億ドル規模を投じるエネルギーインフラ計画を発表した。「クリーンで手頃な価格の信頼性の高い送電網拡張（Clean, Highly Affordable, Reliable, Grid Expansion: CHARGE）」計画の一環で、州民の光熱費負担軽減、建物の脱炭素化や大気改善に向け、再エネ発電とインフラ整備を促進する。送電網構築に向けた実行可能な青写真作成に向け、2027年に中間計画、2029年12月に包括的計画をまとめる予定で、低・中所得者向けヒートポンプ無料設置や一般家庭への省エネ改修支援や、公立校施設改修やクリーン冷暖房システム導入を盛り込んだ。また、太陽光・原子力・蓄電発電導入加速やメタン削減に向けた農家支援拡大や政府用地の有効活用も示したほか、電力会社経営陣報酬を電気料金抑制に連動させる顧客保護策や、データセンターに対する全米初の新規建設一時停止措置や自前電源確保も義務付けた。 New York State Government “Governor Hochul Expands Programs to Help New Yorkers Lower Home Heating Costs, Increase Energy Supply and Strengthen Sustainable Infrastructure” (09/22/26) https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-expands-programs-help-new-yorkers-lower-home-heating-costs-increase-energy

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月24日、農務省（United States Department of Agriculture: USDA）とエネルギー省（Department of Energy）によるインフラ投資雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）とインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）の資金運用状況に関する報告書を公表した。2022～2025年度に割り当てられた予算の事業契約決定額と実際の支出額を詳細に整理・分析したもので、両省は同期間に山火事リスクの軽減や地方への電力供給改善、クリーンエネ技術開発などのインフラ整備やエネルギー関連事業向けに1,340億ドルの予算を獲得した。2025年1月の政権優先事項に合致する事業採用の方針により、両省における拠出ペースが鈍化しており、エネルギー省では155件、総額91億ドル相当の事業が中止となった一方で、USDAに関しては資金拠出見直しによる助成内容の詳細が確認できなかったと報告した。GAOは透明性を確保したエネルギー・農業インフラ整備や環境対策の推進検証を継続していく重要性を指摘した。 GAO “Funding Status: Infrastructure Investment and Jobs and Inflation Reduction Acts at the Departments of Agriculture and Energy” (09/24/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109087

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は9月24日、海洋環境での無人機対抗技術を持つ企業の育成と市場投入加速に向け、民間企業に対し資金参画を求めると発表した。機密技術開発に関する「クラス・アクト（Classified Access to Address Critical Technology: CLASS ACT）」プログラムの一環で、対無人機システムの先端技術開発を資金面で支える民間投資エコシステムを構築する。防衛分野への民間資本導入を促進することで、海洋安全保障に貢献する新興企業の成長基盤を固める方針で、特に海洋環境における無人システム対策関連技術への投資経験がある民間投資会社からの応募を求めている。連邦予算に基づく正規の競争入札プロセス開始には約2年かかるため、民間投資を活用することで、最も差し迫った安保上の課題解決に向け柔軟に取り組むことができると説明した。DIUは、技術開発と資本を効果的に結びつける枠組みを整えることで、最新の安全保障課題に対して迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築していく方針である。 DIU “CLASS ACT – Investors enabling the countering of unmanned systems in maritime environments” (09/24/26) https://www.diu.mil/work-with-us/submit-solution/PROJ00719

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は9月24日、海洋環境において敵対的無人機システムに対抗するための「センサー及び検知・妨害装置（Sensors and Effectors）」に関するソリューションの公募を開始した。機密技術の開発プログラム「クラス・アクト（Classified Access to Address Critical Technology: CLASS ACT）」に基づくもので、海洋領域における無人機脅威への対応強化を目的としている。具体的には60km以上の長距離受動的探知機能や5km以上の距離に群がる無人機システムを確実に探知・追跡する機能に加え、１機あたりの撃墜コストを削減するエフェクターを求めており、グループ3システム（重量600kg未満）に重点を置くとした。DIUは従来の防衛装備品の調達枠組みにとらわれず、民間の革新的な技術や新興企業からの提案を広く求め、優れたアイデアの迅速な実用化に向け取り組むとし、各種応募要件を満たした機密情報取扱資格を取得した企業に参加を呼びかけ、早期の技術実証に向け開発を急ぐ構えである。 DIU “CLASS ACT – Sensors and effectors countering unmanned system in maritime environments” (09/24/26) https://www.diu.mil/work-with-us/submit-solution/PROJ00718

国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は9月24日、2025年度の連邦政府所有施設内における研究開発（R&D）支出額が前年度比7%増の529億ドルに達したと発表した。国防総省（Department of Defense）所有施設での支出が前年度比16%増の406億ドルとなり、伸びを牽引した。内訳は空軍が全施設内支出の45%を占め最大となったほか、全体の74%にあたる392億ドルが実験開発に充てられた。一方で、非国防分野の連邦所有施設におけるR&D支出は14%減少した。厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の10億ドル減少に加え、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）でも12億ドル減少となった。NCSESによる今回の調査により、連邦政府のR&D投資の重点が安全保障分野へ移転している傾向を裏付ける形となった。なお、今回の調査では連邦政府出資を受けて第3機関が運用する研究開発施設（Federally funded research and development centers: FFRDC）41機関は調査対象外となっている。 NCSES “R&D Performance within Department of Defense Facilities Increased 16% while R&D within Civilian Federal Facilities Decreased 14% in FY 2025” (09/24/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26327

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は9月24日、細胞を用いた救命治療における極低温（約−196℃）輸送（コールドチェーン）への依存を解消する新技術開発に向け3チームを選定したと発表した。地域医療や災害時における緊急医療現場への迅速供給を目指すバイオ安定化システム（BioStabilization Systems: BoSS）プログラムを通じて、デシコープ社（DesiCorp）やチャールズ・スターク・ドレイパー研究所（Charles Stark Draper Laboratory）、カリフォルニア大学デービス校（University of California Davis）に対し4年間で最大8,700万ドルを投じる。従来の超低温保管・流通が不可欠な細胞製剤による救命治療が医療アクセスを制限している現状を受け、室温で細胞を安定化させる薄膜凍結乾燥技術や凍結補助滴下乾燥技術、光応答ゲルやマイクロ流体処理を用いた細胞代謝制御技術により室温（約21℃）での製造、保管、輸送が可能な細胞医薬品を実現する。 ARPA-H “ARPA-H teams prepare to end cold-chain dependence for life-saving cell therapies” (09/24/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-teams-prepare-take-200-degree-leap-and-end-cold-chain-dependence-life-saving