政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月24日、農務省（United States Department of Agriculture: USDA）とエネルギー省（Department of Energy）によるインフラ投資雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）とインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）の資金運用状況に関する報告書を公表した。2022～2025年度に割り当てられた予算の事業契約決定額と実際の支出額を詳細に整理・分析したもので、両省は同期間に山火事リスクの軽減や地方への電力供給改善、クリーンエネ技術開発などのインフラ整備やエネルギー関連事業向けに1,340億ドルの予算を獲得した。2025年1月の政権優先事項に合致する事業採用の方針により、両省における拠出ペースが鈍化しており、エネルギー省では155件、総額91億ドル相当の事業が中止となった一方で、USDAに関しては資金拠出見直しによる助成内容の詳細が確認できなかったと報告した。GAOは透明性を確保したエネルギー・農業インフラ整備や環境対策の推進検証を継続していく重要性を指摘した。

GAO “Funding Status: Infrastructure Investment and Jobs and Inflation Reduction Acts at the Departments of Agriculture and Energy” (09/24/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-109087